原口総務相は１９日の閣議後の記者会見で、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件に関するテレビ報道を巡って、情報源の扱い方について批判した。 総務相は「『関係者（によると）』という報道は検察の関係者なのか被疑者の関係者なのか分からない。少なくともそこは明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」と不満を示した。「発信源は被疑者が逮捕されて検察側と弁護側しかない場合にはそれ以外あり得ない。どっちかという態度をはっきりさせる姿勢は大事だ」とも強調した。 これに関連し、平野官房長官も１９日夕の記者会見で「あまりにも一方的に情報が媒体に出てくるというところで不公平感を感ずる」と総務相に同調した。そのうえで「あまりにも弁護側の話が出てこずに、一方的に『関係者によると』と出てくるところが、少し一方的かなという気がする」と語った。

原口総務相は１９日の閣議後の記者会見で、新聞社による放送局への出資などメディアの「クロスオーナーシップ」について、「同一資本が一色で支配することは、言論の多様性から見て問題だ。現行ルールが十分機能しているか検討したい」と述べ、規制のあり方に関する議論を始める意向を明らかにした。 総務省は省令で、複数の放送局に出資する際の出資比率を２０％未満に制限し、新聞、テレビ、ラジオを同時に傘下に置く「３事業支配」を原則、禁止している。 原口総務相は「日本は（新聞社など）紙媒体メディアが放送局を育て、一緒に発展してきた経緯がある。（厳しい規制もある海外と）同等に議論するのはアンフェアだ」とも指摘し、具体的な議論は有識者会合の場で進める考えを示した。

陸山会の土地購入を巡る事件について、原口一博総務相は１９日の閣議後会見で、メディアの報道表現について「（一般論として）『関係者（によると）』という報道は、検察、被疑者どちらの関係者か分からない」と指摘。「少なくともそこを明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」との見解を示した。 原口総務相は「（事実かどうか）争いのあるところでは、その発信源について、被疑者が逮捕されて検察側と弁護側の二つしかあり得ない場合は、どちらかを明らかにする姿勢は大事だ」と述べた。 放送ジャーナリズムに詳しい松田浩・元立命館大教授は「情報源を秘匿するか、明らかにするかは本来、ジャーナリズムが主体的に判断してその責任を負うものだ。公権力の行使を監視する役割が期待されている放送局に対して、監督権限のある総務相は、取材方法や報道内容についての発言はより慎重でなければならない」と話し、原口総務相の発

名古屋市の河村たかし市長は１９日午前、総務省で原口一博総務相と面談し、同市として住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱する考えを伝えた。住基カード普及率は全国で３％にとどまっており、人口２２５万人の同市が離脱すれば大きな影響があるとみられる。市長は記者団に接続予算について「来年度は計上するつもりはない」と明言した。 市長は、総務相に「民主党政策の一丁目一番地は地域主権であり、国民に番号を付けて中央政府が管理するのは間違いだ。住民基本台帳法は廃止すべきだ」と指摘したうえで、「新年度予算への計上は留保している。切断の方向で対応してもらいたい」と述べた。総務相は「年金の照合や納税の電子申告で使用しており不便を被ることもある。対応するスピードは事務方で検討させてもらいたい」と応じた。 総務相は面談後の記者会見で「市長は新たな仕組みに向けたいろんな議論を進めていこうということをおっし

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稲嶺・島袋氏　激しく競る　名護市長選／普天間移設反対６５％ 北部振興は評価二分　沖縄タイムス・朝日新聞調査 政治 2010年1月19日 09時50分(5時間18分前に更新) 【名護】２４日投開票の名護市長選挙で、沖縄タイムス社と朝日新聞社は１７、１８の両日、市内の有権者を対象に電話調査を行い、取材で得た情報を加味し、情勢を探った。新人で前市教育長の稲嶺進氏（６４）＝無所属、社民、共産、社大、民主、国民新、政党そうぞう推薦＝と、２期目を目指す現職の島袋吉和氏（６３）＝無所属、自民、公明支持＝が激戦を繰り広げている。 調査時点では３割近くが投票態度を明らかにしておらず、投票率の動向や終盤の運動が情勢を左右しそうだ。 情勢調査と同時に実施した世論調査で、争点となっている米軍普天間飛行場の辺野古移設は反対が６５％で賛成の１６％を、大きく上回った。北部振興策は「評価しない」が４３％、「評価する」は３

読売新聞社は２４日投開票の沖縄県名護市長選について、世論調査と取材を基に情勢を分析した。民主など４党推薦の新人・稲嶺進氏が先行し、自民、公明両党の支援を受けて再選を目指す現職・島袋吉和氏が猛追している。有権者の２割弱は態度を決めておらず、情勢には流動的な面もある。 市長選は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設受け入れの是非が焦点。自公政権下で日米両政府が合意した名護市辺野古への移設計画に反対する稲嶺氏と、容認姿勢を示す島袋氏の一騎打ちとなっている。 稲嶺氏は民主支持層の約７割、社民支持層の９割以上を固めた。共産支持層も大半が稲嶺氏を支持している。島袋氏は自民支持層の約８割、公明支持層の多くから支持を得た。 普天間飛行場の移設先については「国外」が４６％、「県外」が２７％に上り、「日米合意通り辺野古にすべき」は１６％にとどまった。与党３党が新たな移設先を検討していることには「評価する」

米軍普天間飛行場の移設先として日米が合意した沖縄県名護市の市長選（２４日投開票）について、朝日新聞社は１７、１８の両日、市内の有権者を対象に電話調査を行い、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。移設に反対する新顔の稲嶺進氏と、移設容認で現職の島袋吉和氏が激戦を繰り広げている。投票態度を示していない人が３割近くおり、情勢が変わる可能性もある。 　投票態度を明らかにした人をみると、民主、社民、国民新の与党３党と共産などの推薦を受けた稲嶺氏は、民主支持層の７割に浸透。無党派層でも６割近い支持を得ている。自民県連、公明県本部が実質的に支援している島袋氏は自民支持層の８割を固めている。 　情勢調査と同時に実施した世論調査で、普天間飛行場の名護市辺野古への移設については「反対」が６５％で、「賛成」の１６％を大きく上回った。反対と答えた人では稲嶺氏、賛成の人では島袋氏の支持が強い。投票にあたって移設問題

千葉景子法相は１９日の閣議後の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について「一般的に指揮権が私のもとにあることは承知している。個別に行使する、しないはコメントすべきではない」と述べ、検察当局に指揮権を発動する可能性を否定しなかった。　東京地検特捜部の捜査が適正かどうかに関しても「指揮権の行使にかかわるわけで、答えるべきものとは思っていない」と明言を避けた。

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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、政治資金管理団体による土地購入事件をめぐり、元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者らが逮捕された小沢一郎民主党幹事長は、「幹事長を辞任すべきだ」との回答が７０・７％に上った。鳩山内閣の支持率は前回調査（昨年１２月１９、２０両日）より６・７ポイント減の４４・３％に急落、不支持率の４０・３％と同水準にまで落ち込んだ。　「小沢氏の説明に納得できない」との回答は８９・５％とほぼ９割に上った。一方、「東京地検特捜部の強制捜査は適切だ」との回答は７４・５％に上り、世論は検察側を支持している様子がうかがえる。「小沢氏は衆院議員を辞職すべきだ」との回答も４８・０％と半数近くに達した。　小沢氏に「戦ってください」と伝えた「鳩山由紀夫首相の対応は不適切だ」との回答も６６・４％に上った。鳩山内閣は世論の支持が最大の“武器”なだけに

鳩山内閣の支持率が続落する中、野党第一党の自民党の支持率は回復の兆しがなく、低迷している。今回の調査でも１８・６％と、昨年１２月に実施した前回の１９・２％から０・６ポイント減った。民主党への期待と自民党への不信が根強いことが一因だが、自民党内には与党の「敵失」を得点に結び付けられない執行部への不満が募りつつある。　調査では、５項目で民主党と自民党を「比較」したが、すべてで自民党が完敗した。「党首」では谷垣禎一総裁は鳩山由紀夫首相（民主党代表）の半分にも満たず、「党の雰囲気」でも民主党は小沢一郎幹事長の独裁ともいわれるのに３４ポイントも差をつけられた。「政策」や「参院選」になると３倍の差だ。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日実施した合同世論調査で、政権発足後初めて鳩山内閣の支持率が５割を下回ったのは、無党派層や女性を中心に鳩山内閣離れが進んでいることが大きな要因だ。調査では、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題で国民が不信感を覚え、民主党支持層でさえも厳しい声があることが浮き彫りになった。　昨年９月の政権発足直後の調査（９月１６、１７両日）で６８・７％と６割を超えた内閣支持率は、この４カ月間で２４・４ポイント下落した。特に発足時、約８割が支持した女性４０代は支持率が半減、３９％まで落ちた。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、次期首相にふさわしい政治家を聞いたところ、菅直人副総理・財務相が、前回調査（昨年１２月１９、２０両日）より６・３ポイント増の１３・８％と、昨年９月の鳩山内閣発足以降初めてトップに立った。　鳩山由紀夫首相は前回比６・１ポイント減の１２・１％と「トップの座」を明け渡し、３位だった。前回２位だった小沢一郎民主党幹事長も６・２ポイント減の２・９％で８位へ転落した。首相、小沢氏ともに自身の政治資金問題によるイメージダウンは免れなかったようだ。　菅氏は民主党支持層の中で最も多い２２・５％から支持を集め、次期首相への期待が高まっている。これについて、菅氏は１８日の記者会見で、「現在の鳩山内閣が最もふさわしいし、効果的に取り組める態勢だ」と謙遜（けんそん）してみせた。　２位は自民党の舛添要一前厚生労働相の１３・２％。野党で２ケタを超えたのは舛

共同通信社は小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件を受け、１７、１８両日、全国電話世論調査を実施。それによると、鳩山内閣を「支持しない」との回答は前回調査（１０、１１両日）から１０・９ポイント上昇し４４・１％で、「支持する」の４１・５％を上回った。鳩山内閣発率足後の調査で、不支持が支持率を逆転したのは初めて。　秘書を務めていた衆院議員の石川知裕容疑者らが逮捕された小沢氏の進退に関しては「幹事長を辞めるべきだ」「議員辞職すべきだ」の合計が７３・３％に上り、鳩山由紀夫首相が容認した小沢氏続投に反対する回答が大半を占めた。　今夏の参院選比例代表での投票先を尋ねたところ、民主党２８・４％、自民党２４・７％の小差。小沢氏や首相の政治資金問題が参院選に影響するかどうかについては「影響がある」と「ある程度影響がある」の合計が８９・５％だった。

−−昨年８月の衆院選を振り返っての感想は　「私は解散になったときから、負けを覚悟して選挙をした。非常に後ろ向きな選挙でした。比例代表での復活も、何とか救われるかな、というぐらい。それって非常に後ろ向きじゃないですか」　「ですから私、もう言っちゃいますけど『解散前に早くマニフェスト（政権公約）を作ってください』という取り組みをやっていました。純粋に戦うのであれば当然、旗が必要で、武器が必要なわけじゃないですか。『それができてから解散してください』というのがわれわれの主張だったわけですよ」　「解散が決まるころに、そのときに中川秀直さんや佐藤ゆかりさんら５人ぐらいで幹事長室に行ったんです。そのとき当時、幹事長だった細田（博之）さんは『自民党というのは、十数年前から負け始めてきたんだ。実は負けてきているんだ』という話をずっとされるんですよ。繰り返しされたのです」　「私は１年生で端っこに座っていまし

昨年の衆院選で落選した篠田陽介前衆院議員（３６）は、選挙後に自民党を離党した「第１号」だった。平成１７年の郵政選挙では公募による「落下傘候補」ながら初当選した、いわゆる「８３組」の１人、そして現在は「フリーター」となって政治家復帰を図る日々を送る。新たな生活を始めたばかりの篠田氏に、離党を決断した経緯や自民党への不満などを語ってもらった。衆院選直前に当時の細田博之幹事長に辞任を迫った内幕も…。　−−政治活動はしているのか　「昨年１１月に自民党を離党しましたので、自民党時代に使っていた掲示板や立て看板をおわびかたがた外す作業に追われています。まずは身辺整理といいますか、落選したので徹底的に身軽にして、それから次なる活動につなげていこうという感じだ。また、街頭演説を週３回ぐらいやっています」　−−活動拠点となる事務所は　「今、事務所自体はありません。自宅が連絡先兼事務所みたいになっています。前

私は自民・公明両党が12月16日に決定した、消費瀬税の軽減税率制度には問題が多すぎると思っています。2017年4月の消費増税を前提とした上で、景気への悪影響を減らし痛税感を和らげ、社会保障財源を確保しながら持続可能な社会をつくる、という困難極まる課題に立ち向かうためには、さしあたっての低所得者層対策としては、軽減税率ではなく給付付き税額控除を行うべきです。 私は、そもそも消費税の逆進性に関して懐疑的な立場です。ここでは詳しく触れませんが、ある時点での年収に占めるその時の税負担ではなく、その人の生涯収入に占める税負担で考えた場合、消費税はむしろ公平性が高い制度だと考えます。高所得者がヨリ多くの消費を行いヨリ多くの消費税を納め、低所得者がヨリ少ない消費をしヨリ少なく消費税を納めるのだとすれば当然の原理です。 それはともかく、何よりも問題なのは、軽減税率は低所得者対策であるとの建て付けですが、そ

東北の雪景色を眺める旅をしていたら、またまた先進民主主義国ではありえない政治スキャンダルが勃発した。東京地検特捜部が政権政党の幹事長秘書を政治資金規正法違反容疑で次々逮捕したのである。たまたま佐藤栄佐久前福島県知事が書いた「知事抹殺・つくられた福島県汚職事件」（平凡社刊）を読みながら旅していたので、「またか」と思いうんざりした。 先進民主主義国にも政治スキャンダルはあるが、これほど頻繁に「政治とカネ」の問題で大騒ぎする国も珍しい。政治家がスキャンダルで失脚するのは発展途上国の政治の特徴だから、日本は民主主義が未熟な発展途上国並と世界からは見られる。なぜこれほどに頻発するのか。日本国民は質の悪い政治家ばかりを選んでいるのか、それとも政治資金規正法が先進国とは違うのか、あるいは法を執行する検察官僚に問題があるのか。「知事抹殺」では、霞ヶ関と闘う事で知られた前福島県知事が、検察に事件をでっち上げ

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得した土地の購入原資４億円が政治資金収支報告書に記載されていない事件で、小沢氏が、東京地検特捜部からの事情聴取の再要請に対し応じる方向で調整を始めたことが１８日、関係者の話でわかった。 　特捜部は今月５日、任意の事情聴取を要請したが、小沢氏に拒否された。その後、１７日に再要請していた。今後、小沢氏は弁護士らと相談したうえで、弁護士を通じ特捜部と日程調整などを行うとみられる。 　１８日夜に小沢氏側の関係者は「小沢氏は応じないとは言っていない」と説明した。 　特捜部は、４億円の原資や複雑な資金操作の解明には小沢氏本人の事情聴取が不可欠とみている。今月５日に小沢氏側に聴取を要請した際、小沢氏側は「必要性がない」として拒否。１２日の記者会見では、「個別のことについて申し上げることは差し控えたい」などと、土地取引問題に関する具体的な言及を

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1月6日、藤井裕久財務相が体調不良を理由に辞任した。 この連載では、2010年度予算の編成作業が相当困難なものになることを指摘していた。鳩山政権が概算要求基準を廃止したことから、各省庁の概算要求は史上最高額に達した。また、鳩山政権が各省庁の審議会での議論を破棄したことから、財務省主計局は予算査定の指針を失った。予算査定は困難を極めた（第37回）。 最終的には、44兆円の新規国債発行という目標を辛うじて守ったが、予算案決定までの調整作業は、77歳の高齢である藤井氏には想像を超えた激務だっただろう。 藤井財務相の後任には、菅直人副総理が起用された。菅財務相については、経済・財政運営の手腕が未知数だという批判がある。実際、菅財務相は就任記者会見で異例の「円高誘導発言」を行い、財務相が具体的な為替相場に言及するのは軽率だと批判された。ただ、菅財務相を評価するには「財務省との過去の因縁」を振り返る必