ヒートショック死亡件数が世界で最も多い日本。その不名誉を返上できるか---。埼玉県さいたま市の「次世代自動車・スマートエネルギー特区」に、低炭素で災害に強い先進的環境タウン「浦和美園 E-フォレスト」が誕生。2018年3月の街開き・入居をめざして工事がすすむ。 次世代自動車・スマートエネルギー特区は、国が支援する地域活性化総合特区制度に指定された区域のひとつ。このさいたま市の次世代自動車・スマートエネルギー特区のほかに、千葉県浦安市のスマートウエルネスシティ総合特区や、神奈川県のさがみロボット産業特区などがある。 ヒートショックとは、急激な温度差に身体がさらされることで、血圧や脈拍が大きく変動し、体調を崩す現象。年間1万7000人がこのヒートショックで急死し、交通事故死亡者数約4100人（2015年）を上回る数に達している。 こうした課題を解決すべく、埼玉県やさいたま市などは、浦和美園 E

埼玉県と同県新座市、さいたま市は2020年の東京五輪・パラリンピックに参加する海外選手と地域住民の交流を推進する政府の「ホストタウン構想」に登録された。交流相手国は県と新座市がブラジル、さいたま市がオランダで、登録はいずれも9日付。選手の事前キャンプを手始めに、継続的な交流関係の構築を目指す。さいたま市は11日、オランダ空手道連盟と事前キャンプに関する協定を締結。1次キャンプ地の佐賀県に続き、

長きに渡って都議会に敢然と存在してきた「自公体制」が終わりをつげ、都議会の三分の二を占めていた一強体制が崩れることになりました。

昭和49年に登場して以来、長い間お茶の間のお供として愛されているブルボンの「ルマンド」。2016年には「ルマンドアイス」なるものも登場しましたが、このルマンドをラングドシャで作ってしまった「ラングレイス」が期間限定で東京駅でゲットできるとのことなので、さっそく買って食べてみました。 「パティスリーブルボン」期間限定オープン！ (PDFファイル)http://www.bourbon.co.jp/static/pdf/20161110tokyookasiranndosyuttenn.pdf パティスリーブルボンはJR東京駅八重洲地下中央口改札を出てすぐのところにある、東京駅一番街・地下1階「おかしらんど」のイベントスペースにあります。 このスペースは、2016年1月にはブラックサンダーの「義理チョコショップ」があった場所ですが、2016年の冬はルマンドにちなんだお菓子が並んでいます。 これが今

豊洲市場（東京・江東）で土壌汚染対策の盛り土が行われなかった問題で、東京都の中西充副知事が引責辞任する意向であることが24日、わかった。都はこの問題で歴代幹部20人近くを最大20%減給とする懲戒処分の方針を決めた。中西氏は同市場の実施設計時の中央卸売市場長で、処分対象の1人。副知事の辞任や幹部の減給で責任を明確にする。豊洲市場の建設では、2011年8月に、建物下に盛り土をせず、地下空間を建設す

固定資産評価額の計算はとても複雑　大規模ビルの評価には年単位の時間がかかる 2016年4月、東京都主税局が不動産鑑定士や建築、法律などの専門家6人の委員で構成する「固定資産評価に関する検討会（座長：小松幸夫早稲田大学建築学科教授）」を新設、大規模な建物に限って固定資産の評価方法を見直す検討を始めています。 関係者の話によると、当初のスケジュールより若干遅れ来年2月ころには報告書の骨子案が出される見通しです。 現行の固定資産評価法は、「同じ建物を建てたらいくらコストがかかるか」という建築コストを積み上げ、新築時からの経過年数に応じた補正などを行う「再建築価格方式」を採用しています。 評価にあたっては、税務職員が資材の種類や材質、数量、設備の位置などを、見積書や図面、現地調査などで一つ一つ確認します。 それら資材を一点ごとに約500項目の分類に当てはめ、あらかじめ決められた点数（価格）を積み上

東京都の豊洲市場（江東区）の盛り土問題で、都は25日、小池百合子知事の質問状に対する石原慎太郎元知事の文書回答を公表した。質問状は築地市場（中央区）から豊洲市場への移転の経緯や盛り土がされなかった理由などを尋ねた。石原氏は「報告を受けた事実はない」「記憶にない

２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場見直しを巡り、１８日に行われた東京都の小池百合子知事、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長の会談。 「透明性」を強調してきた小池知事の求めで異例の全面公開となった。バッハ会長は、都側のコスト削減方針には賛同したが、具体的な方法には言及せず、政府と大会組織委員会を含めた「４者協議」の場に持ち越す形となった。 会談は午後２時半頃、都庁第１本庁舎７階ホールで始まった。 当初は、報道陣に冒頭のみ公開する予定だったが、直前になって都がＩＯＣ側に要請し、会談の様子がすべて公開された。ＩＯＣと開催都市のトップによる会談がオープンな形で行われるのは珍しく、会場は１３２人の報道陣であふれた。

国土交通省関東地方整備局は10月7日、JR新宿駅に隣接するバスタミーナル「バスタ新宿」の購買施設の出店事業者をファミリーマートに決定したと発表した。 入札参加者6社の中から選定した。 バスタ新宿は、国道20号の道路事業として整備したもので、公平性、競争性を確保した購買施設の導入を進めるため、占用料（床賃料）及び施設の維持管理への協力を競争入札に付し、出店事業者を決定する手続きを実施した。 手続きは、価格を評価する「占用入札制度」と提案内容を評価する「総合評価落札方式」により行った。 トイレ清掃は、購買施設の入札手続きの対象となっていない。 開業以来、4階トイレは新宿高速バスターミナル会社、3階トイレは観光情報センターが清掃を行っている。 出店時期等は、ファミリーマートと相互に協力し、1日も早い営業を行えるよう努める。 現在、女子トイレについては、混雑により不便をかけているため、4階女子トイ

会場見直し案に不快感＝「東京大会の価値傷つける」－ＩＯＣ副会長 東京都の都政改革本部調査チームが２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用削減のため３会場の計画見直しを提言したことを受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）で東京五輪調整委員長を務めるコーツ副会長が都に対して不快感を示したことが３０日、関係者の話で分かった。 　コーツ氏は大会組織委の武藤敏郎事務総長、東京都の山本隆副知事と３０日にテレビ会議を開いた。宮城県の既存施設への変更が提案されたボートとカヌーについては選手村の分村が避けられないことから、コーツ氏は強く反対したという。ＩＯＣは人種や国籍を超えて交流できる選手村を平和の象徴として大切にしており、関係者によると、コーツ氏は「五輪の理念に反し、東京大会の価値を大きく傷つける」と話した。 　コーツ氏はボートとカヌーの会場「海の森水上競技場」について、大会後も残るレガシー（遺産）

東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）で、主要な建物下が空洞になっていたことが発覚し、「豊洲市場は安全」と強調してきた都の説明が揺らいでいる。外部有識者による専門家会議は敷地全体で盛り土をするよう提言したが、都は建物下で行わず、ホームページ（ＨＰ）などでは提言通り実行したとする図面を載せ続けた。豊洲移転を承認した都議会にも「都にだまされた」との憤りが広がる。 「（土壌汚染対策に）都民のお金８５８億円を投じてきたのに一体何だったのか」。小池百合子都知事は１２日午前、都の十数人の局長級幹部らを集めて疑問を投げかけた。「いつ、どこで、誰が、何を決めたのか確認する必要がある。緊張感と責任感を持って当たってほしい」と主要な建物下に盛り土がされなかった経緯の調査を指示した。これまでの都の説明が虚偽だったと言える事態で、幹部らは一様に緊張した表情を浮かべた。

豊洲盛り土問題で犯人が石原慎太郎だとわかった途端、ワイドショーが一斉沈黙！「下から聞いただけ」も嘘だったのに 大騒動となっている東京・豊洲新市場の「盛り土」問題だが、その“戦犯”について、東京新聞15日朝刊が重要なスクープを報じた。豊洲新市場の主要な建物の下に盛り土がされていなかったことについて、石原慎太郎元都知事が在任中の2008年、現在地下にたまっている強アルカリ性“汚染水”の元凶と見られている“地下コンクリート箱”案をゴリ押ししていたことがわかったのだ。 石原氏は08年5月16日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。その後、専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と指摘したのに、同23日には「その人の専門性というのはどんなものか分からない」などといちゃもんをつけた。さらに、専門家会議が盛り土計画を固めていたにもかかわらず、同30日

築地市場の移転先となる豊洲市場の一部で、土壌汚染対策で施すとされていた盛り土がされていなかった問題について、豊洲移転を決定した石原慎太郎・元東京都知事は9月13日「私もだまされていた」と、東京都の職員を批判した。

東京都の小池百合子知事は9日、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と都内で会談した。大会の成功に向けて関係機関が連携することを確認したほか、増大する大会費用を見直す方針でも一致した。会談は小池氏側が要望し、約45分間行われた。会談後、小池氏は記者団に「もともとはコンパクトが大会のキーワード。費用の縮減に向けて協力していただきたいと話したところ、（森氏から）理解しているとの発

東京都知事選で、野党4党（民進・共産・生活・社民）が擁立したジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）は、小池百合子氏らに大差で敗れた。 過去2回の都知事選で次点だった元日弁連会長の宇都宮健児氏（69）は、今回、17年ぶりの保守分裂選挙を受け「私が立候補を取り下げることで影響を与えうる」と、鳥越氏に譲る形で告示前日の7月13日に立候補の意思を撤回した。しかし、選挙期間中に週刊誌が報じた鳥越氏の女性問題で、鳥越氏が納得いく説明をしなかったことを理由に、最後まで応援演説に立つことはなかった。 「日本の市民運動はもっと利口にならなきゃいけない」「国民生活や、今抱える問題についても解決策を打ち出していかないと、選挙に勝てない」。宇都宮氏は8月3日にハフポスト日本版のインタビューに応じ、都知事選を振り返って、市民運動のリベラル勢力が選挙に勝つためには、国民が求める課題に腰を据えて取り組むべきだと注文した。

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“都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長（77）が役員を務める会社が、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。 内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。 東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー（JV）を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」（落札額360億2880万円）、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」（469億8000万円）の施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。 特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、価格点で下回ったが、施工計画などの技術

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