【ワシントン＝青木伸行】南シナ海で中国海軍の潜水艦救難艦が米海軍の無人潜水機を奪取した事件は、米国の政権移行期を狙った露骨な示威行動であり、トランプ次期政権に向けた警告の意味合いがあるとの見方も出ている。 南シナ海ではこれまでも、中国軍機が米軍偵察機ＥＰ３に異常接近したり、米海軍のイージス巡洋艦が中国海軍の艦船に航行を妨害されるなどの事案が発生してきた。 今回の事件は、米海軍測量艦「バウディッチ」が無人潜水機の回収作業をしている目の前で潜水機を奪うという「実力行使」に出た点で、特異なケースだといえる。 オバマ政権はレームダック（死に体）状態にあり、南シナ海で中国が進める人工島の軍事拠点化を牽制（けんせい）することを目的とした、米軍の「航行の自由」作戦もこのところ実施されていない。中国は政権の足元を見透かしているようだ。 また、価格が１５万ドル（約１８００万円）という無人潜水機で情報を収集し

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 戦後70年以上PTSDで入院してきた日本兵たちを知っていますか　彼らが見た悲惨な戦場戦争から生き残り、日本へ帰国しても精神病を患ったとなると一家の恥とされ、故郷に帰れず入院したまま戦後の日本を過ごす兵士たちも多くいました。自身も元復員兵の父を持つ埼玉大名誉教授の清水寛さんに、戦時中の経験によりトラウマを抱え苦しんだ兵士たちの話を聞きました。

駆けつけ警護の英訳は「kaketsuke-keigo」――。政府は25日の閣議で、南スーダン国連平和維持活動（PKO）に参加する自衛隊に付与した新任務について「英訳を作成する必要があるとは考えていない」とする答弁書を決定した。公式文書の英訳はローマ字で表記し、かっこ書きで内容を説明している。民進党の逢坂誠二氏は質問書で「国連や諸外国

南スーダンの首都ジュバで、同国のデービッド・ヤウヤウ副国防相に迎えられる稲田朋美防衛相（右、2016年10月8日撮影）〔AFPBB News〕 11月19日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に第11次隊として派遣される部隊の壮行行事が陸上自衛隊青森駐屯地で行われ、派遣隊員たちは翌日、青森空港から出発した。 今次派遣隊員は、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務を担う陸自第九師団を基幹とする約350人の隊員である。 新聞によると、19日には衆院議員会館前に約3800人が集まり、「駆けつけ警護は絶対反対」などとシュプレヒコールを繰り返したという。 また兵庫県では、34の市民団体が神戸市役所前で抗議集会を実施し、「駆けつけ警護は戦争行為」「自衛隊をPKOから今すぐ戻せ」などと書かれたプラカードを手にデモ行進をしたという。 「自衛隊のPKO派遣反対」というならまだ分る。だが「駆け

戦闘糧食をインターネットのオークションで販売していたとして、陸上自衛隊習志野駐屯地は３１日、第１空挺（くうてい）団本部中隊の陸曹長（４３）を懲戒免職処分にし、発表した。 同駐屯地広報班によると、陸曹長は２００９年１１月ごろ～昨年６月下旬、同僚の隊員らから演習時に余った缶詰めやレトルトなどの戦闘糧食を譲り受けるなどして、計９６５８点をネットに出品し、約２４８万円の収入を得ていた。陸曹長は動機について、「趣味のものを購入するお金を得るためだった」と説明しているという。 ネットを見た陸上幕僚監部が気づき、昨年６月２４日に同駐屯地に連絡。陸曹長が実名で出品していたことから、事態が発覚したという。

臨時国会は３０日、論戦の舞台が衆院予算委員会に移った。民進党は稲田朋美防衛相に集中的に質問を浴びせ、防衛相としての資質を問うた。審議は再三にわたって中断し、稲田氏の代わりに安倍晋三首相が答弁に立つ場面もあった。 民進の辻元清美氏が追及したのは、２０１１年３月号の雑誌「正論」の対談で稲田氏がした「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」との発言。 辻元氏が発言の撤回を求めると、稲田氏は「今、核保有はすべきではないと思っている」と答弁。辻元氏は「『今は必要ない』はあいまい。国際的な信用をなくす」と迫った。稲田氏は「核のない世界に向けて全力を尽くす」と繰り返し、撤回には応じなかった。 さらに、辻元氏は「自国のために命を捧げた方に感謝の心をあらわすことができない国家であっては防衛は成り立たない」と言う稲田氏が、今年８月１５日にあった政府主催

政府は６日、中国海警局の船７隻が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことを受けて、「緊張を高める一方的な行為だ」として抗議し、警戒を続けるとともに、中国側の意図やねらいについて分析を急いでいます。 これを受けて、政府は、外務省の金杉アジア大洋州局長が東京にある中国大使館の公使に対し、電話で２度にわたって、直ちに接続水域から立ち去るよう求めるとともに、「現場の緊張を高める一方的なエスカレーションで、決して受け入れられない」として強く抗議しました。 この問題をめぐっては、５日、中国海警局の船２隻が、中国の国旗を掲げた漁船６隻とともに尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し、外務省の杉山事務次官が、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び出して抗議しました。外務省関係者は中国の一連の行動について、「中国海警局の船が７隻同時に接続水域に入るのは異例だ。中国がこの海域での主権を主張し、既成事実化を狙っている可能

ゆんらぶpresents どこもかしこもオスプレイ！ やんばる・高江の今 日時：5月18日（土）14時～16時（13時30分開場） 場所：高円寺•パンディット　https://pundit.jp/ 料金：入場無料（要１ドリンクオーダー） ※高江支援の物販あります。 2016年、沖縄・やんばるの森に囲まれた高江では、 住民が反対し続けてきた米軍ヘリパッド建設が強行されました。 小さな村に全国から機動隊が動員され、反対する人々を強制排除する中で工事が行われました。 ……あれから高江はどうなったのでしょうか？ ニュースで取り上げられることも少なくなった今、高江で起きたことは忘れ去られてしまうのでしょうか。 小さな声がかき消されてしまわないように、記憶と経験を語り、高江現地からは中継で直接メッセージを届けてもらいます。 また、高江ではヘリパッド建設とともにオスプレイ配備にも反対してきましたが、 今

８月４日、稲田朋美防衛相は、報道各社との共同取材に応じ、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射を受け、迎撃ミサイルの能力向上に向けた予算を２０１７年度概算要求に計上する方針を明らかにした。写真は地上配備型ミサイルの「ＰＡＣ３」。防衛省で５月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　４日　ロイター］ - 稲田朋美防衛相は４日、報道各社との共同取材に応じ、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射を受け、迎撃ミサイルの能力向上に向けた予算を２０１７年度概算要求に計上する方針を明らかにした。 稲田防衛相は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返すことについて、「日本のみならず、国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威と評価をしている」と指摘。その上で、弾道ミサイルに対する迎撃態勢を強化する考えを示した。

フランス南部のニースで7月14日の夜、フランス革命を記念する祝日の花火を見るため集まっていた人たちに向かってトラックが突っ込み、約2キロにわたって見物人をひき殺しながら暴走、さらにトラックを運転していた男が人混みに向かって銃を乱射、最後は警官隊と銃撃戦になって射殺されたテロ事件について、現地で事件に巻き込まれた人たちが撮影した生々しいムービーが続々とネット上にアップロードされ、公開されています。 なお、記事中のツイートやハッシュタグ、YouTubeのタイトルに「nice」という文字が入っていますが、これは「ニース」のことで、決してテロを「ナイス」と称賛しているものではありません。 【閲覧注意、テロ事件直後の様子なので死体などが映っているため、自己責任で再生してください】 Nice 'terror attack': Horrifying footage shows moment truck

与党が7月15日にも、衆議院の特別委員会で採決する構えをみせている安全保障関連法案。この法案をめぐっては、多くの憲法学者が「憲法違反だ」と声をあげるなど、反対論が根強い。安保法案をめぐる政治の動向をどうみればいいのか。安保法案に異をとなえる漫画家の小林よしのり氏に聞いた。 ●安保法案は「従米法案」 ーー安保法案について、どう考えているのか。 ワシはそもそも改憲派で、いまの「自称保守」の連中よりタカ派だと思ってる。けれども、今の安保法案には反対しないといけない。それは、あの法案がひとえに「アメリカ」を向いているから。 政府があの法案を通したい理由は、「夏までにこの法案を通す」ってアメリカに約束したからです。あの法案を一番正確に言い表す言葉は「従米法案」。 戦争法案っていう表現は、的確ではない。これは、アメリカについてくためだけの法案だから「従米法案」で、だからダメだってワシは言ってる。 こん

トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 （５９）公文書残さず衝撃　英ＮＧＯ上級法律顧問・デイビッド・バニサー氏 Tweet 2015年11月30日 他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする昨年七月の閣議決定について、憲法との整合性を審査する内閣法制局が内部検討の経緯を記録した議事録などを公文書として残していなかったのは、かなり衝撃的だ。 これほど基本的な憲法解釈の変更をしたのに議論の記録が公文書に残っていないのは信じられない。英国なら裁判所に持ち込まれて公文書に記録を残さないことは違法だと判断されると思う。民主主義国家の政府がやるべき方法ではない。 十二月一日から完全施行される特定秘密保護法は、漏らすと厳罰が科せられる特定秘密の定義がほとんど無制限といってもいいほど曖昧で、範囲が広すぎる。何が秘密なのかまったく分からない。国

陸上自衛隊が２００２～０４年、イラク派遣に反対する運動をしていた人たちを監視し、個人情報を集めていたのは違法だとして、東北６県の９１人が損害賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決が２日、仙台高裁であった。古久保正人裁判長は、一審・仙台地裁判決の一部を取り消し、原告１人についての情報収集の違法性を認めた。情報収集の差し止めは一審に続いて却下した。原告は上告する方針。 高裁判決は、原告１人については「公になっていない本名や職業を陸自に調べられた」として、プライバシーの侵害を認め、１０万円の賠償を国に命じた。一方、一審判決で賠償が認められた５人のうち、地方議員ら４人の請求については「所属政党など第三者に知られることを前提とした情報で、収集は違法ではない」と述べ、棄却した。 きっかけは、共産党が自衛隊関係者から入手したとして、０７年に公開した内部文書。東北６県で行われたイラク派遣に反対する集会やデモ行進