観光業者と名乗る御仁へ①
2023/12/31 (Sun)
観光業者と名乗る御仁へ①等ブログに関心を示してくれたことに感謝するが、前回同様ピントのずれた投稿なので、君には難しく理解し難いと思うが改めて説明する。
当会が提訴している住民訴訟は「公金を不法に供与した行政側と、それを受託した不法行為」が肝の内容だ。
事の起こりから説明すると、①国は、自治体が提出した「地方再生計画」に「地方創生推進交付金」を支給する制度を設けた。②米沢市は、現在進行中の「米沢市観光振興計画」の中に「米沢観光推進機構」という部署を設け、この部署が５年間で約５億円の計画を実施する内容の申請を行い、令和４～５年度は、その計画の５０％が国より支給され、残りの５０％は市税によって賄われる。③「米沢観光推進機構」はプラットヨネザワ㈱へ運営費と委託料合わせて１億３千万円(４～５年度)を支払う。
「米沢観光推進機構」からプラットヨネザワ㈱への支払は「公金支出」であり、地方自治法第2条の14項に、「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と規定されているため、プラットヨネザワ㈱は受け取った１億３千万円に対する成果物を市に納める義務がある。これを調べるべく、情報公開条例に則り今年９月に資料請求を行った。
驚いたことに、観光課の堀内友博課長補佐と梅津大介主事は「やまがた冬のあったか回廊キャンペーン」のデータのみを１億３千万円の成果物として提示した。
小生は「これは県の企画でプラットヨネザワ㈱の成果物ではない」と指摘すると、堀内・梅津職員は「宮嶌浩聡代表がこのプログラムを構築した」と言うので県に問い合わせると「既に出来上がっているプログラムであり、宮嶌浩聡代表の関与はない」との公文書による回答があった。
これだけでなく、米沢市とプラットヨネザワ㈱間の契約履行に関しては目に余る不法行為がある。(望むのであればすべて披露してもよい)
観光業者と名乗る御仁よ、前述したようにプラットヨネザワ㈱が会社組織ＤＭＯとして独自に業績を上げようが、そうでなかろうが、当会は関与しない。問題視しているのは「公金１億３千万円を受け取りながら、何ら成果物を市に納めないこと」と発注者の「米沢観光推進機構が、このようなプラットヨネザワ㈱の不法行為を容認している」点にある。
宮嶌浩聡氏の単独行為で、５年で５億円もの不当利得を手にすることは不可能で、これには「米沢市版強盗団」が組織されているものと思っている。
【続く】
投稿の「米沢市内の観光事業者」氏へ ［その４］
2023/12/27 (Wed)
投稿の「米沢市内の観光事業者」氏へ ［その４］米沢市の人口は11月に76,000人を切り、歯止めの利かない人口減少は地方自治体の衰退を促進し、やがて消滅すると言った増田寛也氏(政治家)著書「地方消滅」の内容が、年々現実味を帯びてきた。我が米沢市がそうならないためにも近藤洋介新市長に期待したい。
ストップ人口減少は、総じて為政者が口にする言葉であるが実現は甚だ難しく、小生は近藤市政に「過疎化の賑わい策」を進言したい。
人口減少が進んでも流動人口が増えれば本市経済は潤い、やがて居住人口も増えるという考えだが、その為の策は、プラットヨネザワ㈱に不当利得を供与するだけの「米沢観光推進機構」を廃し、現在進行している「第4期米沢市観光振興計画」を練り直すことにある。
小生は10数年前、観光課が募集する「観光振興委員」に応募したことがあったが、採用審査の論文に「誤字脱字が多い」との理由で不採用となった。
そこで『私の論文のどの部分に「誤字脱字」があるか』と質すと「誤字脱字はないが、総合的に判断した」と宣(のたま)うので「採用されたのは私の論文より優れているからだろう。後学のために拝見したい」と要望すると「応募論文は特許や実用新案みたいな物で、他人に見せることはできない」とのこと。
そのころ小生は、観光課職員と城史苑の黒い噂を追っていたので敬遠されたのだと思っている。
そして20年近く経った現在、小生が様々な観光振興策を提言しても「予算は全額プラットヨネザワ㈱に払うのでない」とにべもなく断り、契約不履行や納品成果物のごまかしを指摘しても「それで良い」とする観光課職員に、当時と同じ匂いを感じる。
小生の観光振興策は様々あるが、その一つに「最上川大作戦」が有る。投稿の「米沢市内の観光事業者」氏が本当に観光事業者なら、実名で投稿してほしい。共に観光振興策を近藤市政に進言しようではないか。
【完】
投稿の「米沢市内の観光事業者」氏へ ［その３］
2023/12/21 (Thu)
投稿の「米沢市内の観光事業者」氏へ ［その３］昨今、マスコミは安倍派議員による「疑惑の金の流れ」を報じているが、小生は本市における公金(税金)の使途に強い関心を持ち、プラットヨネザワ㈱への「疑惑の金の流れ」を追っている。
地方自治法２条14項は、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たつて は、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げる ようにしなければならない」としており、地方財政法４条１項は、「地方公共 団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最小の限度をこえて、これを支出してはならない」としている。
よって、各地方自治体は上記法に従い、知恵を絞って地方創生に取り組んでいるが、本市の場合はどうであろうか？ 次の図を見ていただきたい。
図で分かるように現在「第4期米沢市観光振興計画」https://www.city.yonezawa.yamagata.jp/secure/1192/keikaku_honpen.pdfが進行しているが、「地域再生計画」を国に申請すれば交付金が貰えることから、2022.04～2027.03まで４億７千７百４０万円の計画を申請して受理された。お分かりのように「米沢観光推進機構」は「地域再生計画」に包含されている。
よって、「米沢観光推進機構」からプラットヨネザワ㈱への出金は「公金」であることから、地方自治法に抵触する行為(前述のX氏を参照)として「住民監査請求」を行った。
「住民監査請求」に対して、志賀秀樹監査委員・島軒純一監査委員は、『「米沢観光推進機構」は外部組織であり市の監査は及ばない』として請求を「却下」した。
そこで小生は『「米沢観光推進機構」は外部組織である』と定義づける、公法・私法・本市の例規等の条項文の開示を請求した。
志賀秀樹監査委員・島軒純一監査委員は、それに対して「住民監査請求は、地方自治法242条に定められており、本市が作成した文書や条例が存在しない」との回答を行った。
小生が求めたのは『「米沢観光推進機構」は外部組織である』とした定義であるが、「地方自治法242条には外部組織と定義づける条文はない。これは、志賀秀樹監査委員・島軒純一監査委員の姑息な所業として、審査会の羽生田智会長宛に不服を申し立てたところ受理されたので追って報告したい。
【続く】
X氏へ
2023/12/15 (Fri)
X氏へX氏より管理人のみ閲覧できるコメントが入った。公にしてはばかる内容でもないので公開したい。X氏よ了解してくれ。
◆コメントの内容
「コメントいたします。ふるさと納税事務局移管は多くの自治体が実施していますがご存知でしょうか？私は問題ないように思いますがいかがでしょうか。」
もっともなご意見だが、当ブログ12/14では「行政の公金を扱う事務局を外部組織に移管するには高いハードルがあり」と明記している点に注目してほしい。
ふるさと納税の事務局を外部組織に移管する一般的プロセスは、①公募型プロポーザル方式にて業者を選定、②選定した業者の、適格・要件を審査する、③業者を決定する。
米沢市はプラットヨネザワ㈱を「ふるさと納税」の事務局に移管するプロセスはどうであったか？ ②の適格・要件を審査したのだろうか？
適格・要件を審査するとしたら、業績・会社規模・コンプライアンス(法令遵守。特に，企業活動において社会規範に反することなく、公正・公平に業務遂行しているか)等が審査されるが、
・プラットヨネザワ㈱は令和4年4月20日に登記された法人で、業績は「０」
・会社規模は従業員「０」でふるさと納税の事務局は無理。
・プラットヨネザワ㈱は、米沢市と多額の業務契約を行っているが、契約書の会社住所が間違っていて、当会の指摘で訂正したレベルの会社。
・契約した成果物を市には納品しない契約不履行の会社。
・納品した成果物は金額・数量を誤魔化している会社。
X氏よ、こんな会社に何十億のふるさと納税事務局を移管できますか？
訪問諸兄は、米沢市がこの様に酷いプラットヨネザワ㈱に業務を委託するのは何故？との疑問を持たれたと思う。
当会は情報公開条例に則り、情報を入手して担当の観光課職員に「契約した成果物を納品しない、納品した金額・数量を誤魔化しているのに何故プラットヨネザワ㈱に責任を取らせないのだ」とねじ込んでも「その内効果が出るから良いのだ」とうそぶく。
観光課職員とは「梅津真二課長」「堀内友博課長補佐」「梅津大介主事」面々だ。
観光課職員が、企業活動において社会規範に反するプラットヨネザワ㈱をこれ程までに擁護する態度は、今政界で話題の「裏金」と同じ匂いがするがどうだろう。
【続く】
投稿の「米沢市内の観光事業者」氏へ ［その２］
2023/12/14 (Thu)
投稿の「米沢市内の観光事業者」氏へ ［その２］
図１ 図２
左の図１は、宮嶋氏がR5.7.28の全員協議会(議員全員)に乗り込んで議員に配った資料だ。
前述したように「米沢市版DMO」は市の組織であり、プラットヨネザワ㈱は、市とは組織上無関係である。にも拘わらず、市の組織である「米沢市版DMO」の説明をシャーシャーとしている。
市に成り代わって「米沢市版DMO」を説明したことは越権行為だが、それは許すとしても図２は許し難い。
矢印の所には「ふるさと納税事務局移管」と表記されている。 行政の公金を扱う事務局を外部組織に移管するには高いハードルがあり、無論宮嶋氏の一存では出来ないのだが、議員全員の前で「ふるさと納税事務局をプラットヨネザワ㈱移管する」と披露するには、既に行政とは話し合いが付いているのではないか？
一連の説明に、宮嶋氏は「私には鈴木憲和代議士が付いている」と付け加えた。どうゆう意味だろうか？
もしも「ふるさと納税事務局をプラットヨネザワ㈱移管する」となったら、返礼品の指定でキックバックも期待できるし、金の扱いのデタラメもやりたい放題だ。
投稿氏よ、これを見て「何か変だ」と思わないか。
【続く】
投稿の「米沢市内の観光事業者」氏へ ［その１］
2023/12/12 (Tue)
投稿の「米沢市内の観光事業者」氏へ ［その１］前回ピントのずれた投稿をされた方と思うが、国の施策であるＤＭＯとは何ぞやを学んでほしい。DMOとはhttps://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000048.html
そこには、ＤＭＯとは「観光地域づくり法人」を作ることが条件と明示されている。そこで、宮嶌氏がプラットヨネザワ㈱を登記し、候補ＤＭＯになった訳だが、そのことに当ブログでは一度も批判したことはない。
投稿氏は、当会が宮嶌代表のプラットヨネザワ㈱を批判している理由を理解できないでいるので、再度以下に記す。 チョット長いが、人を批判するには物事の本旨を理解すべきである。
12/1の定例議会で影沢市議が『米沢版ＤＭＯ「米沢観光推進機構」』について質問を行った。それに答弁したのが米沢版ＤＭＯを管轄する安部晃市産業部長なので、その答弁を議会中継の音声データから文字化して、内容を記載する。
・・・①次に米沢版ＤＭＯの設立や組織の経過等についてでありますが、立ち上げから自走までの５ヵ年の部分につきましては国の有利な財源であるデジタル田園都市国家交付金を受けて進めていくため本市が米沢版ＤＭＯを核とした持続可能な観光地域づくり事業として取りまとめました。
実施計画書を提出し、採択を受けて事業を開始いたしました。②次いで令和４年には国が推進する観光地域づくり法人登録制度に申請をし、今年３月に候補ＤＭＯに登録されており、今後は国から観光地域のマネジメントやマーケティングを支援するＤＭＯネットの情報支援や人材を育成するためのプログラムの提供を受けて人材支援などが可能となる登録ＤＭＯの登録に向けて観光政策を展開してまいります。
投稿氏よ、安部晃市産業部長答弁の何処が違法か気がついたろうか。 多分気づかずに小生を批判していると思われるので解説する。
上記①の部分は米沢市の申請で、米沢市が国の援助が得られた話で問題はないが、②以降はプラットヨネザワ㈱の話で、米沢市とは関係がないにも拘わらず、あたかも官民連携で事業を進める説明だ。
冒頭述べたようにＤＭＯとは「法人」を設立することが必須であるが、米沢市は市とは別に「法人」登記することは勿論、官民連携で事業を行うことも違法である。
米沢市は三友堂病院と官民連携で「よねざわヘルスケアネット」を設立したが、これは国が定める「地域医療連携推進法人制度」に則っての事業であるから違法性はない。
安部晃市産業部長の答弁で分かるように『米沢版ＤＭＯ「米沢観光推進機構」』への入金は「公金」である。その公金を助成金・委託料の名目で宮嶌代表のプラットヨネザワ㈱に出金した。
投稿氏よ、ここまでは理解できたろうか？
公金の支払を受けた宮嶌代表のプラットヨネザワ㈱が何故「米沢版強盗団」と揶揄される理由は次回に述べる。
【続く】
米沢版強盗団
2023/12/12 (Tue)
米沢版強盗団12/12発売予定の週刊ポストに「安倍派強盗団」のタイトルで黒い裏金疑惑の広告が載っていたが、当地米沢では、５年で４億７千７百４０万円の使途疑惑公金がプラットヨネザワ㈱(宮嶌浩聡代表取締役)に支払われる予定であることは、既に当ブログに載せている。
もう一度説明すると、本市は米沢市版DMO「米沢観光推進機構」という名称の部署を設け、そこに５年間に４億７千７百４０万円を支出し、「米沢観光推進機構」はプラットヨネザワ㈱(宮嶌浩聡代表取締役)にほぼ全額を支払う。
平成４年度にはプラットヨネザワ㈱が「米沢観光推進機構」への納品すべき成果物に、金額や支払先を誤魔化すなどの不法があったとして住民監査請求を行ったが、米沢市当局は『「米沢観光推進機構」は米沢市行政から独立した任意団体なので市は関与しない』とうそぶいて請求を却下した。
小生はこれを不服として山形地方裁判所に訴状を提出した。裁判で『「米沢観光推進機構」は米沢市行政の一部』との判決が下れば、プラットヨネザワ㈱(宮嶌浩聡代表取締役)は数年前の今田土建事件と同様に有罪となる。
今年、寒河江市の「ふるさと納税」を巡り、元市職員(39)と元会社役員２人に対して贈収賄事件として有罪判決が下されたが、これは寒河江市行政内での贈収賄なので罪に問われたが、「ふるさと納税」の事務局を外部に委託した場合なら、寒河江市に不利益が生じても市は罪を問うことが難しい。
それを他山の石としたか、今月１日の定例議会で、安部晃市産業部長より『「ふるさと納税の事務局」をプラットヨネザワ㈱(宮嶌浩聡代表取締役)に移管する』という驚くべき発言があった。
中川市政は「公金を他の団体に支出すれば、後は法の及ばないところ」と学習したものか「米沢観光推進機構」や「ふるさと納税事務局」をプラットヨネザワ㈱(宮嶌浩聡代表取締役)に役務委託する関係は「安倍派強盗団」になぞらえて「米沢版強盗団」と揶揄されて同然。
戦い済んで！！
2023/12/09 (Sat)
戦い済んで！！当ブログに関心を持ってくれるシュウ氏に感謝する。
11/26日投票の市長選は事実上、近藤洋介候補と伊藤夢人候補の一騎討ちだったが、約3千票差で近藤洋介候補が当選した。
このことに貴殿指摘の通り喜んでいるが、近藤候補当選より伊藤候補が当選しなかった喜びの方が大きい。それは伊藤氏を取り巻く「不当利得集団」への、公金ダダ漏れを防げるのではないかという喜びだ。 だが、喜びに浸ってブログ更新をサボっていたのではない。
『米沢市の内部組織である「米沢観光推進機構」の「宮嶌浩聡代表取締役のプラットヨネザワ㈱」へ公金支出は違法である』として住民監査請求を行ったが志賀秀樹監査委員と島軒純一監査委員(市会議員)は「米沢観光推進機構は米沢市の組織ではないので監査は及ばない」として請求を却下したことはすでに掲載した。
小生は、却下を不服として「志賀秀樹監査委員」と「島軒純一監査委員」を被告とする行政訴訟の「訴状」をしたため、12/6に山形地方裁判所に提出した。
又、監査委員が「米沢観光推進機構は米沢市の組織ではない」というのなら、米沢市長の中川勝が、中川勝会長の米沢観光推進機構に公金を支払うのは「利益相反行為」として違法なので「中川勝市長は米沢観光推進機構に支払った１億３千万円を市に支払え」との住民監査請求を行った。
そんなこんなで多忙を極めていたのがブログ更新できなかった理由だが、新市長には「過疎化の賑わい策」を進言しているので、近いうちに報告するつもり。
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