経済産業省は人工知能（AI）に国会答弁を下書きさせる実証実験を始めた。AIに過去5年分の国会の議事録を全て読み込ませたうえで、与えられた質問に対し、過去の答弁内容を踏まえて回答できるかを検証する。行政分野でもAIの活用をめざす。公務員の長時間労働の要因になっている答弁対応の負担を減らし「働き方改革」につ

安倍晋三首相が１６日の衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里政調会長を「勉強不足」と指摘しながら、行政府の長である自身を「立法府の長」と混同して発言した。翌１７日の参院予算委でも「立法府の私」と発言、混同が続いている。 １６日の発言は、民進党が提出した保育士給与を引き上げる法案が審議入りしないことについて、山尾氏が「委員会が決めることと言って逃げている」と首相を批判したことに対する答弁。 首相は「議会の運営について少し勉強して頂いた方がいい。議会については、私は『立法府の長』。立法府と行政府は別の権威。（国会での）議論の順番について私がどうこう言うことはない」と反論した。 参院予算委では、民進の福山哲郎氏が安全保障法制採決の議事録について質問した際、首相は「立法府の私がお答えのしようがない」と答弁した。

裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006

政府は７月に行われる見通しの参院選から、自力で外出ができない高齢者らが郵送で投票できる郵便投票制度の対象者を広げる方針を固めた。現在は要介護認定で最も重い「要介護５」の人が対象だが、政令を改正し、新たに「要介護４」の人も加える。対象者は約７４万人増える見込みだ。 「要介護５」は、一般的に介護なしに日常生活を営むことがほぼ不可能な状態で、「自力で外出ができない」として郵便投票を認めてきた。対象者は約６０万人だった。これに加え、自分の力で歩けないなど介護なしに日常生活を営むことが困難な状態の「要介護４」の人にも郵便投票を認めるようにする。要介護に認定される高齢者が増える中で、「『要介護４』でも外出が難しい」などと拡大を求める声が上がっていた。 総務省は、今国会中に予定する大型ショッピングセンターなどでも投票所の設置を可能にする公職選挙法の改正に合わせ、同法施行令を改正する方向で調整している。

一般財団法人・化学 及 （ および ） 血清療法研究所（化血研）が国の承認を受けない方法で血液製剤などを製造していた問題で、化血研に対する業務停止処分が１８日始まり、厚生労働省の担当者らが製造ラインなどを封印する作業を行った。 停止期間は５月６日までの１１０日間で、過去最長となる。 業務ができないよう封印されたのは、化血研の本所（熊本市）と配送センター（熊本県大津町）のうち、処分対象となる血液製剤など８製品に関連する設備。製造機械や保管庫のほか、営業関連の部屋などに「封かんの証」と書かれた紙が貼られた。 化血研に対し、厚労省は事業譲渡を含めた組織体制の抜本的な見直しを求めている。ただ、血液製剤は国内自給が原則とされる。塩崎厚労相は１８日の国会で、「外資系企業が化血研の製造に取って代わることを全く考えていない」と述べ、事業譲渡などを行う場合でも相手先は国内メーカーが望ましいとの見方を示した。

性的少数者の差別解消に向けて、自民党は１４日、性的少数者に関する勉強会を政策調査会に設置する方針を固めた。超党派「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」（会長＝馳浩・文部科学相）も近く、立法検討チームを立ち上げる方針で、性的少数者をめぐる議論が本格化しそうだ。 稲田朋美政調会長がこの日、政調の幹部会合で、性的少数者に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の新設を提案し、大筋で了承された。政調幹部は「法制化を前提とせず、まずは現状を把握して勉強する」としている。 性的少数者をめぐり、民主党は差別解消推進法案の骨子案をまとめ、今国会提出をめざす。一方、自民党内では伝統的な家族観を重んじる議員が多く、同性愛などに対する理解が広がっていない。このため、７月の参院選に向けて、差別解消に取り組む姿勢を示す狙いもありそうだ。 … この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事

安倍晋三首相は１０日のＮＨＫの報道番組で、夏の参院選について「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと、３分の２を構成していきたい」と述べた。自民、公明両党のほか、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な政党を合わせて、憲法改正の発議に必要な３分の２の議席確保をめざす考えを示したものだ。 首相の発言は９日に収録された。自公両党は衆院ではすでに３分の２以上の勢力を確保している。参院選で自公両党の改選議席は５９で、３分の２に届くには８６議席の獲得が必要だ。ただ、両党に憲法改正に前向きなおおさか維新の会と、日本のこころを大切にする党を加えると、４党で７８議席をとれば３分の２に達する。 首相は番組で「与党だけでは３分の２は大変難しい。おおさか維新など改憲に前向きな党もある」と述べ、改憲勢力の拡大に期待感を示した。ただ、どの条項の改正をめざすかは「これから議論が深まっていくだろう」と述べ

衆院議長のもとに設置された「衆議院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅東京大学元総長）が年明けの１月１４日に衆院議長に提出する答申案で、現行４７５の衆院定数を１０削減することを決めました。選挙制度のあり方に関する議論もないまま、とにかく削減ありき、民意切り捨てのでたらめぶりを露呈しました。 「根拠」苦し紛れ 答申案をまとめた１６日の調査会後の記者会見で、佐々木座長は定数１０削減の根拠について、沖縄返還前の定数が４６６だったことを突如持ち出し、「それを突き抜けた意味で、戦後一番少ない議席数を提案した」と述べました。一方で「他の基準が、はっきり申し上げてあんまりないもんですから」と語ったように、苦し紛れに持ち出した「根拠」にすぎません。 同会見で佐々木氏は、諸外国との比較で日本の国会議員数が決して多くないことを認めています。定数削減を求めた各党の主張についても「真意をうかがうことが難しかっ

竹田恒泰さんのツイート 12月16日、夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁が合憲の判断を下し、原告の訴えが却下されました。女性差別の撤廃を求める国連の勧告などもあり、かねてから注目されていたこの裁判ですが、15人の裁判官のうち女性3人全員と男性2人の5人が「違憲」としたように、その判断は大きく一致しませんでした。 また、判決文には「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」と記されているように、法改正をする立法府（国会）の仕事ではないか、とも指摘されています。これを受け、自民党法務部会や公明党・山口代表などから議論すべきだという意見も生じており、もしかしたら今後さらなる動きがあるかもしれません。 さて、こうした判決にはさまざまな方が意見表明をしておりますが、昨日から注目されているのは、明治天皇の玄孫（やしゃご）として知られる竹田恒泰さんです。ツイッタ

ヒトラーは政権を握った際、自らに独裁権を与えることを主張していた。1932年7月の選挙で国民社会主義ドイツ労働者党（通称：ナチ党）は第一党となり、国防相であったクルト・フォン・シュライヒャーがパーペン内閣への協力を要求した。この時、ヒトラーは自らの首相就任と全権委任法の成立を要求している。しかしこの時は妥協が成立しなかった。 1933年1月30日に成立したヒトラー内閣最初の閣議でも、一定の授権法制定が議題となった[9]。その後ヒトラーはまもなく国会を解散し、4年間の政権委任を訴える選挙キャンペーンを行った。この選挙中の2月27日にドイツ国会議事堂放火事件が発生した。ヒトラーは大統領に要請し、「共産主義暴動の発生に対応するため」として、「ドイツ国民と国家を保護するための大統領令」と「ドイツ民族への裏切りと反逆的策動に対する大統領令（de:Verordnung des Reichspräsid

鳩山由紀夫元首相が乗った車を街宣車で取り囲んだとして、警視庁公安部は12月3日、威力業務妨害の疑いで、右翼団体「草莽崛起（そうもうくっき）の会」の事務所などを捜索し、街宣車を押収した。押収した街宣車や資料を調べるとともに、団体の構成員から話を聴き、いきさつを捜査するとしている。NHKニュースなどが報じた。 毎日新聞によると、草莽崛起の会の構成員らは10月4日午後5時ごろ、東京都千代田区神田小川町の交差点で、鳩山元首相が乗った乗用車を十数台の街宣車で約10分間にわたって取り囲んだ。

「五体不満足」の著者として知られる乙武洋匡氏（３９）が政界転身を進めていることが２日、本紙の取材でわかった。乙武氏は、現在務めている東京都教育委員を年内に辞任する方向で調整を進めている。来年夏の参議院選挙に出馬する乙武氏の意向をキャッチした与野党各党が激しい争奪戦を展開している。その中でも有力視されているのは意外にも今年結党されたばかりの「日本を元気にする会」（松田公太代表）という話が浮上しているのだが、その真相は…。 乙武氏は早稲田大学在学中、障害者としての体験をつづった「五体――」を発売。「障害は不便です。しかし、不幸ではありません」とのフレーズでベストセラーになった。卒業後はスポーツライターとしても活躍。 その後、教育問題に関心を抱き、新宿区教育委員会非常勤職員「子どもの生き方パートナー」、杉並区立杉並第四小学校教諭となった。教員時代の経験をもとに書いた初の小説「だいじょうぶ３組」は

安倍首相は、11月11日に行われた参院予算委員会で、憲法改正によって緊急事態条項を創設することについて、「国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たしていくべきかを憲法に位置づけることは極めて重く、大切な課題だ」と前向きな姿勢を示した。その前日に行われた改憲派の集会では、主催者代表が挨拶の中で、「大規模な自然災害に対しても、緊急事態条項さえない現行憲法では、国民の命を守り通すことは困難」と、この問題に触れ、来年夏の参院選挙を視野に、改憲勢力の結集を訴えた。安倍首相もこの集会に、連帯のビデオメッセージを送っている。 こうした発言直後の11月13日、パリで130人が犠牲になる同時多発テロが発生。フランス政府は非常事態宣言を発して、令状なしでの家宅捜索や過激思想の持ち主と判断した者の自宅軟禁を命じたり、人々の夜間の外出や集会を禁止した（外出や集会の禁止に関しては、文化人の呼びかけなど

「一票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選小選挙区は、投票の平等に反しており憲法違反だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた１７件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、選挙は「違憲状態」とする判断を示した。選挙無効の訴えは退けた。 最高裁が「違憲状態」と判断したのは、２００９年、１２年の衆院選に続いて３回連続。国会は今後、速やかな是正が求められる。 昨年の衆院選は、選挙区割りなどを法改正して実施。都道府県にまず１議席ずつ割り振ることで人口の少ない地域に議席を重点配分する「１人別枠方式」が削除され、議席が「０増５減」した。その結果、１０年の国勢調査結果に従えば２倍以内になるよう是正された。法改正後、昨年の衆院選までに格差は拡大したものの、一票の格差は１２年衆院選の最大２・４３倍からわずかに縮小した。 大法廷はこの日、国会が０増５減などの是正を

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