森友問題と米沢市監査委員会
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2018/03/08 (Thu)
森友問題と米沢市監査委員会学校法人「森友学園」の国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書が決裁後に書き換えられた疑いが浮上したことから国会が紛糾している。
森友学園の土地取引が問題視された時、財務省が国会議員らに開示した文書と、財務省近畿財務局の管財部門が、局内の「決裁」を受けるために作成した文書に違いがあり、「公文書が改ざんされたのではないか?」とする疑惑が問題となっているのだ。
財務省はこれまでの国会答弁で、「森友学園との事前の価格交渉はなかった」との答弁を繰り返していたが、朝日新聞は、『決裁文書に「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」などの記載があった』と報じたことから、国会で「決裁文書の原本が有るのか?価格交渉が有ったとする朝日新聞の報道は正しいか?」と野党議員が糾しているのだ。
森友学園との国有地取引をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑の告発を受理。さらに公用文書等毀棄容疑や証拠隠滅容疑の告発も受理している。
ところで米沢市の場合だが、小生らは「ナセバの追加工事料3,000万円の支払いは合理的根拠が無いので不法」として住民監査請求を行った。すると監査委員会は工学博士・技術士を招き、「会議の結果、追加工事料の支払いは妥当」として、不法とする小生らの請求を棄却した。
小生は棄却を不服として、「工学博士・技術士との会議内容とは如何なるものか?」と会議録の開示を請求した。すると監査委員は「録音として記録していたが消去したので無い」と開示を拒んだ。
以上の行為は公文書毀棄罪に相当するものであり、大阪地検同様に米沢地検でも告発を受理する可能性は大である。
そこで小生は米沢警察署に「監査委員会の行為は公文書毀棄罪に相当するので告発したい」と相談に出向いた。
簡単な説明の後、担当官は「検討し、後日詳細な説明を聞く」との事なので、首を長くして連絡を待っている。
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