4大監査法人の2015年度の決算が5日出そろった。最大手の新日本監査法人は上場企業などの顧客数が前の年度から42社減り、988社と1000社を割り込んだ。昨年発覚した東芝の不正会計を見抜けなかったとして新日本との契約を打ち切る企業が相次いだ。顧客数は公表を始めた08年度以降で最低。監査法人トーマツとの差は71社から39社に縮まった。今年に入り、富士フイルムホールディングスやカルビーなどが新日本

「パパ活」という言葉が広まってから、1年以上が経った。その実態とは。 BuzzFeed Newsは、実際にパパ活を行なっている女性に接触した。 お小遣いの限界、パパ活の始まりそもそもパパ活とは、「パパ活動」の略称。交際関係は持たず、食事や買い物などデートをして女性が男性から金銭や物品を受け取る活動。原則として肉体関係はなく、プラトニックな関係とされる。 今回取材に応じてくれた、ゆいなさん（仮名）は現在20歳。都内に住む大学2年生だ。彼女は16歳からパパ活を初めた。 「パパ活という言葉が流行ったとき『私、それ前からやっていたよ』と思いました。これ、パパ活っていうんだって」 ゆいなさんは、私立の中学に通っていた。しかし、高校進学と同時に勉学から遠のく。部活動は必須だったので、運動部にマネージャーとして入部するが間もなく退部。 必然的に遊ぶ時間は増えたが、お金が足りなくなった。 「バイトは禁止じ

会場見直し案に不快感＝「東京大会の価値傷つける」－ＩＯＣ副会長 東京都の都政改革本部調査チームが２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用削減のため３会場の計画見直しを提言したことを受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）で東京五輪調整委員長を務めるコーツ副会長が都に対して不快感を示したことが３０日、関係者の話で分かった。 　コーツ氏は大会組織委の武藤敏郎事務総長、東京都の山本隆副知事と３０日にテレビ会議を開いた。宮城県の既存施設への変更が提案されたボートとカヌーについては選手村の分村が避けられないことから、コーツ氏は強く反対したという。ＩＯＣは人種や国籍を超えて交流できる選手村を平和の象徴として大切にしており、関係者によると、コーツ氏は「五輪の理念に反し、東京大会の価値を大きく傷つける」と話した。 　コーツ氏はボートとカヌーの会場「海の森水上競技場」について、大会後も残るレガシー（遺産）

プラスチックの新札は破れにくく、水や汚れにも強くて偽造が難しい。イングランド銀行のマーク・カーニー総裁がロンドンの屋台でカレーの鍋に新札を浸しても大丈夫だった。

By OTA Photos アメリカ最大級の金融機関「ウェルズ・ファーゴ」の行員が顧客に無断で2011年から200万件以上の架空口座やクレジットカード口座を開設していたことが発覚し、さらに消費者金融保護局(CFPB)へ合計1億8500万ドル(約189億円)の罰金を支払うことに合意したことも判明しました。 Wells Fargo Issues Statement on Agreements Related to Sales Practices | Business Wire http://www.businesswire.com/news/home/20160908006266/en/Wells-Fargo-Issues-Statement-Agreements-Related-Sales Wells Fargo Fined $185 Million Over Creation Of Fak

東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域のうち、最も放射線量が高い帰還困難区域の除染に国費を投入する政府方針に対し、自民党内で「事実上の東電救済だ」と批判する声が上がっている。環境省は二〇一七年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む予定だったが、金額を明示しない「事項要求」とし、費用負担のあり方を引き続き議論することになった。　（宮尾幹成、大野暢子） 帰還困難区域は福島県の七市町村にまたがり、滞在が原則認められていない。除染も手付かずだ。政府は五年後をめどに同区域の避難指示解除を目指し、洗浄や表土はぎ取りなどの除染に加え、線量の低下につながる公共事業を計画。具体的には、区域内に「復興拠点」を設けるための建物解体・撤去や土壌入れ替え、道路の基礎整備・舗装を想定している。 国・地方自治体は、過去五年間に実施した避難指示解除準備区域や居住制限区域などの除染に要した約一兆八千億円のうち約七千億円を東電

７月２０日、米司法省はマレーシアのワン・マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）から資金３５億ドル以上が不正流用されたとして、関連資産を差し押さえるため提訴した。写真は２０１５年３月、クアラルンプールで撮影された１ＭＤＢの広告板（２０１６年　ロイター/Olivia Harris/File Photo） ［　２０日　ロイター］ - 米司法省は２０日、マレーシアの政府系ファンド、ワン・マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）から資金３５億ドル以上が不正流用されたとして、関連資産を差し押さえるための複数の訴訟を起こした。

都庁の壁面に“ゴジラ”…一方足元では食料配布「1日1食しか」22歳大学生の姿も 「プロジェクションマッピング」の是非【都知事選】 東京都知事選の重要テーマを取り上げます。今回は、現職の小池知事肝いりの政策「プロジェクションマッピ…

財布を買い換えようと思ったとき、次にどんな財布を買おうか迷いますよね。最近、「お金持ちは長財布を使っている」というような題材の本が売れていたりするので、「お金が貯まる」とか「お金持ちになる」というようなことを考えて財布を選ぶ人も多いのでしょう。 しかし、よく考えてみてください。「お金が貯まる財布」や「お金持ちになれる財布」なんてこの世に存在するのでしょうか？ 今回の記事では、巷に溢れる「お金が貯まる財布」や「お金持ちになれる財布」に関する噂話を改めて整理し、投資家や社長などのお金持ちが実際に使っている財布を徹底調査した上で、本当にお金持ちになるためには、どのような財布を選ぶべきかについて考え直してみました。 皆さんはこの記事を読んで、不確かな情報に騙されずに、お金持ちになるための財布選びしていきましょう。 目次 １．お金持ちは、どんな財布を使っている？ １−１．お金持ちは「長財布」をつかっ

英ガーディアンが「東京オリンピック：130万ユーロ（約1億6100万円）の裏金疑惑」という見出しで、2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致をめぐり、東京オリンピック招致委員会側から、国際オリンピック委員会（IOC）へ巨額の裏金が動いていたと報じています。 招致委員会が1億6千万円をIOC委員に送金。大手広告代理店「電通」の名も浮上 この疑惑の背景に浮上したのが、IOC委員を務めるラミーヌ・ディアク氏。 過去には1999年〜2015年まで国際陸上競技連盟（IAAF）の第5代会長を務めた経験もあるスポーツ界に大きな影響のある人物です。 記事には、招致委員会側がディアク氏の息子パパ・マサッタ・ディアク（Papa Massata Diack）氏のシンガポールの秘密口座に巨額の大金を振り込んだ、と報道されています。 2013年9月に東京オリンピック開催が決まった際、このディアク氏はIAAF

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オーストラリアの起業家クレイグ・ライト氏が2日、仮想通貨ビットコインを発明したのは自分だと名乗り出た。発明者の正体をめぐり長く憶測が飛び交ってきたが、昨年12月に名指しで報道されたライト氏が、ビットコインの基本概念は自分の発明だと明らかにし、その技術的な裏付けを公表。発明者の手元にあると認識されていたコインを使用してみせた。

米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標（2年で2％）の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和（※1）は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。 リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。 今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） クルーグマンは日本経済の何を読み違えたか？対処法は―― リフレ派の理論的支柱、クルーグマンの心変わり 17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧め

最初の1カ月 90 円 （税込 99円） ※初めてお申し込みの場合 月額 980 円 （税込 1,078円） ※プランは１カ月ごとに自動更新です。 ※2カ月目以降は通常料金（月額980円税別・1,078円税込）

日本経済新聞社が10日にまとめた2015年冬のボーナス調査（2日時点）によると、全産業の1人当たりの税込み支給額（加重平均）は前年比3.30%増の80万1163円だった。プラスは3年連続で、支給額が80万円台に乗るのはリーマン・ショック直前の好業績を反映した08年以来、7年ぶり。年末年始の商戦に向け、足踏みする個人消費を押し上げそうだ。企業の業績好調を受け、全34業種のうち28業種で支給額が前

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は７日、募集していた新しい大会エンブレムのデザイン案の受け付けを締め切り、応募数が１万４５９９点に上ったと発表した。今後、選考に入り、新エンブレムは来春に発表する予定。 審査にあたる「エンブレム委員会」の宮田亮平委員長（東京芸大学長）は「これだけ多くの方に参画してもらったことに感激しております。最終的にたった一つを選考するのは至難の業ですが、皆さんに納得いただけるようなプロセスでしっかりと審査していく」とのコメントを発表した。 審査は形式面、デザイン面などをチェックして年内に１００～２００作品に絞り、来年１月７日から９日までの３日間で、芸術界のほか、スポーツ界や経済界、法曹界など多様な分野からの２１人で構成するエンブレム委が本審査をする予定。最終候補作の商標調査を済ませた上で数点公表し、国民の声を参考にすることも検討している。

２月２６日の東芝社長交代会見。左から、西田厚聡会長、新社長に就任する田中久雄副社長、佐々木則夫社長＝東京都港区 東芝の不正会計問題により損害を被ったとして、同社の株主５０人が７日、同社と歴代役員５人を相手取り約３億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。代理人を務める「東芝事件株主弁護団」によると、同社の不正会計問題をめぐる集団提訴は初。年内には大阪や福岡でも同様の訴えを起こす方針のほか、来春には２次提訴も予定。最終的な原告数は全国で約１千人になると見込まれる。 原告は東京都などに住む４０～８０代の男女の株主。被告は、東芝▽西田厚聡、佐々木則夫、田中久雄の歴代３社長▽村岡富美雄、久保誠の両元副社長。 訴状によると、株主らは東芝による有価証券報告書への虚偽記載を知っていれば株を買わなかった以上、株の購入代金が損害に当たるなどと主張している。 弁護団によると、東芝の国内個人株主は三十数万

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