コロナ禍のまちづくり
2020/11/30 (Mon)
コロナ禍のまちづくり今日の読売新聞に「コロナ禍 価値観変わった」「働き盛り 移住盛り」の見出しで「かつて都会からの移住は定年後の中高年との印象が強かったが、このところ若い世代から前向きな声が聞かれる」との記事が掲載され、要因に「子育て環境」や「居住コスト」を上げている。
先頃当ブログで、コロナ禍の今「健康長寿日本一」も良いが、老人のまちづくりより「若者が住み着くまちづくり」を進めるべきと提言した。そこで12月定例議会で市議よりこの件の発言がないかと、一般質問内容を当たったが誰も触れてはいない。
米沢在住の子育て世代から「子供を遊ばせる施設がないため福島・山形方面まで遠出している。米沢市も環境を整備してほしい」との要望があり、中川市長は「冬期間や雨天時に安心して子どもたちが遊べる、本格的な子育て屋内遊戯施設を整備します」と選挙戦で公約した。しかしその兆しは市民に伝わってこない。
過日、山形の大沼デパート競売が報じられたが米沢市の物件は入っていないようだ。そこで米沢市の不動産を本市が買い取り、中川市長の公約である屋内遊戯施設を整備するのはどうだろうか？
安部三十郎市長の中心市街地活性化プランで「ナセバ建設後は、地域の活性化が図れる」とアナウンスしたが、当地区は然に非ず(さにあらず)空き地・空き家の状況が加速している。これを危惧する米沢商工会議所は中川市長に「市が関与して関与して市街地活性化を進めるべき」と提言したが市長は「市は関わらない。民間活力で!!」と回答した。
それを受けてか散々揉めたポポロ跡地は、現在NCVの名義となっていることから、何れNCV関連の施設ができ、空き地だらけの景観が緩和されるだろうが、大沼のお化け屋敷化はいただけない。
福井市の中心市街地活性化プランは「まちなかに子供を遊ばせる施設を整備し、子供と両親・祖父母が集まる場所を提供した。すると祖父母の孫に対する財布の紐は緩く、近隣の商店街が繁栄した」との記事を目にしたことがある。
本市も、「コロナ禍を機会に「まちづくりプラン」を論議するべしと進言したい。
気になるランキング
2020/11/23 (Mon)
気になるランキング先頃、ブランド総合研究所の「住みたい都道府県ランキング2020」で1位神奈川・2位東京・3位北海道と発表された。
研究所は、東京の人気が急落したことを報じ、「新型コロナウイルスの影響で、住む場所に対する考え方が変わりつつあり、これまで大都市圏であれば、都市部に近い駅からも徒歩圏内の便利な場所に住みたいという人が多かった。しかし、リモートワークが急速に浸透したことにより、郊外のみならず、地方への移住さえも視野に入れる人が出てきている」
「最近の若年層は、社会貢献や地域貢献などの問題に関心を持つ傾向があり、『都会で働くことが偉い』といったような価値観は失われつつある。こうした中で2015年から本格化している地域創生の取り組みは、若年層の地方への移住促進や子育て支援などを含んでおり、60代以上の高年齢層ではなく、今回評価がアップした20代、30代がターゲットになってきた。それらの取り組みの結果もこうした成果に表れたといえるのではないか」と解説している。
それではと山形県の順位に目をやると、何と46位である。最下位は福島県だが、これは3.11震災での放射能の心配から人気がないのは納得できるが、本県が46位とはどうゆうことであろうか。
北海道が3位に入っていることから、寒さや降雪が不人気の原因ではなく、20代をはじめとする若年層が地域に関心を持つ背景には「教育」も大きく影響しているのではないか、今回のコロナ禍では、リモートワークが広く浸透し、必ずしも都会にいなくても仕事ができることを認識した人も多いはずだ。自分が魅力的だと思う場所に住みながら、かつては都会でなければできなかった仕事をする。これからは、そうした希望を実現できる世の中になっていくかもしれない。と同研究所の森祐美子さんは指摘する。
若年層が魅力を感じる点に「子育て支援」や「教育環境」があり、中川市長の「健康長寿日本一」を否定するつもりはないが、それよりも前者に力を注いでもらいたい。
本市には大学が3つもあり、「教育環境」には申し分ないが、今後進むであろう小中高校の再編や、中高一貫校についての論議は市民に伝わってこない。
県立高校については、市内の商業高校と工業高校の統合が進められつつあり、場所は現在の工業高校の地と聞くが、小生は現在の商業高校の場所にする運動を起こし、学園のドーナツ化現象を食い止めよ!!と進言する。
県知事選
2020/11/14 (Sat)
県知事選山形県の知事選は、投票日令和3年1月24日（告示日：令和3年1月7日）に行われる。 現在、現職の「吉村美栄子」知事と自民党バックの「大内理加」元県議が立候補を表明しているが、県民の関心はどうであろうか？
11日に米沢の選対事務所で吉村美栄子氏は「コロナ禍対策で立候補の表明が遅れた」と挨拶し、知事として三期の実績を述べた。
農業やインバウンド対策の実績は概ね認めるも、工業に関しては余り実績は感じられない。 年間工業製造品出荷額は、農業産出額の約2,500億円に対し、約 2兆8,700億円と10倍以上の規模であり、1割伸ばせば農業の全産出額を凌駕するのであるからもっと力を入れてもらいたいが、リーフレットにはコロナ対策や農林水産業支援は載っているものの、工業に対する具体策はない。
工業に関しては、大内候補予定者のリーフレットにも具体策はなく、農業への取り組みが目立つ。
昨今、「GAFA」（Google、Apple、Facebook、Amazon）が世界を席巻する勢いであるように、これまでの農業・工業などの枠組みで経済を論ずる時代ではなく、又、新型コロナウイルスの影響により、「働き方改革」などについても対策を講ずる時代であり、それらに対し山形県知事として今後4年間でどのように取り組むかを、両候補予定者に明示してもらいたいものだ。
吉村美栄子知事の3期で取り立てて批判される言動もなかったことから、今回の知事選も勝つのではないかとの下馬評だが、小生は私立学園の「利益相反行為」に対する吉村知事の議会答弁が気になる。
私立学園の理事長は別の株式会社の代表を兼務する同一人物であるが、県はこの私立学園に対して年間3～4億円の補助を行っている。
私立学園は理事長が代表者である株式会社に3,000万円と5,000万円の融資を行った。これは「利益相反行為」に該当するため、県に届け出の必要があるが、オンブズマンの調査により届け出がないことが判明し、議会で吉村知事が糺されたとき「知り得なかった」と答弁した。
補助金給付先からは県に決算書が提出されているのだから 「知り得なかった」ということはない。係官が目を通さなかったか、届け出の必要を知らなかったかであろうから、知事は係官にそれなりの処遇を行うべきでなかったか。
錦秋の候!!
2020/11/06 (Fri)
錦秋の候!!このところ、里の樹木も色づき「錦秋の候」と言うに相応しい時節となったので、国のGo To トラベルキャンペーンや各自治体の補助金などを利用しての紅葉狩りを行おうと、11/1「小安峡(おやすきょう)」に出かけた。
小安峡は山形県の北部と県境を接する秋田県の南端「湯沢市」にあり、菅総理の生まれ故郷として脚光を集めたことと、国のキャンペーン効果とあいまってかなりの観光客で賑わっていた。 みやげ店には菅総理の似顔絵をプリントした土産物が並び、これまた観光に一役買っている感じだ。
菅総理は、秋田県出身で歴代初の総理大臣だが、山形県には過去に総理大臣経験者の小磯 國昭(こいそ くにあき)が居たことを知る人は少ない。
小磯 國昭(こいそ くにあき)は、新庄藩士の子として山形中学校（現在の県立山形東高校）を卒業し、陸軍大学校を経て、昭和19年東条内閣の後を受けて総理大臣となった山形県が生んだただ一人の総理大臣だ。
しかし、戦局の転換に失敗して翌年の昭和20年4月に9ヵ月という短い期間で辞職し、昭和20年終戦を迎えると、戦犯として巣鴨拘置所に拘留され獄中で病死した。
戦争という混乱期と9ヶ月の就任期間では、山形県の「おらが国の総理大臣」としての恩恵はなかったろうとの思いを抱きながら、小安峡を訪れるたが、ここは渓谷の岩の間から常時噴き出す「大噴煙」と秋の紅葉が人気の観光地で、期待に違わずの絶景を堪能した旅行だった。
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