【ソウル=山田健一】韓国の野党3党が3日未明に国会に発議（提出）した朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案は、多数の憲法違反を理由に挙げた。朴氏の行為が国民主権や言論の自由を定めた条文に抵触したとしている。午後には朴氏の即時退陣を求める抗議集会が6週連続で開かれ、警察推計で32万人が参加。1987年の民主化以降、最大の規模になった。弾劾案は「共に民主党」「国民の党」「正義党」の野党3党と無所属

大学生の１日の読書時間は平均でおよそ２９分で、全く読まない学生の割合は４５％を超えて、これまでで最も高くなったことが大学生協でつくる連合会の調査で分かりました。 このなかで１日の読書時間を尋ねたところ、平均で２８．８分と前の年よりおよそ３分短くなりました。全く読まないと答えた学生の割合は４５．２％で、前の年より４．３ポイント増加し、同じ方法で調査を始めた平成１６年以降で最も高くなりました。一方で、スマートフォンの１日の平均利用時間は１５５．９分で、なかには１０時間以上利用していると答えた学生もいたということです。 また、夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になることを受けて、政治への関心について尋ねたところ、「大いにある」、「まあまあある」と答えた学生が合わせて６４．５％と、同じ質問をした平成２５年に比べて３ポイント近く増えました。さらに、参議院選挙の投票に「必ず行く」、「なるべく行く

トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 （５９）公文書残さず衝撃　英ＮＧＯ上級法律顧問・デイビッド・バニサー氏 Tweet 2015年11月30日 他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする昨年七月の閣議決定について、憲法との整合性を審査する内閣法制局が内部検討の経緯を記録した議事録などを公文書として残していなかったのは、かなり衝撃的だ。 これほど基本的な憲法解釈の変更をしたのに議論の記録が公文書に残っていないのは信じられない。英国なら裁判所に持ち込まれて公文書に記録を残さないことは違法だと判断されると思う。民主主義国家の政府がやるべき方法ではない。 十二月一日から完全施行される特定秘密保護法は、漏らすと厳罰が科せられる特定秘密の定義がほとんど無制限といってもいいほど曖昧で、範囲が広すぎる。何が秘密なのかまったく分からない。国

立憲政治を取り戻す国民運動委員会が発足し、会見する小林節氏（左）や樋口陽一氏（右）＝１９日、東京・永田町の衆院第１議員会館で（佐藤哲紀撮影）

訂正報道をするかしないか、する場合にどのような形でするか。そこにメディアの質、ジャーナリズム観、読者や社会に向き合う姿勢が現れる。昨年の朝日新聞問題の教訓をメディア界は生かしているのか。最近の三つの事例をとりあげて検証してみよう。 東京新聞の丁寧な「おわび」東京新聞は12月11日付読者投稿欄で、「私のイラスト」のコーナーで掲載した作品が実際は投稿者の作品ではなく、「絵はがき」の絵だったとして、15日付朝刊でおわび記事を掲載した。誤って掲載した「絵はがき」の絵は、福島県楢葉町の障害者施設の運営者の作品だった。支援者らが販売し施設の運営に役立てていると説明し、絵はがき購入の問い合わせ先もあわせて紹介。「被災者支援の絵はがきでした」と見出しをつけ、誤掲載した絵を正しい作者名とともに再掲した。 東京新聞2015年12月15日付朝刊5面従来であれば、せいぜい次のような小さな訂正記事が、紙面の片隅に目

衆院議長のもとに設置された「衆議院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅東京大学元総長）が年明けの１月１４日に衆院議長に提出する答申案で、現行４７５の衆院定数を１０削減することを決めました。選挙制度のあり方に関する議論もないまま、とにかく削減ありき、民意切り捨てのでたらめぶりを露呈しました。 「根拠」苦し紛れ 答申案をまとめた１６日の調査会後の記者会見で、佐々木座長は定数１０削減の根拠について、沖縄返還前の定数が４６６だったことを突如持ち出し、「それを突き抜けた意味で、戦後一番少ない議席数を提案した」と述べました。一方で「他の基準が、はっきり申し上げてあんまりないもんですから」と語ったように、苦し紛れに持ち出した「根拠」にすぎません。 同会見で佐々木氏は、諸外国との比較で日本の国会議員数が決して多くないことを認めています。定数削減を求めた各党の主張についても「真意をうかがうことが難しかっ

ヒトラーは政権を握った際、自らに独裁権を与えることを主張していた。1932年7月の選挙で国民社会主義ドイツ労働者党（通称：ナチ党）は第一党となり、国防相であったクルト・フォン・シュライヒャーがパーペン内閣への協力を要求した。この時、ヒトラーは自らの首相就任と全権委任法の成立を要求している。しかしこの時は妥協が成立しなかった。 1933年1月30日に成立したヒトラー内閣最初の閣議でも、一定の授権法制定が議題となった[9]。その後ヒトラーはまもなく国会を解散し、4年間の政権委任を訴える選挙キャンペーンを行った。この選挙中の2月27日にドイツ国会議事堂放火事件が発生した。ヒトラーは大統領に要請し、「共産主義暴動の発生に対応するため」として、「ドイツ国民と国家を保護するための大統領令」と「ドイツ民族への裏切りと反逆的策動に対する大統領令（de:Verordnung des Reichspräsid

戦後70年という節目に、日本は平和国家のままでいられるか瀬戸際です。ほとんどの憲法学者が「違憲」「憲法9条に反する」と判断している安保法案が成立すれば、集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊が武力行使できるようになります。そうなれば、もう世界に誇る平和国家ではなくなってしまいます。それでいいのでしょうか？ 思い起こせば積極的平和主義という言葉がよく聞こえるようになったのは中東で日本人人質事件があってからのこと。ジャーナリスト後藤健二さんがIS（またはISIL、イスラム国）に拘束されているころ、安倍総理は中東を歴訪し、積極的平和主義の理念にもとづきテロとの戦い、ISIL対策として2億ドルの支援を約束。その後、後藤さんが無惨にも殺害されてしまったことは記憶に新しい出来事です。テロとの戦いを積極的に行うことが積極的平和主義とでも言うのでしょうか？テロと戦うとはどういうことなのか？紛争とはどういう

２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法をめぐり、会計検査院が「特定秘密を含む文書が検査対象の省庁から提出されない恐れがあり、憲法の規定上問題」などと内閣官房に指摘していたことが、検査院への取材でわかった。内閣官房は施行後も従来通り検査に応じるよう省庁に通達を出すとしたが、出されていないという。 同法は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などへの秘密の提供を拒めると規定。一方、憲法は国の収入支出の決算はすべて、毎年検査院が検査するとしている。 検査院は１３年９月、同法の原案について、検査対象の省庁から必要な文書の提供をされない懸念があるなどと内閣官房に指摘し、修正を求めた。内閣官房は「検査院と行政機関で調整すれば提供は可能」として応じなかったという。 同年１０月、両者は「秘密事項について検査上の必要があるとして提供を求められた場合

全国初　埼玉弁護士会が県に「警告」／埼玉朝鮮学園　補助金不支給問題 2015年11月26日 13:00 主要ニュース “積極的な差別助長”、“重大な人権侵害” 11月25日、2010年度から埼玉県が埼玉朝鮮学園に対し補助金の支給を中止している問題に関して、埼玉弁護士会（石河秀夫会長）が県の上田清司知事に対して「人権侵犯救済申立事件に関する決定（警告）」を出した。これは2013年に同校が弁護士会に対し、補助金の不支給が学園及び児童・生徒の人権を侵犯するものとしてその救済を求めたことを受け、弁護士会の人権擁護委員会の調査に基づき発せられたもの。 人権侵犯救済申立事件では弁護士会の判断で要望、勧告、警告という形がとられるが、「警告」は一番厳しい意見表明として位置づけられており、朝鮮学校への補助金不支給問題でこの決定が下されるのは全国初となる。

「一票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選小選挙区は、投票の平等に反しており憲法違反だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた１７件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、選挙は「違憲状態」とする判断を示した。選挙無効の訴えは退けた。 最高裁が「違憲状態」と判断したのは、２００９年、１２年の衆院選に続いて３回連続。国会は今後、速やかな是正が求められる。 昨年の衆院選は、選挙区割りなどを法改正して実施。都道府県にまず１議席ずつ割り振ることで人口の少ない地域に議席を重点配分する「１人別枠方式」が削除され、議席が「０増５減」した。その結果、１０年の国勢調査結果に従えば２倍以内になるよう是正された。法改正後、昨年の衆院選までに格差は拡大したものの、一票の格差は１２年衆院選の最大２・４３倍からわずかに縮小した。 大法廷はこの日、国会が０増５減などの是正を