普天間合意「現実的でない」＝下地氏 普天間合意「現実的でない」＝下地氏 国民新党の下地幹郎幹事長は１４日午前、那覇市内で記者会見し、菅直人首相が１３日の日米首脳会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を明記した日米合意の履行に努める方針を示したことについて、「現実的ではない」と批判した。 　下地氏は、２８日投開票の沖縄県知事選に出馬した現職の仲井真弘多、前宜野湾市長の伊波洋一両氏が同飛行場の県外移設を掲げていることに触れ、「普天間の辺野古移設はなくなったとみるのが一般的な見方だ」と述べた。 　会見には下地氏のほか、沖縄県の衆院小選挙区選出の照屋寛徳（社民）、玉城デニー（民主）、瑞慶覧長敏（同）の各議員が出席。４氏ともに知事選で伊波氏を支持すると表明した。（2010/11/14-14:50）

自民党の大島理森副総裁は１４日、秋田市で開いた党会合で、民主、自民両党による大連立に関し「『熟議』と言う菅直人首相が心からひざを折ってくれば、簡単に拒否するものではない」と述べ、協議に応じる可能性に含みを持たせた。　同時に「自民党から『一緒にやろう』とは言わない。衆院解散・総選挙か大連立かは民主党の出方次第だ」と強調。「熟議と言うなら、政権与党側が一歩下がって野党の言い分を真剣に聞く姿勢が必要だが、今はまったくない」と指摘した。　また菅政権を「羅針盤を持たず、自分の立ち位置も進路も分からない政権運営をして政治が混迷している」と批判した。

中国の胡錦濤国家主席が１２日夜、ＡＰＥＣ非公式首脳会議に出席のために羽田空港に到着しました。１３日に日中が首脳会談を行うと内外メディアは予測していますが、中国側はいまだ会談実施について明言していません。洪磊外交部報道官は１１日に日中首脳会談開催の可能性について質問されましたが、「情報は持ち合わせていない」と答えるに留まっています。１３日に本当に日中首脳が会談を行うのでしょうか。 わたしは、行われる可能性は結構高いと見ています。その根拠になるのが、このところの中国国内メディアの対日論調の変化です。 ９月７日に衝突事件が発生してから月末に船長を釈放するまでは、中国はことあることに大使を呼びつけたり、抗議の意を表明しており、その報道が逐一メディアを通じて伝えられていました。「環球時報」は記者を尖閣の中国側の監視船に同乗させ、同乗記を書かせたりもしていたほどです。 それが、船長解放の後は国内の反日

１３日夜、無事日中首脳会談が開催されましたね。新華社からも写真付きで大きく報じられました。この中国語の原文の記事について、いろいろ解説しようかと思ったのですが、、その前に時事通信がわたしの言いたいことをいろいろ言ってしまったので、それ以外の補足を。 原文は、「国家主席胡锦涛１３日在出席亚太经合组织第十八次领导人非正式会议期间应约同日本首相菅直人会晤，进行了交谈」、となっています。訳せば、「胡錦濤国家主席が１３日、アジア太平洋協力機構第１８回非公式会議出席期間中、約束に応じて日本の菅直人首相と会談し、話し合いを行った」となりますが、いくつか気になる点があります。 その中で真っ先に気になったのが「应约」という言葉です。わたしはこの言葉を目にしたとき、とても違和感を感じました。 それもそのはず、「应约」自体は普通２国間の高官の会談・会見記事では余り使われず、主に両国の首脳が電話会談を行ったときに

菅首相の求めに応じ「会見」＝世論意識、発表文を推敲か−中国 菅首相の求めに応じ「会見」＝世論意識、発表文を推敲か−中国 中国外務省は１３日夜、胡錦濤国家主席と菅直人首相の会談概要を発表した。それによると、胡主席は「菅首相の求めに応じて会見し、懇談を行った」とした上で、「両国が平和、友好、協力の道を歩むことは両国と両国民の根本的な利益に合致する正確な選択だ」と述べ、日中関係の改善に前向きであることを強調した。 　同省は会談について「会晤」（会見）という中国語を用いた。通常は「会見」を用いるケースが多いが、「ニュアンスに違いはあるものの、ほとんど同じ意味」（中国外交筋）。ただ、先月のブリュッセルでの菅首相と温家宝首相による非公式会談で中国外務省報道官が発表した「交談」（懇談）より格は上だ。また、日中関係筋によると、実際に中国側はこの日の会談を「会見」と位置付け、「正式」なものと見ていたもようだ

自民党は１３日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や映像流出を巡る対応に問題があったとして、仙谷官房長官と馬淵国土交通相の不信任決議案を１５日にも衆院に提出する方針を固めた。 公明党にも同調を呼びかけ、その対応を見極めて最終判断する。 政府・与党は２０１０年度補正予算案を１５日の衆院予算委員会と本会議で可決する考えだが、自民党は予算委の採決前の集中審議開催に与党が応じない場合、不信任決議案を提出する段取りを想定している。 このほか、前原外相、柳田法相に対しても同様の理由で、岡崎国家公安委員長についても、かつて韓国の反日デモに参加したことを問題視し、不信任決議案の提出を検討している。

%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 今日のビデオニュースのNコメでも話したことですが、ビデオ報道を生業とする人間としては、今回のビデオ流出問題での議論を見ていて歯がゆい思いのしっぱなしです。 もちろんビデオを流出させた犯人を追及すること以外にも、この問題は多くの論点があるので、その話ばかりに焦点を当てることには注意が必要でしょう。 しかし、現実にビデオを流出させた人間が国家公務員法の守秘義務違反の警察の取り調べを受けている以上、今回流出したものが秘密だったのかどうかについては、ビデオ屋としての一考察を述べずにはいられません。 ビデオという媒体は非常に多くの情報量を含んでいる特徴がありますが、その莫大な情報の多くが、実は5W１Hうちの1W1Hに費やされているという特徴があります。つまり、事実関係を示す４W（い

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（仙谷由人全国後援会　機関紙）１９８９年～２０１２年 表紙ギャラリー 1989年6月10日発行 1989年9月28日発行 1990年1月26日発行 1990年4月19日発行 1990年9月1日発行 1991年1月10日発行 1991年6月8日発行 1991年10月16日発行 1992年4月11日発行 1992年10月4日発行 1993年3月31日発行 1993年12月25日発行 1994年6月27日発行 1995年5月1日発行 1995年12月18日発行 1996年12月9日発行 1997年7月22日発行 1998年6月7日発行 1998年12月8日発行 2001年1月3日発行 2002年2月22日発行 2003年2月11日発行 2004年1月29日発行 2005年1月15日発行 2006年1月23日発行 2007年1月24日発行 2008年1月31日発行 2009年1月25日発行（pdf