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By Wladimir Labeikovsky 温室効果ガスのひとつ数えられる二酸化炭素(CO2)の排出削減は全世界的に取り組みが急務とされており、各分野で削減策の研究が進められています。なかでも電力を作り出す発電所からは多くのCO2が排出されているのですが、発電の際に排出されたガスに含まれる炭素を取り出してカーボンナノチューブを作ることでCO2の排出をゼロにして、さらに付加価値の高い物質を生みだすという研究が進められています。 Researchers assess power plants that convert all of their CO2 emissions into carbon nanotubes http://phys.org/news/2016-06-power-co2-emissions-carbon-nanotubes.html Thermodynamic asse

【ブリュッセル八田浩輔】運転開始から３０年を超えたベルギーの原発で原子炉に多数のひび割れが見つかり、隣国のドイツ政府などが運転停止を求めている。ベルギー規制当局は「安全性は確保されている」としているが、規制当局は審査などでの独立性が疑問視されており、周辺国の懸念は収まりそうもない。 ドイツのヘンドリクス環境相は４月２０日、ベルギー政府に対し、国境に近い南部ティアンジュ原発２号機と北部ドール原発３号機の運転停止と詳細な検査を求めた。２日後にはルクセンブルク政府も同調した。 ２基はいずれも１９８０年代初めに稼働。２０１２年夏の定期検査で原子炉圧力容器の内側に多数の微細なひび割れが見つかった。ベルギー連邦原子力管理庁は１５年２月、ひび割れは２基で計１万６０００カ所以上あり、最大で１８センチに達していると発表した。炉内で生じた水素が原因とみられるという。

経営再建中の東芝は十八日、看板の白物家電事業などを売却し、事業部門を現在の七部門から四部門に絞り込む計画を発表した。従業員数は三万四千人削減し、二〇一七年三月末には十八万三千人にする。今後は原発と半導体を事業の中核とするが、さらなる損失処理や不正会計により罰金などが科される可能性があり、再建への道のりは厳しい。 室町正志社長は記者会見で、自社の成長の原動力だった白物家電事業の売却について「じくじたる思いだ」と語った。白物家電のほか医療機器子会社も売却。一七年三月期の連結売上高は不正会計発覚前の一五年三月期と比べ約一兆七千億円減の四兆九千億円とし、事業規模を大きく縮小させる。合理化のため一七年四月に入社予定の新卒採用は見送る。 パソコン事業も富士通やＶＡＩＯを念頭に他社との統合を模索。絞り込む四部門の中でも、原子力に「最注力」する電力事業と、ビルの空調や鉄道敷設などのインフラ事業、半導体など

2016年02月24日 東京電力は２月２２日、事故発生からまもなく５年を迎える福島第１原発を時事通信に公開した。高い放射線量のエリアに入るため、全面マスクと防護服を着用。構内をバスで巡回し、水素爆発で大破した原子炉建屋の外観のほか、がれきが依然散乱する４号機１階、爆風により前面の窓ガラスが全て吹き飛んだ旧事務本館などを取材した。【時事ドットコム編集部撮影】【トレンド動画一覧へ】

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来年四月に始まる電力の小売り自由化で、電気の購入先を東京電力から新しい電力販売業者に代えようと考えている東京都民が六割に上ることが、本紙と新潟日報の合同世論調査で分かった。料金がより安いところがあれば代えたいという理由が最も多いが、「原発でつくられた電気を使いたくない」を理由に挙げた人は二番目に多かった。また東京、新潟とも七割が将来的には原発をゼロにし、再生可能エネルギーを軸に取り組むべきだとの意思を示した。　（小倉貞俊） 調査は、東電福島第一原発事故から五年を前に、原発に関する意識を調べるために実施。今月十二日から十六日までの五日間、十八歳以上を対象に、東京と新潟でそれぞれ一千人、計二千人から有効回答を得た。

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欧州の電力業界へ次々に変革の波が押し寄せている。3.11以降にドイツやイタリア、スイスなどが「原発ゼロ」への道を選択し、スペインも原発を新設せず、再生可能エネルギーのシェア拡大へ舵を切った。そこに拍車を掛けたのがフランス。2012年の大統領選で原発依存度を75%から50％に引き下げる公約を掲げて当選したフランソワ・オランドの政権下で「縮原発」が進んでいる。仏政府が大株主の『フランス電力公社（EDF）』では既存原発の閉鎖を迫られ、従わないトップが昨秋更迭される事態に発展。仏原発大手『アレバ』の経営危機も深刻化し、15年の年明けには大掛かりなリストラ計画が浮上する見通しだ。「原発の黄昏」は電力ビジネスの先進地である欧州で一段と色彩を強めつつある。

日本の安倍晋三政権が原子力の虜になっているというのが定評になっているのは、2012年12月に政権に就いたとき、原発ムラが推進する原発の再稼働やその他の政策の実施に熱心だったからだけではない。それでも、これまでの3年間でものごとが大きく様変わりしている。いくつかの反応炉が再稼働されたものの、安倍政権のエネルギー構成の見直しによって、原発ムラ支持から離れ、エネルギー効率と再生可能エネルギーへのますます印象的になる肩入れに向かおうとする動きに拍車がかかっているのは明らかである。その証拠には目覚ましいものがある。われわれが10月に検証した1エネルギー効率および再生可能エネルギーに対する2016年度予算の大幅な増額に加えて、内閣は異論の多い核関連支出の数十億円に照準を絞って行政事業レビューを実施しようとしている。 具体的にいえば、2016年度予算として提案されている102兆円余りのうち、13兆600

石井孝明 経済ジャーナリスト 使用済み核燃料の処理問題の関心が集まる。しかしどの国も地中処分を目指すが、世界の大半の国で処分地が住民の反対などがあって決まらない。フィンランドは世界で初めて、使用済み核燃料の処分場の場所を決め、操業開始を目指す。同国の雇用経済省エネルギー局次長のヘルッコ・プリット氏が10月来日したのを機に、取り組みを聞いた。 -フィンランドにおける使用済み核燃料処理の現状はどうか。 プリット・現在、西部のオンカロという場所で、最終処分施設の工事が行われている。今は地下へのアクセストンネルの工事は終わり、研究施設でデータを集めている。来年から、使用済み核燃料の貯蔵所が地下450メートル以下に建設される予定だ。 そして100年程度の操業、その後の埋設を予定している。ただしどの程度の量が処分されるかは明確ではない。運営者は原子力事業者２社が1995年に設立したポシバ社だ。2004