植草一秀の『知られざる真実』

安倍政権が誕生した総選挙は２０１２年１２月１６日に実施された。

任期は２０１４年まで４年間ある。

参議院選挙は２０１３年７月に実施され、次回の参議院通常選挙は２０１５年７月頃に実施される。

このことから、２０１５年７月頃に衆参ダブル選挙が実施されると予想する向きが多い。

安倍晋三自民党は２０１２年１２月総選挙で衆議院３００議席を上回る議席を確保したから、通常の判断では、この多数議席を放棄してまで解散総選挙には踏み切らないと考えられる。

このことから、２０１５年夏までは総選挙が行われないとの見方が強いのである。

しかし、安倍晋三氏が解散総選挙に打って出て、引き続き、衆院多数議席を確保できるとの見通しを有したらどうなるか。

早期の衆院解散総選挙の可能性が浮上する。

政治戦略のツボは日程管理である。

どのタイミングで解散総選挙を打つか。

これが、政権の命運を左右する最大のツボになる。

５年半の長期政権を実現した小泉純一郎政権は、一度目の解散総選挙を２００３年１１月に実施した。この年の４月には日経平均株価が７６０７円まで暴落して、日本経済は金融恐慌に半歩足を踏み入れた。

このタイミングで総選挙が実施されていたなら、小泉政権は沈没していたであろう。株価を上昇に転じさせて解散総選挙を実施したから小泉政権は大敗を免れた。

選挙日程の選定は政権の命運を左右するのである。

月刊ＦＡＣＴＡが本年１０月２６日の衆議院総選挙予測を示した。

意表を突く早期解散総選挙のシナリオだ。

現在の状況を踏まえると、この予測が成り立つ要因が多数存在することが分かる。

第一の点検項目は、解散総選挙を打って、勝てるかどうかである。

この点について、二つの事項を指摘できる。

ひとつは、野党がバラバラにメルトダウンしていること。

一強多弱の状況にあるいまは、与党の解散総選挙戦略にとっては千載一遇の好機と言える。

もうひとつが、日朝交渉の進展だ。

北朝鮮と中国の関係が悪化している。

このことが、北朝鮮の対日対話を促す最大の要因になっている。

安倍晋三氏は安倍氏が訪朝して、拉致被害者を取り戻して帰国するプランを描いている。

これを解散後、あるいは、解散直前に演出すれば、総選挙に最大の追い風にできる。

拉致被害者の帰国が政治スケジュールに乗せられていることは間違いない。

第二のポイントは、当面の最大の政治イシューである集団的自衛権行使容認をめぐる自公対立だ。

この決着を総選挙後に先送りする。

総選挙さえ乗り切れば、公明党は集団的自衛権行使容認に転じると見られる。

主要争点を先送りするための解散総選挙である。

選挙後に衆参両院の過半数勢力を安倍政権支持勢力で固めることができれば、安倍政権は集団的自衛権行使容認の解釈改憲に突き進む。

沖縄知事選へも強いプレッシャーを与えることができる。

選挙の際には、マスメディアを総動員して、集団的自衛権行使容認問題を選挙争点にはしない情報工作を展開する。

２０１２年総選挙、２０１３年参院選で実行した「争点隠し」を繰り返すのだ。

第三のポイントは消費税再増税問題だ。

２０１５年１０月の消費税率１０％への引上げを決定する期限が２０１４年末である。

安倍政権は２０１４年１１月の２０１４年７－９月期ＧＤＰ統計発表を確認して最終決定を行う予定である。

このスケジュールであれば、消費税増税を総選挙後に決めることができる。

選挙の際には、集団的自衛権行使容認問題同様、「争点隠し」を行う。

２０１６年夏の参院選には消費税増税による経済悪化が影響するが、衆参ダブルでなければ大きな問題にはならないと考えているのだろう。

こうして考えると、本年１０月２６日の衆院総選挙実施の可能性は否定できない。

安倍政権の暴走を防ぐための主権者勢力の結集が行われぬうちに解散総選挙が実施されれば、反安倍陣営の苦戦は免れない。

年内解散総選挙の可能性を念頭に入れた、主権者陣営の体制構築を急がねばならない。

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