ある噂②
2018/03/31 (Sat)
ある噂②当会掲示板に投稿のごとく、米沢市役所の人事異動が発表され、退職者には当然退職金が支払われるが、それは最終の報酬月額に倍率を掛けて計算される。
よって、平職か役職で退職するかによって退職金の額に相当の開きが出ることにより、定年間近の役職職員は「おくれず、休まず、働かず」を金科玉条としての勤務態度となる。
それを証明するような事案に「鍛冶川油汚染問題」がある。これは廃業した染色工場の地下に油タンクが放置され、地震によりタンクが破損したことから鍛冶川に油が流出した。
地下水汚染を心配する市民が市長に調査するよう「要望書」を提出したが、何も行動を起こさない市長であったので、市民は「請願書」を議会に提出し、採択されたのは昨年９月であった。
請願の要旨は「①近隣に染色工場の地下タンク以外には存在しないので、これが汚染源と思われる。よってその近くをボーリングして汚染源を特定してほしい。②放置された地下タンクの油残量を調査し、将来地下水汚染の心配がないか調査してほしい」というものだ。
請願採択後、当局は鍛冶川側溝の目地を塞ぐなどで誤魔化し、汚染源の特定を行う作業は頑なに拒み続けてきた。更に驚くことには、山大教授や知識人と称される人物を交えた調査会を立ち上げ、汚染源から離れた場所に井戸を掘って地下水汚染が発生しないか「継続監視」するとのことだ。
小生は、これらの行動に「何を馬鹿げたことに無駄な公金を支出しようというのだ」との怒りが収まらない。これらの行動を癌患者に例えるなら、『癌発症は確認しているが、癌が全身に広がらないか「継続監視」する』、そして「癌が全身に広がったので手遅れです」というに等しいではないか。
地下水汚染が確認されたときは「もう地下水は使えない状態」に陥ることは必至である。そうならない為の請願ではないか。
当局が、何故にこれ程までに汚染源特定を拒むのかと疑問に思っているとき、ある噂を耳にした。
「現在、染色工場地下タンクの上には住宅が建っている。この住宅建築確認には現在の環境生活課課長が関わっていた。そのとき染色工場地下タンクを隠蔽したからさ」とのことだ。
この隠蔽が建築基準法に抵触するかは定かでないが、古傷に触れられることを嫌った環境生活課課長であれば妙に納得が行く。
その課長は３月で定年退職し、民間の数倍の退職金を手にし、使い切れないんですよ～」と嘯(うそぶ)くのであろうか。
ある噂
2018/03/29 (Thu)
ある噂地価の変動は殆どの地域で「上昇」と報じられ、地方の価格上昇要因は商業の活性化によるところが大とのこと。殊に外人観光客の増加による地価上昇が顕著というが、本市の場合はどうであろうか？
本市は栗子の高速道開通や、新道の駅のオープンという好材料があるが、訪問客を呼び寄せる戦略については心もとない。
小生の住まいは米沢城に近い松が岬１丁目で、バブル期の地価評価は坪１４万円であった。
ところがこの度、近所で大口の土地取引があり、信頼されるところから聞き及んだところ、取引土地価格は更地にして坪３万円とのことである。
地価はその利用価値により変動するが、このように下落するのは取りも直さず、本市に於ける経済活動の低迷を表すに外ならない。
地価下落が固定資産税の引き下げになるのなら良いが、そうはならず、もし土地を担保に借り入れをして商売をしていれば、担保不足から金融機関より追加担保の要求や早期返済を求められ、円滑なる経済活動が妨げられる場合も生ずる。
米沢市の経済活性化に「米沢牛」が話題になるが、工業出荷額と比べればその売上額は１％位なもので、倍にしたところで経済効果は知れている。
行政や公的機関が「米沢牛」に後押しをするのは悪いことでは無いが、力を入れるべきは商工業の活性化であろう。
米沢市の山形大学工学部は本市への貢献度大なるものがあるが、歴代市長が大学側と真剣に話し合いを行った業績は伝えられていない。
この度のブイ社誘致も城戸淳二山大教授によるとの報道もあるので、行政機関はもっと真剣に山大と「工業振興」に向き合って貰いたいが、掲示板に投稿のある如く、市職員の資質は低く、山大側と差しで話し合いの出来る人材が居るか疑問である。
統一地方選挙
2018/03/26 (Mon)
統一地方選挙来年は選挙の年である。その対策かどうかは定かでないが、3/24吉村美栄子知事を支援する会の総会が開催され、小生も参加した。
中川市長の来賓祝辞は、知事の力添えに感謝の意を述べ、栗子新トンネル開通の高速道路による経済効果や、4/20オープン化予定の新道の駅に期待する内容の挨拶があった。
吉村知事は板谷峠トンネル化によるフル規格新幹線の着工に熱意を示したが、中川市長を評し、「まち作りが進んでいない」との苦言があった。
この話は別の米沢市民の会合でも口にしており、知事による中川市長の評価であろう。
組織のトップとは将来に向けてのマスタープランと、それを実現する具体策を示し、実行を決断する立場にあるが、中川市長は就任２年の経過を見る限り、それらの能力は極めて低いと思われる。
例えば企業誘致は県や山大の功績によるところ大と聞くし、中心市街地の活性化対策は民間企業に期待するとの意向だし、井戸水汚染を心配する市民が中川市長に直接対策を要望したにも関わらず、他人任せで一切指示を行わず、「市長とは当たり障りのない挨拶をする事が仕事」と解釈しているようだ。
このような中川市長の「言うだけ番長」的な言動、即ち具体的なまち作りとその実行策が知事に見えない事から「中川市長によるまち作りが進んでいない」との印象を与えるのではないか。
小生は米沢市の観光に寄与する事案の決断を中川市長に求め２年になるが、一向に進展は見られず、彼の市長としての能力に疑問を持つが、市民数百人も集まる集会で、知事がこのような苦言を述べるのは、小生と同じ思いからではなかろうか。
「安部より勝る中川勝」との思いで彼を推したが、来年は・・・
仙台高裁口頭弁論
2018/03/21 (Wed)
仙台高裁口頭弁論ナセバの一階工事は10月～11月で完成する契約で進められたが、完成は翌年の3月末になるという、すこぶる大幅な工事遅滞が発生した。
この工事遅滞に対し、3,000万円の追加工事料を支払った安倍三十郎市政を違法とする裁判の第2回口頭弁論が3/20仙台高裁で開かれた。
10月～11月の工事が遅れたのは、『「①12月～翌年1月の大雪が原因、②職人不足が原因」のため請負業者に責任がない』と言うのが市側の主張だが、『10月～11月の工事に「12月に雪が降ったから遅れたのだ」とは理由にならない。工事遅滞の原因は「一階の壁柱工法に対処できなかった請負業者の責任である」』とするのが当方の主張である。
驚く事に、山形地裁の第一審では行政側の主張を100％認め、当方の敗訴となったが、控訴した仙台高裁の第1回口頭弁論での裁判長は「市側の工事遅滞理由に合理性が無い。次回まで、工事遅滞の合理的理由を述べよ」との教示により開かれた第2回仙台高裁口頭弁論だ。
当日これまた驚いた事に、市の代理人である弁護士は「10月～11月の工事で完成する予定の、一階工事が遅れたのは、壁柱工法に対処できなかった請負業者技術不足が原因である」とする当方主張に対し、「12月にこれ程雪が降りました」とする資料と、米沢市以外で職人不足が有りました」とする厚さ3㎝程もある資料を提出してきた。
これに裁判長は小生らに「反論はありますか」との事だったので「次回反論します」と答えて閉廷した。
10月～11月の工事に「12月に雪が降ったから遅れたのだ」との理由には馬鹿らしくて反論する気にもならないが、米沢市以外の職人不足も理由にならない。
それは、同時期に同工事規模の市立第四中学校が予定通りに完成している事や、市が発注した公共工事に遅滞が無く、ナセバ工事以外に追加工事料の支払いが無かった事と、そもそも工事発注前から「3.11の地震」と「四中工事と重なる」事から人手不足が懸念され、鈴木彰郎元市議や海老名悟市議から「職人不足から工事遅滞を起こさないか」とする質問に対し、「職人不足を織り込んだ工事計画である」として始めたナセバの工事であるから、今更「職人不足」と泣き言を言う業者に3,000万円もの追加工事料を支払う合理的理由は無い。
次回の第3回仙台高裁口頭弁論は6/20に行われる。
投稿のお二方に感謝
2018/03/19 (Mon)
投稿のお二方に感謝米沢市の雪灯籠祭りに関わる投稿を頂き感謝申し上げます。
祭りに限らず観光は産業と捉えられるほど、活況であれば地域を潤す要因であるが、本市の取り組みには歯がゆいものがある。
地域の「祭り」は、何と言っても地元民の盛り上がりが不可欠だが、御指摘の「雪灯籠祭り」は、小生思うに年々市民の関心が薄れているのでないかと感じている。
小生は３０数年前までは「米織」の製造元であり、当時、雪灯籠祭りには積極的に関わっていた。仲間と米織直販店の「織陣」を上杉神社侵入口の米織会館一階に開設し、「雪灯籠祭り」では「玉こんにゃく」や「つきいれ餅」などでおもてなしを、店では「織元蔵出し特売」などの企画を行い、当然二階の資料館はオープンしていた。
又、「織陣」から上杉神社までの道筋には、高校生作による小型の雪灯籠や地元住民作の雪灯籠が連なり祭りに華やかさを添えていた。
しかし、行政関与の「上杉城史苑」がオープンすると、観光客の市内商店への回遊が途絶え、多くの商店が閉店に追い込まれた。「織陣」も御多分に漏れず廃業の憂き目を見る結果となった。
そして現在、「上杉城史苑」は極一部の利権者が懐を肥やすだけの施設となったことから、城史苑北側空き地を民間と行政で開発しようとそのプランを中川市長に直談判しているが、「菊だけの秋の花」である。
観光事業は地元住民と行政の協力を持って為すべしとの持論だが、観光に関する行政の温度は北極並みと感じている。
行政批判を行うだけでは何にもならないので、琴線に触れる「・・・、やってやれない事はない、やらずにできる訳がない、いまやらずにいつできる、わしがやらねば誰がやる」のフレーズから、微力ながら「戊辰戦争１５０年の企画」に没頭している。
この企画を通じて幾らかでも本市観光に寄与できればと願っている。
寂しい思い
2018/03/14 (Wed)
寂しい思い「栄枯盛衰世の習い」と言い、栄えたり衰えたりを繰り返す人の世のはかなさをいうが、かつて繁栄を極めていた米織も時代の流れから今はその勢いは無い。
又、中心市街地の中心とも言える大沼デパートも経営者が代わり、売り場を三階までに縮小し営業を続けると言うが、果たして・・・
又々、数日前には、清酒「沖正宗」で知られる米沢市の老舗酒造会社「浜田」が、兵庫県尼崎市の㈱レゾンディレクションに事業譲渡したことが報じられた。社名や沖正宗の商標などは存続し、全従業員13人の雇用も継続するという。（レゾン社は、全国で自社ワインを提供するレストランや宿泊施設などを運営している）
浜田の清酒沖正宗は全国的に知られ、東北有数の大規模酒造で73年にはワイン事業に参入し、「モンサンワイン」の自社ブランドを手掛けたが、清酒市場の縮小により、厳しい経営状況となっていたという。
米織業界や醸造業界が栄えていた頃の米沢市は、祭りや催し行われると多額の協賛金が集まり盛況であった、近年は他所からの大型企業は地元との結びつきや伝統行事への理解が薄い事からか、大規模の企画行事を行うに苦労する。
今年は戊辰戦争150年・直江兼続400回忌の年だが、大型の企画は聞こえてこない。小生はこの節目に何らかの催しを計画していたが、この度、多少の資金だが目処が付いたので、①７/２２大谷吉継末裔による講演会」、②８/２６「色部長門碑前際」、③１０/１４「雲井龍雄碑前際」・「米沢藩と会津藩による剣舞奉納」・「友田昌宏東北大教授による講演会」、それにスポンサーが付いた場合に④「三藩校サミット」を開催する予定でいる。
詳しい事は開催日が近づいてから報告するので、その節には多くの参加者を望んでいる。
しっちゃかめっちゃか!!
2018/03/10 (Sat)
しっちゃかめっちゃか!!「しっちゃかめっちゃか」は「方言かな？」と辞書を引いてみたら「物事の混乱したさま。めちゃくちゃ」との解説が載っていた。
この所の国会を見て、当局による行政文書の扱いはこの言葉が相応しい。私的メモの為廃棄したと言った文書が出てきたり、森友学園との契約時に財務省が作成した決裁文書が改ざんされて国会に提出された疑いがあると朝日新聞にスクープされたり、行政文書の扱いはまさに「しっちゃかめっちゃか」である。
そして、ついに3月9日には、近畿財務局で森友学園との交渉を担当した職員が自殺したという報道があった。
それでは行政文書の定義はどうなっているだろうか？
（公文書管理法第2条第4項）では「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」とある。
行政文書を勝手に廃棄した場合は？
（刑法第258条）には「公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、3月以上7年以下の懲役に処する」とある。
かように公文書を勝手に遺棄する罪は結構重いが、公務員にはその意識が低いのではないか。
口先で国民の目を誤魔化せると高をくくり国会答弁を行った佐川国税庁長官であったが、ついに辞任に追い込まれた。
この過程で腑に落ちないのは内閣の対応である。「議員に配られた資料とは別の資料の存在があるのでは？」との野党質問に、麻生副総理は「捜査に影響があるので・・・」と佐川長官擁護とも思える答弁を続けるのは何故だろうか？
そもそも森友問題は「安倍昭恵首相夫人の口利きに対する忖度があったのでは？」との疑問から発している訳で、もしこれが事実なら安倍内閣の総辞職に発展しかねない。小生は、麻生副総理は安倍政権を支えるに躍起となっていると思えるがどうだろうか。
小生は公文書毀棄罪で監査委員を告訴する予定で米沢警察署と折衝中なので、国会の今後の進展には大いに興味を持っている。
森友問題と米沢市監査委員会
2018/03/08 (Thu)
森友問題と米沢市監査委員会学校法人「森友学園」の国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書が決裁後に書き換えられた疑いが浮上したことから国会が紛糾している。
森友学園の土地取引が問題視された時、財務省が国会議員らに開示した文書と、財務省近畿財務局の管財部門が、局内の「決裁」を受けるために作成した文書に違いがあり、「公文書が改ざんされたのではないか？」とする疑惑が問題となっているのだ。
財務省はこれまでの国会答弁で、「森友学園との事前の価格交渉はなかった」との答弁を繰り返していたが、朝日新聞は、『決裁文書に「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」などの記載があった』と報じたことから、国会で「決裁文書の原本が有るのか？価格交渉が有ったとする朝日新聞の報道は正しいか？」と野党議員が糾しているのだ。
森友学園との国有地取引をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑の告発を受理。さらに公用文書等毀棄容疑や証拠隠滅容疑の告発も受理している。
ところで米沢市の場合だが、小生らは「ナセバの追加工事料3,000万円の支払いは合理的根拠が無いので不法」として住民監査請求を行った。すると監査委員会は工学博士・技術士を招き、「会議の結果、追加工事料の支払いは妥当」として、不法とする小生らの請求を棄却した。
小生は棄却を不服として、「工学博士・技術士との会議内容とは如何なるものか？」と会議録の開示を請求した。すると監査委員は「録音として記録していたが消去したので無い」と開示を拒んだ。
以上の行為は公文書毀棄罪に相当するものであり、大阪地検同様に米沢地検でも告発を受理する可能性は大である。
そこで小生は米沢警察署に「監査委員会の行為は公文書毀棄罪に相当するので告発したい」と相談に出向いた。
簡単な説明の後、担当官は「検討し、後日詳細な説明を聞く」との事なので、首を長くして連絡を待っている。
観光と行政
2018/03/05 (Mon)
観光と行政人口約26万人の徳島市に全国から延べ135万人の観光客が集まる阿波踊りは、毎年8月12日～15日のお盆期間に開催され、江戸開府より約400年続く日本の伝統芸能で日本最大の盆踊りである。
その阿波踊りを主催する市観光協会が、約４億２４００万円の累積赤字を抱えていることから、同市は協会の破産手続きを徳島地裁に申し立てたことを明らかにした。
阿波おどりをめぐり、共同主催者である観光協会と徳島新聞社との間で「内紛」が勃発し、それが阿波おどりの存続にもかかわる事態に発展していることは、これまで「週刊現代」及び「現代ビジネス」等で、徳島新聞が阿波おどり運営に乗じて利益を得る構図を作ってきた実態や、そこを改革し、運営を健全化しようとする観光協会が追い詰められていく様子など報じられていた。
市観光協会の赤字は徳島市が補填する契約となっているという。ならば法的手段で協会を破産させる市のメリットは何だろうとの疑問が湧く。
又、共同主催の徳島新聞に赤字の責任はないのであろうか？
徳島市は協会を破産させる前に、赤字の構造を改めるべく努力すべきであろうが、あろうことか行政の長である徳島市の遠藤彰良市長は、その構造を改めるどころか、観光協会を潰そうと次々に手を打ってきているのだという。
ちなみに遠藤市長は地元放送局である四国放送の元アナウンサーで、四国放送の筆頭株主は徳島新聞。地元では、遠藤市長と徳島新聞の「蜜月」が癌であるとの話もある。
観光に行政が関わると、このような行政と利権者が裏で結びつき、公金を不当に使用する傾向が強い。以上は徳島市の話で、本市には関係ないようにも思えるが、当会は上杉城史苑の黒い話を過去に掲載しているように、本市でも充分考えられる。
間もなくオープンの「道の駅米沢」でも、すでに「やり方がおかしい」と当会に情報が寄せられているので、市民は「道の駅米沢」の運営に関心を持って刮目してほしい。
統計の嘘!!
2018/03/02 (Fri)
統計の嘘!!今、国会で裁量労働制が問題になっている。発端は安倍首相が「裁量労働制は一般労働より労働時間が短いとのデータがある」と述べた事から、野党がそのデータを精査すると、一日の残業時間が４５時間をはじめ、現実にはありえない異常値が続々出てきた。
これがマスコミで取り上げられると、当初強気で法案を通そうとした安倍首相だが、ここに来て働き方改革法案から裁量労働制拡大の部分を切り離すことを表明した。
とかく行政は「統計によると・・・」と自分に都合の良い数字を挙げ住民を納得しようとする。今回はあまりにもお粗末であっため、その目論見は達せられなかったが、「統計によると・・・」や「学識経験者によると・・・」の論法で正当化しようとする手法には、疑いを持って接すべきである。
大変面白い、統計を揶揄する逸話が毎日新聞に載っていたので紹介したい。
敗戦の翌春占領軍司令部を訪ねた吉田外相はマッカーサー司令官になじられた。「冬は数百万の餓死者が出るといって援助を求めてきたのに、そんなひどくなかったではないか。日本の統計はでたらめだ」。
吉田は平然とやり返したという。「当たり前です。統計が正確ならあんなバカげた戦争はしないし、統計通りいけばこらちの勝ちいくさだ」。
それから72年、今では日本の役所の調査統計の信頼度は世界最高クラスと思っていたら、この騒ぎだ。安倍政権の鳴り物入り看板政策たる働き方改革関連法案を、提出前にしてピンチに追い込んだ厚生労働省のとんでもないデータだった。
新聞は以下のチャーチルの言葉も紹介している。
「統計は街灯の柱と酒を飲むようなものだ。照明よりも支え棒として使える」
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