情報公開
2024/12/16 (Mon)
情報公開小生が、プラットヨネザワ㈱宮嶌浩聡代表取締役と米沢観光推進機構間の「金銭授受に疑義有り」として山形地裁に提訴したことに対して、近藤洋介市長は公認会計士に60万円の委託料を支払って「外部監査」を行い「監査の結果、適正な資金使途との報告であった」と発表した。
そこで、本市には「米沢市情報公開条例」あり、市民が求めれば「市が所有する公文書は原則開示」することを謳っているので、「監査結果」の情報開示を請求したところ、市は「不開示」と開示することを拒んだ。
「不開示」が不服であれば「米沢市情報公開・個人情報保護審査会」に対し、どちらの言い分に正当性があるかを判断してもらう制度があるので審査会に審査を依頼した。
審査会の結果は「開示せよ」との答申あった。(下図参照)
小生は、数々の物的証拠を提示して、プラットヨネザワ㈱の資金使途の不法を提訴したのに、委託を受けた公認会計士はどのような監査を行って「適正な資金使途」と結論したのだろうか？ 大変興味のあるところである。
政府絡みの問題に、記者団が質問すると「裁判中であるのでお答えを差し控える」と回答するのが「行政マンの常套句」であるが、近藤洋介市長は裁判中の事案に、何故「監査の結果、適正な資金使途との報告であった」と公表したのであろうか？
裁判の結果「不適正な資金使途」と判断されたら、近藤洋介市長は市民に、どんな態度を示すのであろうか？
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