日本銀行は、２０１６年度から３年間の物価上昇率見通しを下方修正する検討に入る。これまで１７年度が平均で１・７％になり、同年度中に目標の「２％」に達するとしていた。新たな見通しでは、１７年度は平均で１％台前半から半ば程度にとどまるとみられる。黒田東彦（はるひこ）総裁の任期は１８年４月８日までで、任期中の「２％」の目標達成は困難になりそうだ。 日銀は１０月３１日から１１月１日の金融政策決定会合で、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめる。７月時点は、１６年度の平均物価上昇率（生鮮食品を除く）を０・１％、１７年度は１・７％、１８年度は１・９％とし、「目標の２％に達する時期は１７年度中になる」としていた。 その見通しを下方修正する。「…

上場企業の年金債務が2015年度末で91兆円と過去最大に膨らんだ。年金債務は企業が年金・退職金を支払うために現時点でどれだけ蓄えておくべきかを示す。日銀のマイナス金利政策の影響で金利水準が全般に下がって運用環境が悪化し、年金債務を厳しく見積もらないといけなくなった。この結果、企業年金の未積立額は26兆円に拡大し、業績の重荷になるのが避けられない情勢だ。このほど出そろった有価証券報告書をもとに、

「2％の物価上昇」を達成するために異次元緩和を続けるという建前は、『ジョジョの奇妙な冒険』の空条承太郎のセリフ「バレなきゃあイカサマじゃあねえんだぜ…」の論理にそっくりです。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦） 【関連】数字が語る「黒田バズーカは財政ファイナンス」という明白な事実＝東条雅彦 承太郎＝日銀、ジョセフ＝政府。バレる異次元緩和の「イカサマ」 「バレなきゃあイカサマじゃあねえんだぜ…」 『ジョジョの奇妙な冒険』の空条承太郎のセリフ。 「バレなきゃあイカサマじゃあねえんだぜ…」 このセリフ、すごく好きです。 承太郎がテレンス（という敵キャラ）と野球ゲームで対決することになりました。 ゲームコントローラーをお互い持ち、画面上のバッターとピッチャーで投げ打ち合いを行う単純なゲームです。 テレンスは読心術が使えるので、承太

米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標（2年で2％）の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和（※1）は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。 リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。 今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） クルーグマンは日本経済の何を読み違えたか？対処法は―― リフレ派の理論的支柱、クルーグマンの心変わり 17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧め

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日本銀行の「マイナス金利政策」の導入決定を受け、銀行の預貯金の金利引き下げが８日も相次いだ。資産運用会社が一部の投資信託の運用を取りやめ、投資家にお金を返す動きも出て、預金者や投資家への影響が一層広がっている。 みずほ銀行は９日からの定期預金の金利を引き下げ、預ける金額や期間にかかわらず年０・０２５％とする。金額が多い定期預金を優遇する上乗せ金利を８日からやめたばかりだが、長い期間の預金に高めの金利をつけるのもやめる。 同様に８日から優遇をやめた三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行は、７年以下の金利を年０・０２５％に統一しており、みずほだけ２年以上の金利がわずかに高くなっていた。１日で金利を見直すのは異例だ。みずほ広報は「長期金利の低下や他行の動向を踏まえた」と説明する。 貯金残高が約１８０兆円と国内最大のゆうちょ銀行も８日、貯金金利を９日から引き下げると発表。通常貯金（普通預金）の金利引き下

あくまで推定の範囲だけど誰も指摘してないっぽかったので書く。 今回の日銀の金融政策決定会合の日程は下記の通り。 開催時間 1 月 28 日（木）14:00～15:46 1 月 29 日（金） 9:00～12:31 日経がマイナス金利を速報したのは29日の12:23頃。2日目の会合の真っ最中だ。 1日目の会合での議論を受けてリークされたのであれば、28日の会合終了後か29日のもっと早い時間に速報するのではないか。 意図的に市場が開いている時間に速報するほど日経も馬鹿じゃない(と信じたい)。 とすると議論の進んだ2日目の議論の内容が漏れたと考えたほうが良さそう。 なぜ会合開催中に漏れたのか。 出席者は日銀総裁、副総裁、審議委員に加えて財務省と内閣府からオブザーバーが出席している。 1日目は審議官、つまり官僚が出席している。 2日目は副大臣、つまり国会議員が出席している。今回は下記2名。 財務省

日本銀行は1月29日に開いた金融政策決定会合で追加的な金融緩和策として、マイナス金利政策の導入を決めた。マイナス金利導入の狙いは何か。みずほ銀行国際為替部チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏に話を聞いた。 The Bank of Japan (BOJ) headquarters stands in this aerial photograph taken in Tokyo, Japan, on Wednesday, June 24, 2015. The Abe administration aims to cap increases in spending as it tries to rein in the world's heaviest debt load while sustaining a recovery from two decades of stagnation. P

タマキン潰し本格化、国民民主党の「103万円の壁」見直しに厚生労働省が「106万円の壁」撤廃をぶつける

最初の1カ月 90 円 （税込 99円） ※初めてお申し込みの場合 月額 980 円 （税込 1,078円） ※プランは１カ月ごとに自動更新です。 ※2カ月目以降は通常料金（月額980円税別・1,078円税込）

黒田バズーカで株も不動産も上がってきたが、「マンション問題」が冷や水を浴びせかける〔PHOTO〕gettyimages きっと「それ」は年始早々から起こり始める。日本全体を巻き込んで、株も為替も不動産も会社も生活もすべてを飲み込んでいく。1年後に見る風景に、いまある景色は何も残っていないというほどに。 驚くべき中身の日銀レポート 「2015年10-12月期以降にリーマン・ショック級のイベントが発生したら、日本の株価は2016年9月末までに55%下落し、為替は2016年度にかけて1ドル=93円の円高となる」 そんな身の毛もよだつような恐怖のシナリオを、日本銀行がひっそりと公表していたことをご存じだろうか。 日銀が10月23日に発表した『金融システムレポート』なるものがそれ。気付いた市場関係者の間で、「これは洒落にならない」と話題騒然となっている代物である。 『金融システムレポート』とは、日銀

日本経済新聞社が10日にまとめた2015年冬のボーナス調査（2日時点）によると、全産業の1人当たりの税込み支給額（加重平均）は前年比3.30%増の80万1163円だった。プラスは3年連続で、支給額が80万円台に乗るのはリーマン・ショック直前の好業績を反映した08年以来、7年ぶり。年末年始の商戦に向け、足踏みする個人消費を押し上げそうだ。企業の業績好調を受け、全34業種のうち28業種で支給額が前

１２月１０日、金融庁は、不動産向け融資を足元で急拡大させたり、不動産融資の比率が大きい一部の金融機関を対象に、リスク管理などについて聞き取りを始めた。昨年８月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］ - 金融庁は、不動産向け融資を足元で急拡大させたり、不動産融資の比率が大きい一部の金融機関を対象に、リスク管理や今後のビジネスモデルについて聞き取りを始めた。複数の関係筋が明らかにした。金融庁はマクロプルーデンスの観点から不動産市場にも注目しており、実態を把握して持続力のある経営戦略を構築するよう求める方針だ。 一部の地方銀行のほか、外国金融機関の日本法人の一部も対象になっているもようだ。金融庁は金融機関のビジネス展開におけるリスク要因として、国債の運用状況、中国経済の動向、原油安などさまざまな点に目配りしているが、不動産市場の動向も重視している。