植草一秀の『知られざる真実』

安倍政権が強行制定した安保法制＝戦争法制に対する主権者の反対意見が強い。

この問題を考察する際、基本に置かれるべきことはこの点だ。

日本国憲法は国民主権を定めている。

したがって、日本の基本進路そのものの根幹に関する判断を主権者多数の意思によって決定することは当然のことなのだ。

主権者の意思を国政に反映させるために、

「議会制民主主義」

が採用されている。

正当に選挙された代表者を通じて国民は行動することになるのだが、現在の最大の問題は、国会議席数が主権者の意思を正確に反映していないことだ。

そのために、主権者の過半数が反対する施策が強行されている。

この

「ねじれ」

を是正することが必要なのだ

主権者多数が戦争法は憲法違反であり、戦争をしないことに決めた戦後日本国民の意思に反するものであると判断している。

この認識が正しいのであれば、日本の主権者は国会の議席構成を変えて、戦争法を廃止するべきということになる。

この考え方を共産党が提示した。

共産党が提示したからどうだということではない。

誰が提案してもいいのである。

本来は、誰もが提案するべき事項だ。

この提案が是であるなら、誰が提案したとかいうことには関わりなく、その実現を目指すことが主権者の利益に叶う。

メディアは、

「民主党が共産党の提案に乗るかどうか」

に焦点を当てて報道する。

これは、世間に存在する

「共産党アレルギー」

に働きかけて、戦争法廃止に向けて、主権者が力を結集することを妨害することを目的としたものであると考えられる。

「共産党と連携するのはいかがなものか」

という空気を創り出すためのものである。

しかし、問題の次元は、そのような低次元のものでない。

「憲法を破壊し」

「米国が創作する戦争に日本が積極的に加担すること」

の是非を、日本の主権者が考察することなのだ。

それを、共産党是非論にすり替えることが間違っている。

裏を返すと、日本の主権者が、２０１５年９月１９日の安倍政権の暴挙を、

「絶対に許さない」

と判断し、

「まずは、戦争法を白紙に戻す」

ことを実現すると判断して、このために結束して行動すると、きわめてまずい事態が生じると、既得権勢力の側が判断していることを意味する。

実は、追い詰められているのは安倍暴政の側、日本の既得権勢力の側であることを正確に認識することが重要である。

民主党の現執行部が、戦争法廃止に向けて、

「抵抗勢力」

になることは、明白である。

彼らは、安倍暴政に対峙する勢力ではなく、安倍暴政に加担する勢力であるのだから。

しかし、民主や維新の衣をかぶりながら、本音ベースでは、主権者の側に立つ議員、候補者は少なからず存在する。

この勢力を確実に引き込むことは必要不可欠だ。

したがって、無理に民主や維新を含む「野党連合」を構築することを目指さず、

政策の旗を明確に掲げて、

この旗の下に主権者が集結して選挙戦を戦うことが有用である。

共産党はもちろん、重要な同志になるし、民主、維新の「有志連合」を構築すればよいのである。

生活、社民はすでに足並みをそろえている。

共産・生活・社民プラス民主維新有志連合

の主権者勢力を構築して、

参院選の統一候補者態勢を築く。

必ず、国会議席構成の大転換が実現するだろう。

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