「米国内の雇用保護」を主張するトランプ次期米大統領が、工場の海外移転を検討している企業をツイッターで名指しして、国内にとどまるように圧力をかけている。米製造業では人件費が安いメキシコに工場を移す動きが相次ぐが、トランプ氏の「脅し」ともとれるつぶやきの数々に、企業は対応に困っている。 最近標的になったのは、空調機器大手のキヤリア社。インディアナ州の工場を閉鎖して生産をメキシコに移転すると２月に発表。１千人以上の雇用が同州から失われるとされ、これにトランプ氏がかみついた。ツイッターで「（国民的祝日の）感謝祭（１１月２４日）もキヤリアの工場が残るように働いているところだ」とつぶやき、同社に圧力をかけた。 キヤリア社は「次期政権と話し合いを続けている」と声明を発表するなど対応に追われた。選挙戦の最中の４月、トランプ氏は「私が大統領になったら、絶対に移転をやめさせる」とキヤリアを名指しして以来、批判

駆けつけ警護の英訳は「kaketsuke-keigo」――。政府は25日の閣議で、南スーダン国連平和維持活動（PKO）に参加する自衛隊に付与した新任務について「英訳を作成する必要があるとは考えていない」とする答弁書を決定した。公式文書の英訳はローマ字で表記し、かっこ書きで内容を説明している。民進党の逢坂誠二氏は質問書で「国連や諸外国

特攻。「十死零生」の作戦はなぜ生まれたのかを探る本連載。最終回は、次第に「成功率の低い作戦」と判明していく中で、それでもなぜこの作戦を止めることができなかったのか。その「謎」を紐解く。毎日新聞・栗原俊雄記者のスペシャルレポート。 （前・中篇はこちらから　http://gendai.ismedia.jp/list/author/toshiokurihara） 「お前ら、覚悟しろ」 「特攻隊を志願しましたか？」 筆者がそう問うと、江名武彦さん（1923年生まれ）は答えてくれた。 「いえ。意思を聞かれることはありませんでした」 早稻田大学在学中の1943年12月、江名さんは学徒出陣で海軍に入った。航空機の偵察員となり、茨城県の百里原航空隊に配属された。前任地の静岡県・大井海軍航空隊から百里原に到着したとき、上官が言った。 「お前たちは特攻要員で来たんだ。覚悟しろ」 特攻隊員になるかどうか、聞かれ

憲法９条解釈集を作成＝集団的自衛権を解説－内閣法制局 内閣法制局の横畠裕介長官は２５日の参院外交防衛委員会で、昨年９月に成立した安全保障関連法をめぐる憲法９条の解釈集を作成したと明らかにした。集団的自衛権をめぐる新たな政府解釈について内閣法制局がまとめた文書の存在が判明したのは初めて。 　民進党の 福山哲郎 元官房副長官の質問に答えた。横畠氏は解釈集について、名称は「憲法関係答弁例集・第９条憲法解釈関係」で、今後の国会答弁に備えた実務的な冊子として作成したと説明した。 　内閣法制局によると、解釈集には限定的な集団的自衛権や、従来の憲法解釈との整合性などについての政府見解を明記。「存立危機事態」や「武力行使の３要件」といった項目を設け解説しているという。（2016/10/25-20:40） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

WHOの新しい分類によれば、子供を作るために性的パートナーを見つけることのできない人は、今後は病人に区分される。つまり、不妊は障害者とみなされることになる。 これまで不妊者とされたのは、1年間、避妊をせず定期的に性行為をしても子供が授からない人達だった。またWHOは、障害者には皆「生殖の権利」があると指摘している。 専門家らは、不妊についての新しい定義は多くの国々で禁止されている代理出産の人気を高めるだろうと見ている。これは、ある一定の金額を独身者が支払うことで、それに同意した女性に、自分の子供を産んでもらうサービスのことである。 WHOのこうした決定は、大きな批判を呼び起こす可能性がある。なぜなら、この問題は、医療ばかりでなく、社会問題にも抵触するものだからだ。 （後日追記）本ニュースの情報源は上にも示したように２０１６年１０月２０日にテレグラフ・インターネット版で報じられたニュースだ。

改憲の議論が動き出す。9月下旬に召集される臨時国会から、衆議院、参議院の「憲法審査会」で憲法や関連法制、改正案が精査されていく予定だ。憲法をめぐっては長らく「改憲派」が「米国の押し付けだ！」、「護憲派」が「9条を守ることこそ平和への道だ」と角突き合わせてきた。だが、そんな両者に対し、東京大学大学院の井上達夫教授（法哲学）は「どちらも欺瞞ばかり」と憤る。改憲派、護憲派の何が問題だったのか。改憲の議論を喚起するため、井上教授が投じる一石に耳を傾けてみよう。（ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部） 井上達夫（いのうえ・たつお）1954年大阪市生まれ。77年東大法学部卒業後、ハーバード大哲学科客員研究員などを経て95年から東京大学大学院法学政治学研究科教授。法哲学専攻。『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』『憲法の涙--リベラルのことは嫌いでも、

安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！ イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も あれから2年、実は日本は国民がほとんど知らないところで恐ろしい「武器大国」になろうとしている。その状況をつぶさにリポートしているのが、いま話題の『武器輸出と日本企業』（角川新書）だ。著者の望月衣塑子氏は東京新聞記者である。同書を読むと、事態はこれほど進んでしまっているのかと驚愕する。 閣議決定後の2015年10月には防衛省の外局として「防衛装備庁」が発足する。武器輸出の旗振り役だ。以後、潜水艦の輸出計画、戦闘機の独自開発、軍学の共同研究……などが矢継ぎ早に活発化する。望月氏が同書で一貫して問題視しているのが、こうした動きが国民の目の届かないところで、たいした議論もなく、なし崩し的に進められているという点だ。人を殺傷する武器の輸出とは一線を引くという、戦後日本の矜持が、こんなに簡単に変貌し

ゆんらぶpresents どこもかしこもオスプレイ！ やんばる・高江の今 日時：5月18日（土）14時～16時（13時30分開場） 場所：高円寺•パンディット　https://pundit.jp/ 料金：入場無料（要１ドリンクオーダー） ※高江支援の物販あります。 2016年、沖縄・やんばるの森に囲まれた高江では、 住民が反対し続けてきた米軍ヘリパッド建設が強行されました。 小さな村に全国から機動隊が動員され、反対する人々を強制排除する中で工事が行われました。 ……あれから高江はどうなったのでしょうか？ ニュースで取り上げられることも少なくなった今、高江で起きたことは忘れ去られてしまうのでしょうか。 小さな声がかき消されてしまわないように、記憶と経験を語り、高江現地からは中継で直接メッセージを届けてもらいます。 また、高江ではヘリパッド建設とともにオスプレイ配備にも反対してきましたが、 今

12月23日に81歳を迎える今上天皇は、かねてよりご自身の陵墓案など「その日」を視野に入れた活動をされてきた。だが皇族の身分を規定する『皇室典範』には、代替わりについての大きな穴があった—。 「皇太弟」に「皇太甥」 「えっ、そうなんですか?皇太子という存在は必ずいるものだと思ってました。皇太子がいない状況というのは、神話とかそのあとの時代ぐらいなのかと」(漫画家・倉田真由美氏) おそらく大多数の人が倉田氏と同じ思いを抱くだろう。今上天皇が代替わりし、現皇太子の浩宮徳仁親王が皇位に就いたとき、皇室には「次の天皇(皇嗣)」たる権利を持つ「皇太子」がいなくなってしまうのだ。 そんな話があるか、秋篠宮文仁親王も悠仁親王もいらっしゃるではないかという反論が返ってくるだろう。確かに皇位継承権を持つ皇族男子は存在する。けれども、お二人は「皇太子」にはなれない。『皇室典範』が定めている皇太子の条件に合致し

※この記事は政治信条や政策、政党を支援して書いているものではなく、あくまでもプレゼンテーションという視点から小泉氏の演説の内容に注目して書いています。 かるび（@karub_imalive)です。 参議院選挙も終わり、あの喧騒から1週間経過しましたね。各種数字も確定し、結果は予想通り自民党の勝利に終わりました。今回の選挙戦、各種特番やその後の新聞などを追っていたのですが、一つ印象深かったのが、小泉進次郎の大活躍です。 例えば、全選挙期間中の応援演説回数と移動距離のすさまじさ。本人のブログでもこんな記載がありました。 参院選を終えて｜小泉進次郎オフィシャルブログ「日本の政治を未来のために～自由民主党～」Powered by Ameba 18日間で、22道県・98ヶ所で演説を行い、移動した距離は18,851kmに及びました。前回の衆院選での移動距離は、10日間で、東京から南極までと同じくらいの

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

UK votes to leave the EU The UK has voted to leave the EU by 52% to 48%. Leave won the majority of votes in England and Wales, while every council in Scotland saw Remain majorities. Follow latest updates and reaction.

安倍晋三首相が１６日の衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里政調会長を「勉強不足」と指摘しながら、行政府の長である自身を「立法府の長」と混同して発言した。翌１７日の参院予算委でも「立法府の私」と発言、混同が続いている。 １６日の発言は、民進党が提出した保育士給与を引き上げる法案が審議入りしないことについて、山尾氏が「委員会が決めることと言って逃げている」と首相を批判したことに対する答弁。 首相は「議会の運営について少し勉強して頂いた方がいい。議会については、私は『立法府の長』。立法府と行政府は別の権威。（国会での）議論の順番について私がどうこう言うことはない」と反論した。 参院予算委では、民進の福山哲郎氏が安全保障法制採決の議事録について質問した際、首相は「立法府の私がお答えのしようがない」と答弁した。

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大学生の１日の読書時間は平均でおよそ２９分で、全く読まない学生の割合は４５％を超えて、これまでで最も高くなったことが大学生協でつくる連合会の調査で分かりました。 このなかで１日の読書時間を尋ねたところ、平均で２８．８分と前の年よりおよそ３分短くなりました。全く読まないと答えた学生の割合は４５．２％で、前の年より４．３ポイント増加し、同じ方法で調査を始めた平成１６年以降で最も高くなりました。一方で、スマートフォンの１日の平均利用時間は１５５．９分で、なかには１０時間以上利用していると答えた学生もいたということです。 また、夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になることを受けて、政治への関心について尋ねたところ、「大いにある」、「まあまあある」と答えた学生が合わせて６４．５％と、同じ質問をした平成２５年に比べて３ポイント近く増えました。さらに、参議院選挙の投票に「必ず行く」、「なるべく行く

政府は７月に行われる見通しの参院選から、自力で外出ができない高齢者らが郵送で投票できる郵便投票制度の対象者を広げる方針を固めた。現在は要介護認定で最も重い「要介護５」の人が対象だが、政令を改正し、新たに「要介護４」の人も加える。対象者は約７４万人増える見込みだ。 「要介護５」は、一般的に介護なしに日常生活を営むことがほぼ不可能な状態で、「自力で外出ができない」として郵便投票を認めてきた。対象者は約６０万人だった。これに加え、自分の力で歩けないなど介護なしに日常生活を営むことが困難な状態の「要介護４」の人にも郵便投票を認めるようにする。要介護に認定される高齢者が増える中で、「『要介護４』でも外出が難しい」などと拡大を求める声が上がっていた。 総務省は、今国会中に予定する大型ショッピングセンターなどでも投票所の設置を可能にする公職選挙法の改正に合わせ、同法施行令を改正する方向で調整している。