【ワシントン＝青木伸行】南シナ海で中国海軍の潜水艦救難艦が米海軍の無人潜水機を奪取した事件は、米国の政権移行期を狙った露骨な示威行動であり、トランプ次期政権に向けた警告の意味合いがあるとの見方も出ている。 南シナ海ではこれまでも、中国軍機が米軍偵察機ＥＰ３に異常接近したり、米海軍のイージス巡洋艦が中国海軍の艦船に航行を妨害されるなどの事案が発生してきた。 今回の事件は、米海軍測量艦「バウディッチ」が無人潜水機の回収作業をしている目の前で潜水機を奪うという「実力行使」に出た点で、特異なケースだといえる。 オバマ政権はレームダック（死に体）状態にあり、南シナ海で中国が進める人工島の軍事拠点化を牽制（けんせい）することを目的とした、米軍の「航行の自由」作戦もこのところ実施されていない。中国は政権の足元を見透かしているようだ。 また、価格が１５万ドル（約１８００万円）という無人潜水機で情報を収集し

憲法９条解釈集を作成＝集団的自衛権を解説－内閣法制局 内閣法制局の横畠裕介長官は２５日の参院外交防衛委員会で、昨年９月に成立した安全保障関連法をめぐる憲法９条の解釈集を作成したと明らかにした。集団的自衛権をめぐる新たな政府解釈について内閣法制局がまとめた文書の存在が判明したのは初めて。 　民進党の 福山哲郎 元官房副長官の質問に答えた。横畠氏は解釈集について、名称は「憲法関係答弁例集・第９条憲法解釈関係」で、今後の国会答弁に備えた実務的な冊子として作成したと説明した。 　内閣法制局によると、解釈集には限定的な集団的自衛権や、従来の憲法解釈との整合性などについての政府見解を明記。「存立危機事態」や「武力行使の３要件」といった項目を設け解説しているという。（2016/10/25-20:40） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

ゆんらぶpresents どこもかしこもオスプレイ！ やんばる・高江の今 日時：5月18日（土）14時～16時（13時30分開場） 場所：高円寺•パンディット　https://pundit.jp/ 料金：入場無料（要１ドリンクオーダー） ※高江支援の物販あります。 2016年、沖縄・やんばるの森に囲まれた高江では、 住民が反対し続けてきた米軍ヘリパッド建設が強行されました。 小さな村に全国から機動隊が動員され、反対する人々を強制排除する中で工事が行われました。 ……あれから高江はどうなったのでしょうか？ ニュースで取り上げられることも少なくなった今、高江で起きたことは忘れ去られてしまうのでしょうか。 小さな声がかき消されてしまわないように、記憶と経験を語り、高江現地からは中継で直接メッセージを届けてもらいます。 また、高江ではヘリパッド建設とともにオスプレイ配備にも反対してきましたが、 今

【ニューデリー=黒沼勇史】バングラデシュの首都ダッカの大使館街で1日夜（日本時間2日未明）に起きた飲食店襲撃事件で、日本人7人を含む20人の死亡が確認された。イタリア人9人、米国人1人も犠牲になり、ほかにインド人らも死亡したもようだ。現地の治安部隊の突入で日本人1人を含む13人を救出したが、日本人が巻き込まれた海外のテロ事件では、2013年のアルジェリア人質事件で日本人10人が犠牲になったのに匹

日本の経済規模を抜き、すでにほぼ2倍にふくれ上がった中国。実はもうひとつ、日中に新たな逆転現象が起きている。海上の治安を守るための警備力だ。この変化は日本の安全保障に濃い影を落とし始めている。米有力シンクタンク、米戦略国際問題研究所（CSIS）が4月、ホームページに載せた分析が、日本の安全保障当局者らの目をひいた。尖閣諸島をめぐる攻防で、中国が将来、日本の優位に立ちかねないと警告する内容だっ

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

与党が7月15日にも、衆議院の特別委員会で採決する構えをみせている安全保障関連法案。この法案をめぐっては、多くの憲法学者が「憲法違反だ」と声をあげるなど、反対論が根強い。安保法案をめぐる政治の動向をどうみればいいのか。安保法案に異をとなえる漫画家の小林よしのり氏に聞いた。 ●安保法案は「従米法案」 ーー安保法案について、どう考えているのか。 ワシはそもそも改憲派で、いまの「自称保守」の連中よりタカ派だと思ってる。けれども、今の安保法案には反対しないといけない。それは、あの法案がひとえに「アメリカ」を向いているから。 政府があの法案を通したい理由は、「夏までにこの法案を通す」ってアメリカに約束したからです。あの法案を一番正確に言い表す言葉は「従米法案」。 戦争法案っていう表現は、的確ではない。これは、アメリカについてくためだけの法案だから「従米法案」で、だからダメだってワシは言ってる。 こん

トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 （５９）公文書残さず衝撃　英ＮＧＯ上級法律顧問・デイビッド・バニサー氏 Tweet 2015年11月30日 他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする昨年七月の閣議決定について、憲法との整合性を審査する内閣法制局が内部検討の経緯を記録した議事録などを公文書として残していなかったのは、かなり衝撃的だ。 これほど基本的な憲法解釈の変更をしたのに議論の記録が公文書に残っていないのは信じられない。英国なら裁判所に持ち込まれて公文書に記録を残さないことは違法だと判断されると思う。民主主義国家の政府がやるべき方法ではない。 十二月一日から完全施行される特定秘密保護法は、漏らすと厳罰が科せられる特定秘密の定義がほとんど無制限といってもいいほど曖昧で、範囲が広すぎる。何が秘密なのかまったく分からない。国

中国側からみた「APEC」と「東アジアサミット」 今週は、日本でほとんど報じられなかった中国側から見たAPECと東アジアサミットについてお伝えしたい。 習近平主席は、トルコでのG20を終えると、11月16日夕刻、「主席専用機」に乗って東へ向かった。そして現地時間の11月17日正午近くに、マニラのニノイ・アキノ国際空港に降り立った。地中海から西太平洋へ、約11時間半の旅である。 マニラには54時間の滞在で、2つの講演、4つの首脳会談、10のイベントをこなした。後半はさすがに少しバテ気味だったが、焦点の南シナ海問題を抱えていたため、肉体的にも、精神的にも疲労困憊のAPECだったと思える。 習近平主席にとっては、今回が3度目のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）出席だったが、これまでAPECとの相性は頗るよかった。2年前のインドネシアAPECでは、その時期にAIIB（アジアインフラ投資銀行）と「

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１１月２３日、米国務省は「テロリストによる脅威が高まっている」として国民に対し海外への渡航に注意喚起を促した。アトランタで２２日撮影（２０１５年　ロイター/Tami Chappell） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国務省は２３日、「テロリストによる脅威が高まっている」として国民に対し海外への渡航に注意喚起を促した。

【ブリュッセル＝三好益史】パリ同時テロを受け、欧州連合（ＥＵ）は１７日、ブリュッセルで国防相理事会を開き、フランス政府が求めたＥＵ基本条約に基づく集団的自衛権の行使について全会一致で支援を表明した。 加盟国が武力攻撃を受けた場合、他の加盟国が軍事的手段を含めた支援を行う同条約の条項で初めて発動される。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と違って軍事同盟ではないため、協力内容は仏政府が加盟国と個別に協議して決める。 仏政府はイスラム過激派組織「イスラム国」に対するシリアでの空爆強化の方針を示しており、他の加盟国による空爆への参加や、仏軍が西アフリカ地域で行っている国連平和維持活動（ＰＫＯ）の手助けなどを想定している。

日米両政府は３日、自衛隊と米軍が平時から一体運用するための新機関「同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）」を設置した。クアラルンプールを訪問中の中谷元（げん）防衛相とカーター米国防長官が３日の会談で確認した。４月に再改定した「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」に基づくもので日米両国があらゆる事態に対し、緊密に連携し共同対処することが目的。自衛隊と米軍の共同計画をつくる「共同計画策定メカニズム（ＢＰＭ）」も立ち上げた。 ＡＣＭは、自衛隊と米軍の活動に関する政策面の調整を担う「同盟調整グループ（ＡＣＧ）」、運用面の調整を行う「共同運用調整所（ＢＯＣＣ）」、各軍種レベルが連携する「自衛隊・米軍間の調整所（ＣＣＣｓ）」で構成される。 ＡＣＧは外務・防衛当局、国家安全保障局などを中心に局長級、課長級、担当級で組織され、日米合同委員会とも情報共有する。ＢＯＣＣは自衛隊と米軍の幹部級、ＣＣＣｓは陸海空各軍