厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は5日、2014年度の医療や年金などの社会保障給付費が112兆1020億円で過去最高を更新したと発表した。13年度に比べ1.3％伸び、1兆3970億円増えた。高齢化の進行や医療技術の高度化で今後も給付増が続く見通し。年金は支給額引き下げなどの影響で初めて減少した。 社会保障給付費は医療などの自己負担分を除き、税金や保険料で賄った費用の総額。国民所得に対する比率は30.76％と2年連続で低下した。国民1人当たりでは88万2100円で前年度から1万2500円増えた。 分野別では「年金」が54兆3429億円で48.5％。

厚生労働省は27日、75歳以上の後期高齢者医療制度で、低所得者ら916万人の保険料を最大9割軽減している特例を廃止し、2017年度から段階的に保険料を引き上げる方向で検討に入った。法令で定める軽減幅は最大7割で、現在は税金を使ってさらに安くしているが、本来の規定通りにする。増え続ける医療費を賄うため高齢者にも負担を求め、世代間での公平性を高めるのが狙い。 政府は17年度から特例軽減を原則的に廃止すると15年にいったん決定していたが、消費税増税の再延期のあおりで扱いが宙に浮いていた。厚労省は年末の予算編成に向け、詰めの議論に入りたい考えだ。

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やまもといちろうゼミとは：高齢社会対策プロジェクト「首都圏2030」の研究マネジメントの傍ら、コメンテーターや執筆家としてマルチに活躍するやまもといちろう氏が社会保障について”特別講義”を行う放談コラムである。

1973年、東京生まれ。1996年、慶應義塾大学法学部政治学科卒。データビークル取締役、イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役。著書に『ネットビジネスの終わり』『投資情報のカラクリ』など多数のほか、テレビ番組のコメンテーターや報道番組のリサーチ業務、東京大学と慶應義塾大学で設立された「政策シンクネット」では高齢社会対策プロジェクト「首都圏2030」の研究マネジメントも行う。 山本一郎です。刃物を持っている人に出会ったら逃げる派です。 ところで、相模原で凄惨な事件があり、多くの話題を呼んでおります。 本来であれば、犯罪者の主張や属性などを繰り返し報じることは、模倣犯を呼んだり、犯罪の正当性を助長しかねないものではあるのですが、事件のあまりの異様さ、特殊さもあり、また、問いかけるものの重さもあるため、さすがに触れないわけにはいかないでしょう。 というのも、19名の死者、20名以上の負傷者を

「ヒトラーの思想下りた」＝措置入院先で植松容疑者－２月に急変、差別発言頻発 相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」の入所者１９人が刺殺された事件で、元職員植松聖容疑者（２６）が２月１９日に措置入院した際、診察した医師に「ヒトラーの思想が２週間前に下りた」と話していたことが２９日、関係者の話で分かった。植松容疑者は同月上旬ごろから障害者を差別したり、殺害を予告したりする発言を繰り返すようになっており、神奈川県警津久井署捜査本部は障害者に強固な殺意を抱くようになった詳しい経緯を調べている。 　ナチス・ドイツはヒトラーの優生思想に基づき「安楽死計画」を立て、障害者らを虐殺したことで知られる。 　関係者によると、植松容疑者は２０１２年の採用後、勤務態度に問題はあったが、障害者への差別発言などはしていなかった。しかし今年２月１４日、衆院議長に渡そうとした手紙では、同施設など複数の施設名を挙げ入

上場企業の年金債務が2015年度末で91兆円と過去最大に膨らんだ。年金債務は企業が年金・退職金を支払うために現時点でどれだけ蓄えておくべきかを示す。日銀のマイナス金利政策の影響で金利水準が全般に下がって運用環境が悪化し、年金債務を厳しく見積もらないといけなくなった。この結果、企業年金の未積立額は26兆円に拡大し、業績の重荷になるのが避けられない情勢だ。このほど出そろった有価証券報告書をもとに、

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の公式チャンネルです。「GPIFってなに？」「GPIFのESG投資って？」「年金を運用して大丈夫？」といった疑問にお答えする動画や、運用状況をご紹介する動画、理事長の記者会見の模様などをお届けします。GPIFホームページからリンクしています。　https://www.gp...

【AFP＝時事】英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利するという衝撃的な結果を受け、24日は各国で株価が大きく値下がりし、合計2兆1000億ドル（約215兆円）が市場から失われる形になった。世界経済に打撃を与える新たなリスクに直面した投資家の間に動揺が広がった。 【写真特集】残留か離脱か、英国民投票 　各国の株式市場の代表的な株価指数は、東京と仏パリ（Paris）で約8％、独フランクフルト（Frankfurt）で約7％、英ロンドン（London）と米ニューヨーク（New York）で3％以上、26日に総選挙が行われるスペイン・マドリード（Madrid）では12.4％も下落した。 英国のEU離脱という欧州にとって極めて重大な構造変化やデービッド・キャメロン（David Cameron）英首相の後任人事などで先行き不透明感が強まり、安全資産とされる円や優良債券、金が買われた。【翻訳編集

山本一郎です。持病があります。 序盤から微妙な話をするようですが、今回の参議院選挙および都知事選挙、いずれも国民の関心事として争点の一位に「社会保障」が来ました。これは一過性のものではなく、おそらくは、今後日本の政治において常に一位になる事案であろうと思われます。 特筆するべきところは、「最も重視する政策課題」を有権者に訊いた結果です。 NHKなど他の調査でも同様の結果で、今後は政党の主張において「高福祉高負担」を目指すのか、「低福祉低負担」で済ませるのかというスタンダードな二項対立で社会保障の政策論が回っていくでしょう。 では、社会保障がまるっきりなくなってしまったとしたら、どうなるのでしょうか？ 今回お伝えするのは、「選挙の争点になっているほど社会保障は大事だよ、でも財源がないよね」という議論がぐるぐると回る日本が参考とするべき事例を紐解く系のお話です。機会を見て世界の社会保障の歴史な

日本初の免疫チェックポイント阻害剤・ニボルマブは、切除不能もしくは再発した肺がんに有効とされ、注目を集めています。副作用も少なく、効けば効果は長期的に続くという夢のような「がん治療薬」ですが、ネックはそのお値段。一人当たり年間3500万かかるというこの薬を保険適用すれば国家財政が圧迫されるのは言うまでもありません。やはり、庶民には手の届かない薬で終わるのでしょうか？メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』の著者・池田教授に伺いました。 最新のがん治療薬は国家財政を破綻させる 最近、免疫チェックポイント阻害剤という新しいがん治療薬が注目されている。がんの治療で最も一般的なのは、手術と抗がん剤と放射線療法である。転移のない原発性のがんであれば、手術でがんを取ってしまえば完治する可能性が高い。あるいは、放射線でがんを叩いて死滅させる方法もある。高齢男性に多い前立腺がんは放置しておいても転移しないものが

生活保護を受給した世帯のうち、６５歳以上の高齢者世帯の割合が５０・８％となり、初めて半数を超えた。厚生労働省が１日に発表した３月分の速報値でわかった。高齢化を上回る勢いで増えており、公的年金が老後の暮らしの支えになっていない実態が改めて浮き彫りになった。 今年３月に生活保護を受給したのは１６２万６９１９世帯で、このうち高齢者世帯は前月より１万８３５７世帯多い８２万６６５６世帯だった。高齢者世帯は６５歳以上だけか、さらに１８歳未満の子どもが加わった家庭。高齢者世帯が５割を超えるのは生活保護制度ができた１９５０年以降で初めて。高齢者世帯の９割は単身者が占めた。 人口に占める高齢者の割合は２０１０年から１４年までに３ポイント上昇。一方、この期間の生活保護の受給世帯に占める高齢者世帯の割合は約４・５ポイント伸びており、高齢者の貧困化が加速していることがうかがえる。 公的年金は老後の支出すべてを賄え

【ジュネーブ＝笹沢教一】世界保健機関（ＷＨＯ）が１９日に発表した「世界保健統計」で、２０１５年の日本人の平均寿命は８３・７歳、日本人女性の平均寿命は８６・８歳でともに世界一だった。 男性は８０・５歳でイタリアと並んで６位だった。 また、健康上支障なく日常を送れる期間を示す「健康寿命」も７４・９歳と世界一で、日本の医療水準の高さを裏付けた。世界の平均寿命は７１・４歳、健康寿命は６３・１歳だった。データは１５年までの出生率や死亡率などに基づいて算出された。 この統計では、１３年と１２年の日本人の平均寿命がいずれも８４歳で世界一だった。今回から小数点１位まで表記するようになった。

高市総務相は１２日の閣議後記者会見で、顔写真と住所・氏名の一致しないマイナンバーカードが作成されるトラブルがあったことを明らかにした。 カードを管理する地方公共団体情報システム機構（東京）によると、こうしたカードはすでに１０程度の自治体に届いているが、申請者と別の人に交付した事例は確認されていないという。 同機構によると、申請者がパソコンやスマートフォンで２３桁のＩＤの番号を誤って入力し、別の人のＩＤと偶然一致した場合、申請者の顔写真付きで、別人の住所や氏名、マイナンバーが記されたカードが作られていたという。

> > > > 2015年12月8日 9時37分 ざっくり言うとフィンランドが、国家として世界で初めてベーシックインカムを導入するフィンランド政府はすべての国民に毎月11万円を無課税で支給することを検討導入する代わりに、すべての社会保障を停止する予定だという全国民に毎月11万円、フィンランドが世界初のベーシックインカム導入へ 2015年12月8日 9時37分 福祉国家フィンランドがベーシックインカムを導入することになりそうです。詳細は以下から。 政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされる額の現金を無条件で定期的に支給するベーシックインカム制度。社会保障の問題を考える際によく引き合いに出される制度ですが、北欧の福祉国家として高い評価を受けているフィンランドが世界で初めて国として導入することを決定しました。 フィンランド政府は全ての国民に分け隔てなく毎月800ユーロ（約11万

「五体不満足」の著者として知られる乙武洋匡氏（３９）が政界転身を進めていることが２日、本紙の取材でわかった。乙武氏は、現在務めている東京都教育委員を年内に辞任する方向で調整を進めている。来年夏の参議院選挙に出馬する乙武氏の意向をキャッチした与野党各党が激しい争奪戦を展開している。その中でも有力視されているのは意外にも今年結党されたばかりの「日本を元気にする会」（松田公太代表）という話が浮上しているのだが、その真相は…。 乙武氏は早稲田大学在学中、障害者としての体験をつづった「五体――」を発売。「障害は不便です。しかし、不幸ではありません」とのフレーズでベストセラーになった。卒業後はスポーツライターとしても活躍。 その後、教育問題に関心を抱き、新宿区教育委員会非常勤職員「子どもの生き方パートナー」、杉並区立杉並第四小学校教諭となった。教員時代の経験をもとに書いた初の小説「だいじょうぶ３組」は

３世代同居を促進するということは、現役世代から介護保険料を取りながら、祖父母の介護を現役世代に押し付けることに他ならない。