2016年11月22日朝発生した、福島県沖を震源地とする地震に伴う津波に関連して、ツイッター上などで1枚のパネルの画像が注目を集めている。 「浸水100センチ（1メートル）　計算上の死亡率100％」 「とうてい立てない　漂流物にぶつかる　死亡する確率が高い」 30センチでも「歩行は難しい」 「津波による浸水と死亡率」を示したというこの画像は、福島県いわき市内の施設に展示されていたパネルを撮影したもので、ネット上で過去にもたびたび話題になっていた。 パネルに記載された内容の参照元は、2012年に内閣府がまとめた南海トラフ地震に備えた被害想定のデータとみられる。当時の新聞報道などによると、東日本大震災などでの被害状況などから算出した「一つの試算」だという。 画像では、70センチでも死亡率は「71.1％」。30センチでも、死亡率こそ0.01％まで下がるが、「健康な成人なら何とか立てる」「歩行は難

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台風１０号の豪雨による浸水被害で９人が死亡した岩手県岩泉町の高齢者グループホーム周辺に、町が避難勧告を出していなかったことが３１日、わかった。町によると、避難勧告を出す基準は超えていたが、対応に追われて出す機会を逸してしまったという。 一連の水害で、岩手県内ではほかに２人が死亡し、北海道で３人が行方不明となっている。岩泉町のグループホーム「楽（ら）ん楽（ら）ん」では、小本（おもと）川の氾濫（はんらん）で土砂が流れ込み、入所者９人が遺体で見つかった。施設関係者によると、入所者は男性２人、女性７人で、認知症の症状があり、２人は車いすを使っていたという。 国土交通省によると、「楽ん楽ん」では水防法に基づく避難計画が策定されていなかった。同法では、浸水想定区域内にある高齢者施設は避難計画の作成などの努力義務が課されるが、楽ん楽んがあった区域は浸水想定区域に設定されておらず、指定の対象外だった。 岩

朝日新聞社は、甚大な建物被害が出た熊本地震を受けて、各原発の５～３０キロ圏にかかる２１道府県と１３５市町村にアンケートした。国の原子力災害対策指針で重大事故時、原発から５キロ圏内の住民が優先避難し、５～３０キロ圏の住民は原則「屋内退避」と定めていることに対し、茨城県など７１自治体が「不安はある」と答え、静岡県や京都市など３７自治体が指針を「見直す必要はある」と答えた。 ５～３０キロ圏の住民は屋内退避の後、放射性物質の放出状況に応じて段階的に避難する。ところが４月の熊本地震では、多くの家屋や道路が損壊し、余震も続いた。滋賀県が５月、「地震との複合災害で屋内退避は非現実的。３０キロ圏外への避難の検討が必要」と国に指針の見直しを提言するなど、複合災害への不安は強まっている。 アンケートで屋内退避について問うと、新潟県、松江市、佐賀県伊万里市など７１自治体が「不安はある」と回答。「不安はない」は２

文／山下祐介（首都大学東京准教授） この復興は失敗である 7月10日投開票の参議院議員選挙に向けて、安倍政権の政策検証が各メディアで行われている。とくに「アベノミクス」と「安全保障問題」に多くの人の関心はあるようだ。 その中で丸5年を超えた東日本大震災・福島第一原発事故の復興政策については、世間の反応は実に穏やかに見える。すでに政府も集中復興期間を終え、やることはやったかのようであり、被災地もまた何かをあきらめてしまったかのようだ。 だが、本当はこう言わねばならない。 「この災害復興は失敗である」 それも単なる失敗ではない。 私たちが何年もかけて反省をし、もうこれ以上の失敗を重ねないよう議論をしつづけ、制度にまでのせようと努力していながら、その反省を吹き飛ばすかのように最悪の結果を導いた、そのような失敗である。 この失敗の原因はどこにあるのか。何をどう問題視する必要があるのか。そのなかで震

政府が１０日発表した地震動予測地図は家庭でもインターネットで見ることができる。防災科学技術研究所がつくる「地震ハザードステーション」（http://www.j-shis.bosai.go.jp/）のウェブサイトを開き、「スタート」をクリックすると地図の画面が表示される。 自宅や近所の避難場所などを調べたい場合には、地図表示をグーグルマップにすると簡単だ。地図の右上にあるプラスマーク（＋）をクリックすると「Ｇｏｏｇｌｅ」の表記があり、地図や衛星写真に切り替わるので、使いたい種類をクリックする。 その後、地図外の画面左上のスペースで検索。例えば「東京タワー」と打ち込み、「場所を検索」をクリックする。表示された検索結果をクリックすると、地図上の該当場所に赤いピンが立つので場所がわかる。 地図を見やすいサイズに拡大して、赤いピンをダブルクリックすると、その地域の確率などのデータが画面左に表示される

本書は３・１１にまつわる一冊ではない。 小田実が１・１７の体験にもとづいて書いた一冊だ。 阪神淡路大震災から東日本大震災へ。 いや、名称はどうでもいい。 この１６年のあいだ、 いったいわれわれは何を学んできたのか。 本書を読むと、ただただ愕然とするにちがいない。 小田実は毎朝５時半ごろ目を覚ますようになった。それまでそんなことは一度もなかったらしい。１９９５年１月１７日午前５時４６分の大地震を受けてからのことだ。 そのとき小田は芦屋近くの西宮市に住んでいた。マンションの５階だ。その日は東京に出掛ける予定があって、なぜか早朝に目が覚めた。まだ真っ暗である。ところがその直後、激しい上下動が突発して、ガラスの砕ける不気味な音とともに轟然たる深いものが動いた。１５秒くらいだった。必死で妻と娘の名を呼んだが、一歩も動けない。たちまち空襲の記憶が蘇った。大きな書棚はすべて倒れ、書物も唐三彩の人形も朝鮮

南海トラフ巨大地震を引き起こす、海側のプレートが陸側に入り込んで蓄積された「ひずみ」の分布図を海上保安庁が作製した。海底の観測器による実測値を初めて使った図で、想定以上の大きなひずみも確認されたという。地震や被害の規模の詳細な予想に役立ちそうだ。 ２４日、英科学誌ネイチャー電子版に論文が掲載された。海保では２０００年度から観測器を海底に置き、ひずみがたまる陸側と海側のプレート境目の動きを測定。南海トラフ沿いの１５カ所について、０６年度から１５年度の動きを分析した。 その結果、陸側プレートに置いた観測器が海側プレートの沈み込みとともに年間２～５・５センチ移動。動きが大きい場所ほどひずみも大きかった。ひずみの場所はほぼ、政府が南海トラフ巨大地震の震源域として想定する範囲内。ただ、南海トラフ巨大地震の一つ東海地震の想定震源域の南西側にあたる愛知県沖や、１９４０年代に起きた二つの大地震の震源域から

熊本、大分を中心とする一連の地震は依然、余震が続く。地震は徐々に減っていくのか、あるいは、割れ残った活断層が再び大きな揺れを起こしたり、地震域が広がったりするのか。さらには阿蘇山の火山活動に影響し、新たな災害をもたらす恐れはないのか。専門家に見通しを聞いた。 【写真】崖から落下した巨岩。車2台がその下でぺしゃんこに… 本震が発生した4月16日に200回を超えた有感地震（震度1以上）は5月に入り、1日40回を下回るようになった。まず考えられるのが、このまま地震が徐々に収まる流れだ。 一連の地震域を「熊本」「阿蘇」「大分」の3地域に分けると、大分の地震回数は明らかに減った。名古屋大の山岡耕春教授（地震学）は「全体的には徐々に余震は減り、すぐに大きめの地震が起きる確率は小さくなる」とみる。 一方、多くの地震学者が警戒を呼び掛けるのは「熊本地域」に走る日奈久（ひなぐ）断層帯のうち前震の震源より

甚大な被害をもたらした熊本地震。専門家の間では「南海トラフ地震の引き金になるとは考えづらい」とする意見が大多数のようですが、それでも将来的に避けられないこともまた事実です。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは政府の南海トラフ地震に関する見解をチェックするとともに、憲法に緊急事態条項など盛り込んでも人命は救えないと厳しく批判しています。 日本は南海トラフ地震にどう備えるのか 熊本地震の数日前、立命館大歴史都市防災研究所・環太平洋文明研究センター教授、高橋学から知り合いの複数の記者あてにメールが送られた。 「南海トラフでのフィリピン海プレートの圧力が増してきています。…西日本全体でとりあえずは内陸直下型地震に気をつける必要があります」 高橋に異変を感じさせたのは西日本各地で相次ぐ地殻の揺れだった。福岡の警固断層や兵庫の山崎断層で、小さな地震が頻発。熊本でも２月12日以降、

これ、まっとうに伝えれば支持政党変えそうな人も多そう(というか民主は宣伝下手すぎる）。不仲だったと聞く官僚と民主党が、緊急事態で本気出して連携したって感じ。 これはすごい

熊本地震で被害を受けた益城町の避難所。食事の配給には長い行列、地面には傷跡がくっきりと。何を、いかに伝えるか。報じる者の姿勢が問われている（写真：Abaca/アフロ） 2016年4月14日、「熊本地震・前震」の発生後、多くの報道陣が現場入りした。そのテレビ中継や取材が継続中の16日未明に震度7の「本震」が見舞ったため、私たちは、日本では観測史上5回目となる「最大規模の地震」のさまをリアルタイムで「見る」ことになった。 巨大地震の震源地からのリアルタイム中継をテレビの全系列局が行ったのは、日本の報道史上に残るできごとだった。 現場にBGMはない ある民放局は、4月16日未明の「本震」発生と同時に滞在先のホテルの自室から飛び出し屋外へと避難する若い女性レポーターの興奮した映像を放送した。 そのカメラは、ホテルの廊下で出会った2人の若い女性従業員がとった行動もとらえていた。従業員といえども一刻も

食事におにぎり→「こんな食事じゃ戦はできない」 物資配送の滞り→「あんたら（地元自治体）の責任。政府に文句言うな」 政府は２０日、熊本地震の政府現地対策本部長を松本文明内閣府副大臣から酒井庸行内閣府政務官に交代したと発表した。松本氏は１５日から、熊本県庁内の対策本部で政府と被災地の連絡調整を担っていたが、言動を熊本県や被災自治体から批判されており、事実上の更迭との指摘がある。 菅義偉官房長官は交代理由を「昼夜たがわず食料支援などで指揮をした。体力面を考慮した」と説明。河野太郎防災担当相は「交代は予定通り」と強調した。 一方、政府関係者は西日本新聞の取材に「（松本氏は）県との連携がうまくいっていなかった」と認めた。別の関係者も、松本氏が本部長を続ければ「政権に大打撃となる。早め早めに手を打った」と話した。 関係者によると、松本氏は食事におにぎりが配られたときに「こんな食事じゃ戦はできない」と

災害の被害にあった人に周囲ができる心理的援助について 引き続く地震などの自然災害に対して、身近な方が遭遇された方もいらっしゃると思います。 その被害にあった人に対して、心理専門家でなくても今できる心理的な援助について、これまでの心理学の研究結果や私自身のカウンセリング経験から述べたいと思います。 なお一つの指針として、米国国立PTSD (心的外傷後ストレス障害) センターと同国立子どもトラウマティックストレス・ネットワークが発行した　「サイコロジカル・ファーストエイド［心理的初期援助 ］（PFA) 実施の手引き(第2版)」の日本語訳（兵庫県こころのケアセンター作成）があります。 この手引きは、初動の災害救援活動を行う人向けに作成された初期における心理的支援の手引きですが、一般の方でも参考になると思いますので、関心のある方は末尾のサイトにアクセスすれば日本語版の全文が入手できます。 心理的な

従来の震度予測手法を大幅に改良するとともに新手法も導入し、併用することで、予測した震度と実測の誤差が１以内に収まる「的中率」が８５％以上となる精度を目指す。 現在の予測システムは、東日本大震災のような巨大地震や、ほぼ同時に二つの地震が発生した場合などに精度が低下しやすい。２０１４年度の的中率は８３％だったが、大震災が起き、余震が続いた１０～１１年度は２８～５６％と低かった。 こうした弱点を補う高精度化事業は２段階で進める。第１段階は、従来の予測手法の改良だ。 現在は、最初に揺れをとらえた観測点のデータを主に利用して、震源や地震の規模を推定し、各地の震度を予測する。だが、ほぼ同時に二つの地震が発生すると、震源が一つの大きな地震と誤認し、予測が過大になる傾向がある。