国民生活センターが、水素水およびその生成器の調査を実施した。水素がパッケージの表記よりも少ない、あるいはまったく入っていないといった結果が明かされている（以下、同センターの資料より引用）。 公式発表 「開封時に水素が抜けているのでは」「生成器で本当に水素水が作れるのか」といった相談が、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）へ2011年度以来2260件も寄せられているという。これを受けて同センターは、大手の量販店や通販サイトなどで「売れている」とされる容器入り水素水10銘柄、生成器9銘柄を対象に試験を行った。 年々増加している、水素水関連の相談件数 対象となった容器入り水素水。アルミパウチ、アルミボトル、ペットボトルと、容器の異なる10銘柄を調査 生成器は形態の異なる9銘柄を調査 容器入り水素水10銘柄中7銘柄には、「高濃度」「水素たっぷり」など水素濃度の高さをうたう表記や、

「検索結果上位をニセの医療情報などで埋め尽くして金儲け」「ニセ医療情報を信じて健康被害が多発」という事態となっていた「DeNAによるWELQをはじめとする複数サイトでのコンテンツファーム問題」を受けて運営元のDeNAは医療情報をまとめたキュレーションサイトWELQを閉鎖、さらに類似の手法で展開していたiemo、Find Travel、cuta、UpIn、CAFY、JOOY、GOIN、PUULを閉鎖、そして独立して運営しているので問題ないとしていたはずのMERYまでも閉鎖、そして12月7日(水)15時半より記者会見を開き、ネット上でもYouTubeでライブ中継、さらにNHKも生中継するというレベルにまで至りました。 WELQなど全10サイトを非公開に　DeNAが記者会見 - YouTube しかし、なぜか昨日の記者会見では現場に関する最大の責任者であるはずの「iemo」の創業者で、今回の検索

大手広告代理店の電通に強制捜査が入り、違法な長時間労働の実態解明が本格化した。高度経済成長時代と変わらない古い企業体質をどう変えるか。「過労死は家族にとっても計り知れない苦痛で社会にとっても大きな損失だ」（厚生労働省幹部）。政府は現在「働き方改革」を進めており、電通への厳しい対応は、社会全体に向けた一罰百戒の様相も呈している。 「強制捜査に移行したいのですが…」。東京労働局の幹部は１０月半ば、東京地検に赴き、こう相談を持ちかけた。任意の立ち入り調査からわずか数日後、労働局は異例のスピード捜査を決断した。労働基準監督官は特別司法警察員として、取り調べや逮捕、送検する権限を持つ。 関係者によると、電通は調査に協力的だったという。しかし、若い社員の過労死が繰り返されたことや、過去に２度も是正勧告を受けながら労務管理を改めなかったことに業を煮やしていた。「一歩踏み込んでやっていく」。厚労省幹部はそ

厚生労働省は25日、大卒で就職後3年以内に仕事を辞めた人の割合が、2013年3月の卒業者で31.9%になったと発表した。前年の卒業者に比べて0.4ポイント低下で、同省は「ほぼ横ばい」と分析。4年連続で離職率が30%台で推移しており、依然として不本意な就職をした人が多数いるという。業種別にみると、宿泊・飲食サービス業が50.5%と最も高く、生活関連サービス・娯楽業が47.9%、教育・学習支援業が

結局、何が正解なの？理想の睡眠時間の正しい答え世の中には短時間の睡眠で頑張れる人もいれば、長時間眠らなければやっていけない人もいます。健康的に過ごすために必要な睡眠時間の答えは、結局のところ何時間が正解なのでしょうか？ 今回は、科学的におすすめできる「理想の睡眠時間」をご紹介します。 昔は一般的に、8時間睡眠が良いと考えられていました。ところが最近は『8時間睡眠のウソ。（日経BP社：Amazonへリンク）』という本もあるくらいで、どのくらい眠ればよいのか悩んでいる人も多くいます。 日本人約10万人を約10年間にわたって追跡調査した疫学研究では、死亡の危険率がもっとも低い睡眠時間は6時間半～7時間半でした。睡眠時間がそれより短くても長くても、死亡の危険率が高くなることがわかっています。 アメリカやヨーロッパで行われた大規模な調査でも、同じように7時間前後眠る人がもっとも死亡の危険率が低くなっ

厚生労働省は７日、過労死の実態や防止策の実施状況などを報告する「過労死等防止対策白書」を初めてまとめた。２０１４年に施行された「過労死等防止対策推進法」が、過労死をとりまく状況の報告書を毎年つくるよう定めたことを受けて作成したもので、１５年度の状況をまとめた。 白書は２８０ページで、過労死や過労自殺の現状や防止策、残業が発生する理由などを説明。１９８０年代後半から社会問題化し、９１年に結成された「全国過労死を考える家族の会」の活動が同法の制定につながったことにも触れている。 １５年度に過労死で労災認定された人は９６人、過労自殺（未遂を含む）による労災認定は９３人。過労死による労災認定は０２年度に１６０人にのぼったが、１４年ぶりに１００人を割った。ただ、過労死・過労自殺（同）をあわせた認定件数は近年、２００件前後で高止まりしている。 企業約１万社を対象に１５年１２月～１６年１月に実施（回答は

概算医療費の推移 　厚生労働省は13日、2015年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費（概算）は41兆4627億円で、過去最高を更新したと発表した。前年度と比べ1兆5千億円の増加で、伸び率は3.8％。 高齢化や医療技術の高度化に加え、薬の値段と薬剤師の技術料を合計した調剤が約6800億円（9.4％）も急増し、医療費を押し上げた。厚労省は「高額なC型肝炎治療薬の使用が15年秋以降に増えたことが影響したのではないか」と分析している。

厚生労働省は27日、75歳以上の後期高齢者医療制度で、低所得者ら916万人の保険料を最大9割軽減している特例を廃止し、2017年度から段階的に保険料を引き上げる方向で検討に入った。法令で定める軽減幅は最大7割で、現在は税金を使ってさらに安くしているが、本来の規定通りにする。増え続ける医療費を賄うため高齢者にも負担を求め、世代間での公平性を高めるのが狙い。 政府は17年度から特例軽減を原則的に廃止すると15年にいったん決定していたが、消費税増税の再延期のあおりで扱いが宙に浮いていた。厚労省は年末の予算編成に向け、詰めの議論に入りたい考えだ。

安倍晋三首相は、アベノミクスの成果として「有効求人倍率が１倍以上を４７の都道府県で達成した。これは高度経済成長期、あるいはバブル期にも達成できなかった」と繰り返しています。ここには大きなごまかしがあります。高度成長期やバブル期には安倍首相が挙げた統計そのものがなかったからです。 安倍首相が「４７の都道府県で１倍以上」と言うのは「就業地別」に集計した有効求人倍率です。厚労省が「参考指標」として公表しています。厚労省がこの数値をとっているのは２００５年２月以降です。高度成長期の１９６０年代やバブル期の８０年代末～９０年代初頭には就業地別の有効求人倍率を集計していません。 このころあったのは今も基本統計になっている「受理地別」の有効求人倍率です。各地のハローワークが受理した求人票を都道府県ごとに集計して算出します。就業地別と受理地別では数値も異なります。安倍首相はまったく違う統計を無理やり比べて

「いいんじゃない。登録だけしておこうか」 「ばらし代が何百万円とかかる。親に請求が行く」 「本人の気持ちの確認を怠らないで」 若い女性が、アダルトビデオ（AV）に無理やり出演させられる被害が広がっている。警視庁は13日、都内の芸能プロダクションの元社長ら3人を労働者派遣法違反（有害業務就労目的派遣）などの疑いで逮捕したと発表した。被害者支援団体にはAV出演に関する相談が120件寄せられている。「問題をより多くの人に知ってほしい」と、被害者の1人の20代女性が取材に応じた。（朝日新聞経済部記者・林美子、高野真吾） 「いいんじゃない。登録だけしておこうか」 女性は数年前、アルバイト先の社員から「グラビアのバイトをしてみないか」と誘われた。芸能関係に特に興味はなかったが、「1回簡単に話を聞いてみればいいよと、気軽な感じで」言われたという。話を聞くだけのつもりで、プロダクションの事務所を訪れた。

生活保護を受給した世帯のうち、６５歳以上の高齢者世帯の割合が５０・８％となり、初めて半数を超えた。厚生労働省が１日に発表した３月分の速報値でわかった。高齢化を上回る勢いで増えており、公的年金が老後の暮らしの支えになっていない実態が改めて浮き彫りになった。 今年３月に生活保護を受給したのは１６２万６９１９世帯で、このうち高齢者世帯は前月より１万８３５７世帯多い８２万６６５６世帯だった。高齢者世帯は６５歳以上だけか、さらに１８歳未満の子どもが加わった家庭。高齢者世帯が５割を超えるのは生活保護制度ができた１９５０年以降で初めて。高齢者世帯の９割は単身者が占めた。 人口に占める高齢者の割合は２０１０年から１４年までに３ポイント上昇。一方、この期間の生活保護の受給世帯に占める高齢者世帯の割合は約４・５ポイント伸びており、高齢者の貧困化が加速していることがうかがえる。 公的年金は老後の支出すべてを賄え

複数の事業場で違法な長時間労働をさせていたとして、千葉労働局は１９日、棚卸し代行業のエイジス（千葉市）に是正勧告書を交付し、公表した。厚生労働省によると、長時間労働の対策を強化するために行政指導を受けた時点で社名を公表した初のケースという。 厚労省は昨年５月に社名公表の新基準を発表。もともと事案が悪質で送検する場合に公表してきたが、複数の都道府県に事業場がある、長時間労働など法違反があり月の残業時間が１００時間を超える、こうした働き方の労働者が１カ所に１０人以上いる、複数の事業場で繰り返されているなどの場合に、送検に至らなくても行政指導時に社名を公表することにしていた。 千葉労働局によると、エイジスでは昨年５月以降、県内外の４営業拠点それぞれで、１０人以上の労働者に残業が月１００時間を超える違法な長時間労働があった。同社の資本金は４億７５００万円。３月末現在で直営の営業拠点が関東や近畿に５

秋風のそよぐ気持ちのいい季節。食欲の秋、読書の秋、芸術の秋といいますが、皆さん今年は何の秋でしょうか。 我々働く母親からすれば、それはそう、「保活の秋」です。 保活とは、保育園探し活動のことを指します。この言葉を一体いつ誰がつけたのかはわかりませんが、特に都心では保活が大変だと言われていて、こんな言葉が生まれてしまいました。風情しか感じませんね。 筆者もちょうど1年前、生後10ヶ月の娘を抱っこし、自転車で色々な保育園見学に走り回っておりました。これから保活をする方へ、そしてそもそも保活のことを全く知らないという方へ、どうして保育園は足りないのか問題について考えてみたので、書いてみたいと思います。 都心の保育園、入りにくいって言うけれど、本当？ よくニュースなどで耳にする、待機児童問題ってありますよね。その名の通り、保育園に預けたい人の数と受け皿である保育園の数が合わない、保育園足りない問題

産経新聞社発行の夕刊フジのウェブサイト ZAKZAKは、2014.7.26日、「 焼き鳥、ウナギ…高まる中国産依存度　大腸菌、殺虫剤まみれの食材ゴロゴロ」というタイトルの記事で、 『これまで本紙でもたびたび取り上げてきた中国産食品の危険性が、またもや明らかになった格好だ。専門家は「中国産食品への依存を見直さない限り第２、第３の事件は起きる」と警鐘を鳴らしている。』 としています。 一方、 公益財団法人　食の安全・安心財団が、厚生省の最新統計によって伝えているところによると、 「危険という意味が、我が国に輸入される食品の衛 生法に違反する衛生上の問題であるとするならば、公的な公表資料には中国 から輸入されている食品が危険とすデータはありません。 」 とのことです。詳しくはこちらのPDFファイル(←クリックで開きます)をご覧ください。 また、今回問題を起こした「上海福喜食品」は、米国企業の現地

©iStock.com/LiudmylaSupynska 記者は、かつて県営の乳児院を取材した際、担当者から「ここの定員は30人ですが、実際は40人ほどいます」と言われカメラをしまった経験がある。 仮に写真をもとに実際の人数を把握されて困るのはこの施設にいる子供たちだからだ。「定員増加を訴えればいいんじゃないか？」と聞いたら「予算が下りず、厳しい」と話していた。 子供の貧困など、彼らを取巻く環境が社会問題化して久しい。しかし、上記のような問題は未だ解決する様子がない。そして現状の問題は氷山の一角だろう。そんな事例をいくつか紹介する。 ①母親が親権を盾に養子縁組を阻止 施設の子供たちなどを受け入れる里親は徐々に増えている。喜ばしいのだが里親から養子縁組に至るケースは殊の外少ない。その理由の一つが親権を持った親とのトラブルだ。 ある里親が里子を実の子供のように愛し、施設側も喜んでいた。ところが

一般財団法人・化学 及 （ および ） 血清療法研究所（化血研）が国の承認を受けない方法で血液製剤などを製造していた問題で、化血研に対する業務停止処分が１８日始まり、厚生労働省の担当者らが製造ラインなどを封印する作業を行った。 停止期間は５月６日までの１１０日間で、過去最長となる。 業務ができないよう封印されたのは、化血研の本所（熊本市）と配送センター（熊本県大津町）のうち、処分対象となる血液製剤など８製品に関連する設備。製造機械や保管庫のほか、営業関連の部屋などに「封かんの証」と書かれた紙が貼られた。 化血研に対し、厚労省は事業譲渡を含めた組織体制の抜本的な見直しを求めている。ただ、血液製剤は国内自給が原則とされる。塩崎厚労相は１８日の国会で、「外資系企業が化血研の製造に取って代わることを全く考えていない」と述べ、事業譲渡などを行う場合でも相手先は国内メーカーが望ましいとの見方を示した。