「パパ活」という言葉が広まってから、1年以上が経った。その実態とは。 BuzzFeed Newsは、実際にパパ活を行なっている女性に接触した。 お小遣いの限界、パパ活の始まりそもそもパパ活とは、「パパ活動」の略称。交際関係は持たず、食事や買い物などデートをして女性が男性から金銭や物品を受け取る活動。原則として肉体関係はなく、プラトニックな関係とされる。 今回取材に応じてくれた、ゆいなさん（仮名）は現在20歳。都内に住む大学2年生だ。彼女は16歳からパパ活を初めた。 「パパ活という言葉が流行ったとき『私、それ前からやっていたよ』と思いました。これ、パパ活っていうんだって」 ゆいなさんは、私立の中学に通っていた。しかし、高校進学と同時に勉学から遠のく。部活動は必須だったので、運動部にマネージャーとして入部するが間もなく退部。 必然的に遊ぶ時間は増えたが、お金が足りなくなった。 「バイトは禁止じ

大手広告会社、電通に去年入社した女性社員が過労のため自殺した問題を受けて、長時間労働の問題を担当する東京労働局の特別対策班が、電通の本社に抜き打ちの調査に入りました。 調査は、電通に去年入社した高橋まつりさん（当時２４）が、長時間労働による過労のため、自殺した問題を受けて行われています。 電通の本社だけでなく、全国すべての事業所を対象にした厚生労働省として異例の対応で、厚生労働省は、社員の勤務実態を調べたうえで、労務管理などに問題が見つかれば、再発防止に向けて改めて指導することにしています。

厚生労働省は政府の働き方改革の一環として、非正規の若年層や子育て中の女性を中心に正社員への転換を後押しする。個人向けには職業訓練の費用の国の助成率を引き上げる。企業向けには中小・中堅を中心に従業員が受ける職業訓練の受講料を減免する方針だ。介護や子育てなどと両立させたい労働者のニーズをくむとともに、深刻な人手不足に悩む企業の支援につなげる。政府は9月、「働き方改革」の具体化に向け、有識者と検討を

ブラック企業問題への取り組みで、たびたび大手メディアに取り上げられるNPO法人「POSSE」。かねてよりネット上で左翼セクトとの関係が指摘されてきました。POSSE側は頑なにそれを否定していますが、今回、POSSEやその背後の組織関係を知る複数の元活動家が本紙の取材に応じてくれました。その証言と内部資料から、POSSEの「上部組織」とされる左翼セクトの実態をリポートします。 ※用語について 日本で通常言う「セクト」は、必ずしもカルト的集団を指すとは限りません。この記事では「左翼セクト」を「左翼思想に基づく政治団体」の意味で使います。 POSSEは、〈都内の大学生・若手社会人によって2006年に結成〉（公式サイトより）されたNPO法人。世田谷区北沢に本部事務所を置き、「ブラック企業」「ブラックバイト」の問題に取り組む団体として、朝日新聞やNHKをはじめとする大手メディアに頻繁に登場しています

アメリカで長距離トラックドライバーは、年間4万ドル(約400万円)程度の中流の給与を学歴不問で得ることができる唯一の職業です。一方で、Uberが自動運転トラックのスタートアップ「Otto」を買収して物流の自動化を推進するなど、自動運転トラックの運用が現実的なものになりつつあり、もし自動運転トラックの運用が始まれば、アメリカに180万人ほど存在する長距離トラックドライバーが職を脅かされることになるわけですが、そんなトラックドライバーの未来についてVoxがつづっています。 1.8 million American truck drivers could lose their jobs to robots. What then? - Vox http://www.vox.com/2016/8/3/12342764/autonomous-trucks-employment American Tru

by pointnshoot ハンバーガーショップでは、店員がお肉を焼いたり具材をサンドしたりして手作業でハンバーガーを作るのが一般的ですが、アメリカ・カリフォルニア州では人の手を一切借りずにロボットが全自動でハンバーガーを作るレストランが近日中にオープン予定です。 Momentum Machines robot-powered restaurant is opening in San Francisco - Tech Insider http://www.techinsider.io/momentum-machines-is-hiring-2016-6 A Robot Burger Restaurant Is Coming to San Francisco - Eater http://www.eater.com/2016/7/1/12077990/robot-burgers-san-f

定年後、同じ会社に期限付きの嘱託社員として再雇用された男性３人が、定年前と同じ仕事をしているのに賃金が下げられたのは労働契約法２０条（有期労働者への不合理な労働条件の禁止）違反だとして、会社側に適切な給与の支払いを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「正社員と嘱託社員で職務内容や配置変更（転勤）の範囲、責任の度合いに違いがないのに、賃金額が異なるのは不当だ」とし、男性３人の主張を全面的に認め、会社側にそれぞれ約１００～２００万円を支払うよう命じた。 原告側弁護団によると、定年後の労働者の賃金額の妥当性をめぐる司法判断は初。年金支給年齢の引き上げを背景に、企業には高年齢者の雇用維持（定年引き上げ、再雇用の導入など）が法的に義務付けられている。弁護団は「定年後の労働者の賃金を下げる企業が多い中、画期的な判決だ」と評価した。一方で、高年齢労働者の賃金が維持されれば、新卒

正社員のときにがんになって転職した人のうち、４０％を超える人が、契約社員やパートなどの非正規社員になっていたとするアンケート結果を大手調査会社がまとめました。 その結果、がんになったあと、当時の職場を退職し別の職場に転職した人は、全体の１４％に上り、このうち、契約社員やパートなどの非正規社員になった人は４４％に上っていました。 退職の理由について尋ねたところ、「体力面などから継続して就労することが困難だった」と答えた人が全体の２５％、「治療と仕事を両立するために活用できる制度が勤務先に整っていない」と答えた人が１２％などとなっていました。 一方、同じ職場で働き続けることができた人に理由を尋ねると、「上司の理解や協力があった」が４６％、「同僚の理解や協力があった」が３３％などとなっていました。 調査を行った三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子主席研究員は、「いったん会社を辞めた方は

大学でプロジェクト・マネジメントを週1回教えていることは前にも書いたが、授業は毎回必ず、前回の復習と、学生から出た質問への答えからはじめることにしている。出席シートに質問欄を設けて、そこに気になったことへの質問をかいてもらうのだ。むろん授業でも最後に「質問は？」ときくのだが、だいたいの学生はなぜかその場では質問せずに、紙に書いてくる。 いろいろ出た質問の中から、いつも「本日のBest Question」を選出し、その質問者の名前を明示してほめることにしている。良い質問を考えることは、単に回答を考えるよりも、ずっと価値があるからだ。一般に、マネジメントの問題には正解がない。正解がない中で、自分で考えて決めていかなくてはならない。これは、たくさんの正解を覚えてどれだけ早く答えるかを競ってきた東大みたいなところでは、とくに大切だ。 さて、「マネジメントとは何か」という授業をやった後で、面白い質問

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野村総研は12月2日、10～20年後に国内労働人口の49％に当たる職業について、人工知能やロボットで代替される可能性が高いという推計を発表した。 独立行政法人・労働政策研究・研修機構の「職務構造に関する研究」が分類した601種類の職業について定量分析データを使って分析した結果をまとめた。 人工知能やロボットで代替される可能性が高いのは製造や販売などの現場作業が多く、可能性が低いのはクリエイターや研究者、医者や保育士などだった。必ずしも特別な知識・スキルが求められない職業や、データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業は代替可能性が高い傾向にある一方、抽象的な概念の知識や他者の理解、交渉などが必要な職業は代替が難しい傾向にあるという。 NRIは「あくまで技術的な代替可能性」について推計したものであり、「実際に代替されるかどうかは、労働需給を含めた社会環境要因の影響も大きいが、今回の試算に

「働きながら子育てしやすい街はどこか？」――。子育て情報サイト「日経DUAL」と日本経済新聞社が実施した「保育所に関する調査」で、堂々の第１位となったのは東京都荒川区だったことがわかった。2016年1月4日付の日本経済新聞電子版で、日経DUALの羽生祥子編集長が映像解説した。 東京編2位は福生市 自治体ランキングの評価ポイントは、認可保育園に入りやすいか、病児保育はあるか、保育料は高いか安いか、育児や家事のアウトソース先は充実しているか、学童保育は小学校6年生まであるか、など共働きで子育てしている家庭ならではの悩みに焦点を当て、12評価ポイント26項目を指数化して100点満点でランキングした。 その結果は以下のとおり。 東京編の第1位は荒川区。2位は福生市、3位は千代田区、4位が港区、5位は東大和市と稲城市だった。 荒川区は、0歳児クラスの認可保育園の申請数に対して8割の家庭しか入園できて

愛知県内のベテラン社会保険労務士の男性が「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題した文章をブログに載せ、県社労士会が問題視して今月に調査を始めた。職場での取り組みに逆行するような発信はネットでも批判され、厚生労働省愛知労働局も事態を重く見て調べる方針だ。 問題の文章が載ったのは１１月下旬。「すご腕社労士の首切りブログ　モンスター社員解雇のノウハウをご紹介！！」と題した連載の４０回目で、上司に逆らったり遅刻したりする社員を「うつ病にして会社から追放したいのだが」という質問に答える形だった。 ブログでは、「失敗や他人へ迷惑をかけたと思っていること」などを社員に繰り返しノートに書かせるよう勧めた。「うつ状態は後悔の量が多いほど発症しやすい」とし、社員が自殺した場合の助言もあった。 ネットでは「あまりにひどい」などの批判が起きた。「ふざけるな！」といったメールを数件受けた男性社労士は「怖くな

１１月２３日、独ルフトハンザ航空の客室乗務員は、２６日と２７日にストライキを再度決行する方針だ。フランクフルト空港で１３日撮影（２０１５年　ロイター/Ralph Orlowski） ［フランクフルト　２３日　ロイター］ - 独ルフトハンザ航空の客室乗務員は、２６日と２７日にストライキを再度決行する方針だ。労働組合である独立客室乗務員組合（ＵＦＯ）が２３日、ロイターに明らかにした。