コミュニティ道路を整備する陸上自衛隊（2013年4月、ジュバ市ナバリ地区） 警戒に当たる軽装甲機動車 自衛隊南スーダン派遣（じえいたいみなみスーダンはけん）は、2012年1月から2017年5月までの国連南スーダン共和国ミッション (UNMISS) への、自衛隊法第84条の4第2項第4号及び国際平和協力法に基づく自衛隊の約5年間の海外派遣。国連PKO局と潘基文国連事務総長による南スーダンへの自衛隊派遣要求を受けて2011年8月8日に民主党の菅直人首相が派遣を表明、野田佳彦首相の時に派遣されて、自民党の安倍晋三首相の時に撤収した[1][2][3]。 包括的和平合意（英語版） (CPA) 後の治安状況は改善傾向にあるものの、南スーダン共和国北部の上ナイル州、ジョングレイ州及びユニティ州を中心として、2010年4月に実施された選挙結果に不満を持つスーダン人民解放運動／軍の分派組織である「スーダン人

埼玉県と同県新座市、さいたま市は2020年の東京五輪・パラリンピックに参加する海外選手と地域住民の交流を推進する政府の「ホストタウン構想」に登録された。交流相手国は県と新座市がブラジル、さいたま市がオランダで、登録はいずれも9日付。選手の事前キャンプを手始めに、継続的な交流関係の構築を目指す。さいたま市は11日、オランダ空手道連盟と事前キャンプに関する協定を締結。1次キャンプ地の佐賀県に続き、

世界のギャンブル機器の3分の2が日本に集中しているとは、驚きの数字である。では、そんなこの国でギャンブル依存症になっている人はどのくらいいるのだろうか。

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

常岡浩介☪国際的な法秩序を破壊 @shamilsh 旅券を継続して所持させ、全世界を渡航先とする海外渡航を認めることは、国際的な法秩序及び我が国の国際社会における信頼関係を著しく損なうものということができる☪フリーの報道記者です。雑誌、テレビ、その他で書いたり喋ったりしています。中東は苦手で興味がありません。旧ソ連、東欧、中央アジアが好きです。目標は真人間 ☪ 敬天萌猫 d.hatena.ne.jp/shamilsh/

福島原発処理費、２１．５兆円に倍増　経産省試算 　東京電力福島第一原発事故の処理費が、２１・５兆円に膨らむとの試算を経済産業省がまとめた。従来想定の約２倍になる。特に廃炉・汚染水対策費が８兆円に増える。手を打たないと東電が倒産しかねず、政府は無利子融資枠を９兆円から１４兆円に上げる。最終的には電気料金を通じて集められ、国民負担が増える。 　２０１３年時点では計１１兆円だった。内訳は賠償５・４兆円、除染２・５兆円、中間貯蔵施設１・１兆円、廃炉などは２兆円。東電の負担を一時的に国が立て替えるため、認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から９兆円の融資枠をつけていた。 　新たな試算では、廃炉などの費用が６兆円増える。政府・東電は２０年代から、原子炉内で溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出し始める予定。原発内部の状況や作業工程が具体的になるに連れ、費用がかさんだ。賠償費や除染費なども計４・５兆円

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菅義偉官房長官は６日午後の記者会見で、カジノ法案について「引き続きこれから参議院でも審議が続く。政府としては国会の審議の行方をしっかり見守っていきたい」と述べた上で、カジノを含むＩＲの整備は「観光立国を目指すわが国にとって、まさに観光振興、地域振興、さらには産業振興、こうしたものが期待される」と語った。 超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連、通称・ カジノ議連）の幹部も６日午後、国会内で記者会見。議連事務局長で同党の西村康稔総裁特別補佐は「ぜひこの国会で成立してほしい」と語った。 法案は議連会長で自民党の細田博之総務会長らが13年12月にいったん提出したが、１回審議が行われただけで14年11月の衆院解散によって廃案。15年４月に再び提出したものの、他の法案審議が優先され、たなざらしになっていた。 衆院内閣委員会は11月30日に審議入り。12月２日に２回目の質疑を行った後、秋元司委

銭はグラウンドに落ちている 巨人軍の現役選手が野球賭博に関与していたことが発覚し、球界はいま揺れに揺れている。その最中、今度は米大リーグ、ダルビッシュ有選手の弟が「胴元」として逮捕され、蔓延する「黒い霧」の悪夢にファンの落胆も大きい。反社会的勢力とのつながりはどこまで広がるのか。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）は２日の衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、今国会で成立する公算が大きくなった。自民党は６日に衆院を通過させ、早ければ９日の参院本会議で可決・成立させる考えだ。一方、民進党は採決の強行に抗議し、共産党は反対。自主投票とした公明党は委員の賛否が分かれた。

日本経済新聞社は1日からアジアの有力上場企業約300社を対象にする新しい株価指数「日経アジア300指数」の算出・公表を始める。対象企業の過去の株価から試算すると、同指数は直近10年で6割高と世界的にみても際立った上昇を演じている。新しい株価指数の誕生により、活気にあふれるアジアの企業や市場の動きを世界の投資家や読者にわかりやすく伝えられるようになる。日経が時価総額や成長性などを基準に選んだアジ

河合潤＠京都大学です．この数年間，カレーヒ素事件の鑑定書を，研究の一環として解析しています．chiebukuroのこのページのことを知らせてくれた人がありましたのでちょっと書いてみようと思います．学生に手伝ってもらってYahooになんとか登録できました． 最近(2016年9月)も和歌山地裁に意見書を提出したばかりですが，その最後で「私(=河合)の一連の鑑定書・意見書が鑑定を超えて指し示す新たな真実は，不明な動機によって4名を殺害し63名に傷害を負わせた真犯人は，凶器の亜ヒ酸を現在も所持したまま，野放しであるという事実である」と結論しました． 科警研は，カレーに亜ヒ酸を投入したとされる紙コップに付着した亜ヒ酸が，H所持の亜ヒ酸とは組成が異なることを知りながら，化学分析で得られた組成比を100万倍して対数(log)をプロットして同一であるかのように見せかけていたことを『季刊刑事弁護』誌No.8

東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが２７日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。 経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。 政府の従来の想定は、賠償＝５．４兆円▽除染＝２．５兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備＝１．１兆円▽廃炉＝２兆円の計１１兆円となっていた。

駆けつけ警護の英訳は「kaketsuke-keigo」――。政府は25日の閣議で、南スーダン国連平和維持活動（PKO）に参加する自衛隊に付与した新任務について「英訳を作成する必要があるとは考えていない」とする答弁書を決定した。公式文書の英訳はローマ字で表記し、かっこ書きで内容を説明している。民進党の逢坂誠二氏は質問書で「国連や諸外国

南スーダンの首都ジュバで、同国のデービッド・ヤウヤウ副国防相に迎えられる稲田朋美防衛相（右、2016年10月8日撮影）〔AFPBB News〕 11月19日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に第11次隊として派遣される部隊の壮行行事が陸上自衛隊青森駐屯地で行われ、派遣隊員たちは翌日、青森空港から出発した。 今次派遣隊員は、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務を担う陸自第九師団を基幹とする約350人の隊員である。 新聞によると、19日には衆院議員会館前に約3800人が集まり、「駆けつけ警護は絶対反対」などとシュプレヒコールを繰り返したという。 また兵庫県では、34の市民団体が神戸市役所前で抗議集会を実施し、「駆けつけ警護は戦争行為」「自衛隊をPKOから今すぐ戻せ」などと書かれたプラカードを手にデモ行進をしたという。 「自衛隊のPKO派遣反対」というならまだ分る。だが「駆け

豊洲市場（東京・江東）で土壌汚染対策の盛り土が行われなかった問題で、東京都の中西充副知事が引責辞任する意向であることが24日、わかった。都はこの問題で歴代幹部20人近くを最大20%減給とする懲戒処分の方針を決めた。中西氏は同市場の実施設計時の中央卸売市場長で、処分対象の1人。副知事の辞任や幹部の減給で責任を明確にする。豊洲市場の建設では、2011年8月に、建物下に盛り土をせず、地下空間を建設す

韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が２２日、韓国国務会議を通過し、朴槿恵（パク・クネ）大統領がこれを裁可したことで、国内の法的手続きが完了した。２３日に韓民求（ハン・ミング）国防部長官と長嶺安政駐韓日本大使が署名すれば協定が発効する。これを受け、１９８９年から推進された韓日情報保護協定は２７年ぶりに終わる見込みだ。情報保護協定は国家間軍事情報共有を目的に軍事情報の伝達・保管・破棄・複製・公開などに関する手続きを規定する。この協定の締結なく軍事情報を交換すれば軍事機密保護法違反で処罰を受ける。 両国が優先的に交換する情報は北朝鮮の核・ミサイル分野。国防部のパク・チョルギュン国際政策次長は「韓日米情報保護協定に基づいて最近、米国経由で提供された日本の北スカッドＥＲミサイル分析情報は非常に有益だった」と述べた。 日本が保有する偵察衛星５機は北朝鮮の弾道ミサイルの動向収集に役立つとみられる。