トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 河村市長戦略に狂い　リコール審査延長 2010年10月20日 15時00分 受任者欄（手前中央）が空白のままの名古屋市議会解散請求署名収集委任状＝２０日午前、名古屋市の千種区役所で 名古屋市選管が、市議会解散請求（リコール）の署名審査期間を１カ月延長する方針を固めたことで、解散が成立した場合の出直し市議選は３月まで延びる見通しとなった。河村たかし市長は出直し市議選と自身が辞職して臨む市長選を、２月６日投開票の愛知県知事選と併せてトリプル選とする狙いだったが、戦略の見直しを迫られることになった。　河村市長や支援団体の「ネットワーク河村市長」は、知事選の日程から逆算して署名集めを開始するなど、トリプル選の実現を念頭にリコールを仕掛けた。　「減税」や「議会改革」の争点を明確化すると同時に有権者の注目を集めて投票率を上げ、市議選で擁立する

名古屋市の河村たかし市長は１９日午前、総務省で原口一博総務相と面談し、同市として住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱する考えを伝えた。住基カード普及率は全国で３％にとどまっており、人口２２５万人の同市が離脱すれば大きな影響があるとみられる。市長は記者団に接続予算について「来年度は計上するつもりはない」と明言した。 市長は、総務相に「民主党政策の一丁目一番地は地域主権であり、国民に番号を付けて中央政府が管理するのは間違いだ。住民基本台帳法は廃止すべきだ」と指摘したうえで、「新年度予算への計上は留保している。切断の方向で対応してもらいたい」と述べた。総務相は「年金の照合や納税の電子申告で使用しており不便を被ることもある。対応するスピードは事務方で検討させてもらいたい」と応じた。 総務相は面談後の記者会見で「市長は新たな仕組みに向けたいろんな議論を進めていこうということをおっし

名古屋市の河村たかし市長は２日の定例記者会見で、地方自治のシステムである二元代表制について「立法者のミスだ」と述べた。市長と議員がともに公選される制度に異議を唱えたもので、市長に主体的な解散権を与えるか、議員から市長を選ぶ国の議院内閣制に相当する制度への変更を主張した。 市長は、議会に提出した減税基本条例案が２度にわたって継続審議とされたのを念頭に「（地方自治体の首長は）強大な権力を与えられた大統領のように言われるが、違う。条例提案権はあるが決定権は議会にある」と指摘。首長の権限強化に向けた制度改革が必要との考えを示した。 首長の直接選挙は国による地方支配を弱める目的で戦後導入され、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が主導したことで米国的な二元代表制になったとされる。ただ、多くの自治体では「与党会派」と首長が一体となって政策を決定する慣習が続き、二元代表制による民意の対立が抑えられる半面、なれ合い

名古屋市は、河村たかし市長が掲げる市民税１割減税を実現するため、２０１０年度予算で人件費以外に２３８億円を削減する方針を、２日の市議会財政福祉委員会で明らかにした。 部局に関係なく一定の削減率を設けており、委員からは「医療や福祉などを削るのはおかしい」と批判が出た。だが、委員会に出席した河村市長は「必要な給付は守りながら１０％減税を必ず実現する」と反論した。 市財政課によると、１０年度の収支不足は約２６０億円。減税をした際はさらに約２３０億円不足し、収支不足は計約４９０億円に膨らむ。同課は０９年度予算ベースで、旅費や物品購入に充てる物件費や投資的経費に３０％、生活保護や児童手当などの扶助費に１５％の削減率を一律に掛けて計２３８億円の削減目標を設定した。削減する事業は来週までに各部局が市長に報告し、議論のたたき台にする。 さらに市長の公約通り市職員の人件費を１割（１６４億円）削減しても財源不

職員年収、５．０５％減＝過去最大の下げ勧告、名古屋市人事委 職員年収、５．０５％減＝過去最大の下げ勧告、名古屋市人事委 名古屋市人事委員会は７日、２００９年度の市職員給与について、月給を２．９９％、期末・勤勉手当を０．３５カ月それぞれ引き下げ、平均年収で５．０５％減とするよう、河村たかし市長と市議会議長に勧告した。引き下げ勧告幅は過去最大。 　勧告通り実施された場合、一般行政職（平均年齢４３歳４カ月、平均勤続年数２０年１０カ月）の平均年収は３５万４９４２円減の６６７万８６２９円、市が独自に実施している給与カット後では６６７万２５３９円となる。人件費節減額は、年間約６０億円。　 　月給を０．２２％、期末・勤勉手当を０．３５カ月引き下げ、平均年収で２．４％減を求めた国の人事院勧告よりも厳しいが、同人事委は「景気悪化の影響が深刻なため」と説明している。（2009/09/07-11:55） 関連ニ

名古屋市の外郭団体「名古屋地下鉄振興株式会社」（地下振）が１８日開いた株主総会で、異例の「代表取締役専務」が誕生し、社長不在の事態になった。「市幹部の外郭団体への天下り禁止」を掲げる河村たかし市長が、市ＯＢの社長就任を阻止するための「苦肉の策」だ。 　河村市長は、これまで地下振の社長を務めていた塚本孝保・前副市長に辞任を突きつけたものの、同社は常勤役員４人全員が市ＯＢ。誰も昇格できず、社長ポストの後任は決まらなかった。 　１日には、市外郭団体「名古屋国際センター」で、辞任した市幹部ＯＢの後に別の市ＯＢが就任し、「公約と違う」と批判を浴びたばかり。地下振は、代表取締役を置くことが義務づけられており、河村市長は、市幹部ＯＢが就任するのを阻止するため、元東区長から天下りした専務を代表取締役にする奇策をひねり出した。一方で、市ＯＢの専務が実質上の社長であることには変わりなく、再び批判の対象となる可

トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 自公勝てば「反河村」過半数　名古屋市議港区補選 2009年6月3日 夕刊 名古屋市議会の現職の死去に伴う港選挙区の補欠選挙（被選挙数１）の日程が３日、７月３日告示、同１２日投開票と決まった。市長選で民主が推薦した河村たかし市長に、擁立した候補が敗れ野党に転じた自民・公明はあと１議席で市議会の過半数を制する。同補選は今後の河村市長と議会の力関係を決定づける選挙となり、民主、自民、共産とも候補者擁立を急いでいる。 港区選挙区は定数５。先月２９日に亡くなった荒川直之氏は１人会派で、残る４議席を民主、自民、公明、共産の主要会派で分け合う。 市議会（定数７５）の勢力は、民主２６、自民２３、公明１４、共産８、諸派３。 自・公にさらに１議席加われば、過半数の３８議席になり、自公だけで河村市長に“ノー”を突き付けることができ、市政での発

４月の名古屋市長選で、民主党県連が推薦を党本部に申請していた元愛知県弁護士会副会長の伊藤邦彦氏（５５）が朝日新聞の取材に１９日、「２４日の党常任幹事会までに自分に推薦決定されなければ、出馬を断念する」と語った。党本部は、立候補に意欲をみせている民主党の河村たかし衆院議員（６０）を推薦候補とする動きが強まっており、伊藤氏は立候補を断念する見通しとなった。 　伊藤氏は取材に、伊藤氏の擁立を進めた市議団幹部に対し、党本部が今月１０日の常任幹事会で推薦候補の決定を先送りしたことを受け、次の２４日の常任幹事会で推薦決定がなければ立候補を断念する意向をすでに伝えていることを明らかにした。 　伊藤氏は取材に「やれることはやった。非難されることはなにもない。勉強するいい機会だった。２４日に決まらないということは、党本部に推薦する気持ちがないということ。推薦せずにぐたぐたやっていると民主党が大打撃を受ける」