弘中惇一郎弁護士 　検察審査会から「起訴議決」を受けた民主党の小沢一郎・元代表が、強制的に起訴された場合の主任弁護人に、弘中惇一郎弁護士が就任する方針であることがわかった。起訴内容を徹底的に争う方針とみられる。 　弘中氏は、郵便不正事件で９月に無罪判決を受けて確定した村木厚子・厚生労働省元局長の弁護人を務めるなど、刑事弁護のプロとして知られる。米ロサンゼルスでの妻殺害事件でも故・三浦和義氏を無罪に導いたほか、ライブドア元社長・堀江貴文被告の粉飾決算事件の上告審なども担当している。 　小沢氏の弁護団はこれまで、元東京高検検事長の則定衛弁護士が中心だった。則定弁護士は今後、すでに起訴されている小沢氏の元秘書らの弁護団との調整役などを担うとみられる。 　小沢氏が起訴される見通しなのは、資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金収支報告書にうその記載をしたとする政治資金規正法違反の罪。東京

統一地方選挙の前哨戦でもある茨城県議会議員選挙が12月にあるのですが、茨城県選挙管理委員会のサイトに新しい選挙区ごとの有権者数のデータが無いので、9月2日発表の選挙人名簿登載者数のデータをもとに作成しました。間違い等ありましたらご連絡ください。 下記の表では、有権者数が多い順に選挙区が並んでいます。現行定数は次回選挙での議員定数配分を示し、そのほかに最大剰余法、ドント式、アダムズ式（1+ドント）、1＋最大剰余法による配分を紹介しています。ドント式で配分すると0の選挙区が生じるので、そこは控除して配分しました。全選挙区に1を配分して、残りをドント式で2から割り始めた数で配分するのと同じです。議席数が100議席、200議席あった場合のアダムズ式による配分もつけました。 ▲は当該配分中で議員一人当たり有権者数が最多の選挙区、▽は議員一人当たり有権者数が最少の選挙区を示します。それぞれの値は下部に

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 河村市長戦略に狂い　リコール審査延長 2010年10月20日 15時00分 受任者欄（手前中央）が空白のままの名古屋市議会解散請求署名収集委任状＝２０日午前、名古屋市の千種区役所で 名古屋市選管が、市議会解散請求（リコール）の署名審査期間を１カ月延長する方針を固めたことで、解散が成立した場合の出直し市議選は３月まで延びる見通しとなった。河村たかし市長は出直し市議選と自身が辞職して臨む市長選を、２月６日投開票の愛知県知事選と併せてトリプル選とする狙いだったが、戦略の見直しを迫られることになった。　河村市長や支援団体の「ネットワーク河村市長」は、知事選の日程から逆算して署名集めを開始するなど、トリプル選の実現を念頭にリコールを仕掛けた。　「減税」や「議会改革」の争点を明確化すると同時に有権者の注目を集めて投票率を上げ、市議選で擁立する

今日、Ｂ型肝炎訴訟原告・弁護団の皆さんからのご要望を幹事長室にて受け取りました。 ５１１名の原告のうち、８０名は重篤患者であり、すでに１０人がお亡くなりになっていることを考えれば、年内基本合意は不可欠だと考えます。 党内でＢ型肝炎訴訟ＰＴがまもなく正式に発足しますが、私も無症候キャリア、軽症・重症肝硬変、肝がん・死亡各々の和解スキームについて、政府と原告・弁護団のギャップを何とか埋め合わせることができるように「知恵」を振り絞っているところです。 私自身の考えをＰＴや機会があれば厚労委員会質疑の中でもお示しし、少しでも早く、少しでもギャップ解消につなげていけるように力を振り絞っていきたい、と今日も担当官からヒアリングし、今夜私なりの考えをメモにしています。 自民党の谷垣総裁が和解金の財源への議論で（政府内で出ている） 「増税発言はけしからん」 といわれているようですが、Ｂ型肝炎発生が前政権下

【ヨハネスブルク支局】南部アフリカ、ザンビアからの報道によると、同国の司法当局は１８日、南部シナゾングウェの炭鉱で地元作業員に銃を乱射したとして、管理職の中国人２人を殺人未遂の罪で起訴した。 事件は１５日に発生。ＡＦＰ通信によると、中国企業が運営する炭鉱で、地元の作業員が賃金や待遇の改善を求めた抗議活動に対し、中国人２人が銃を乱射、１２人に重軽傷を負わせた。中国外務省の報道官は１９日、中国人２人は「過ってけがをさせた」と述べていた。 中国は、急速な経済発展を支える鉱物資源を求め、アフリカ各国へ積極進出している。ＡＰ通信によると、中国は、銅や石炭が採れるザンビアにはこれまで約３０億ドル（２４４０億円）を投資した。その一方、中国資本は摩擦や衝突も招いており、ザンビアでは一昨年も、中国系の銅製錬所で労働者が賃金改善を求めて暴動を起こしている。

連合は２０１１年春闘で、派遣やパートなど非正規雇用労働者の賃金について、正社員以上の引き上げ幅を求めていく方針を固めた。 正社員と非正規労働者の賃金格差を縮めるのが狙いで、２１日の中央執行委員会に提案する春闘の基本構想案に盛り込む。これにより、非正規労働者の待遇改善に向けた取り組みが一層強化される。 連合は今年の春闘で、ベアなどの賃上げ要求を５年ぶりに見送る一方、初めて、非正規労働者を含めた全労働者の待遇改善を要求の柱に掲げ、組合員以外も含めた非正規労働者の待遇改善を求めた。 来春闘では、非正規労働者の正規化とともに、「時給ベースで正社員以上の賃上げ」という一歩踏み込んだ要求目標を掲げたい考えで、連合全体で取り組む姿勢を示すため「非正規共闘会議」（仮称）を新設、非正規労働者が多い産業別労組の参加を募るとしている。