植草一秀の『知られざる真実』

日中首脳会談が実施されなかたことが報道されている。マスゴミは中国が日中首脳会談を直前にキャンセルしたかのような伝え方をしているが、中国が日中首脳会談開催に合意した事実は存在するのかを確認してから伝えるべきである。
　
　元外交官の天木直人氏が指摘するように、日中関係悪化の元凶は前原誠司氏である。前原誠司氏に外務大臣の任は務まらない。
　
　日本の国益を重視するなら、前原外相を更迭すべきである。
　
　外交は総合的なものである。こどものままごととは違う。能力のある人物が外相を務めなければ、国の命運を誤る。
　
　中国人漁船の逮捕・釈放問題が原点になっているが、この問題の原点にも前原誠司氏の軽挙妄動がある。｢国内法に基づいて粛々と処理する｣案件であるなら、最後までその方針に基づいて粛々としょりすればよいのである。最後までその方針を貫けないなら、最初から軽々しく行動するべきでないのだ。
　
　前原氏が体を張って、当初の方針を貫く意思と覚悟があるなら、菅内閣が中国人船長の釈放を決定したことに異を唱え戦うべきだった。その主張が聞き入れられなければ、外相を辞任する覚悟をもって、そもそも中国人船長の逮捕に臨むべきものであった。そのような覚悟もなく重大な外交事案をもてあそぶべきでない。
　
　前原氏は「日中韓に領土問題は存在しない」の一点張りの主張をしているが、日中国交回復、日中平和友好条約締結時点で、少なくとも中国サイドからは尖閣問題の棚上げという意思表示が示されていることは踏まえる必要がある。日中国交回復の時点で、「領土問題が存在しない」ことを日中両国の合意として確認できていなければ、日本サイドが一方的に領土問題は存在しないとの見解を表だって強調すれば、摩擦を生むのは当然である。
　
　中国人船長の問題が生じたときに、総合的な判断をすることが求められた。国内法に基づき、粛々と処理をすることを決定したのなら、その方針を貫くべきである。外交上の判断を加えて処理をするなら、当初から、出口戦略を描いて行動しなければならなかった。

　国内法に基づいて粛々と処理すると公言しておいて、中国から圧力をかけられると、腰砕けになって釈放することが日本外交に歴史上最大と言ってもよい汚点を残す結果を招いたのだ。しかも、政治判断で釈放するなら政府が責任をもってその見解を表明するべきである。
　
「国内法に基づいて粛々と」の方針と、外交上の配慮を辻褄合わせするために、検察独自の判断で釈放したと逃げるところが、胆力の欠如を明白に物語っている。また、ビデオを公開するなら、事案の全体、およそ３時間程度のやりりとりであると思われるが、その全体を公開しなければ意味はないし、公正とも言えない。
　
　米国は国連での日米会談で、領土問題には立ち入らない姿勢を示した。米国にとっては日米関係以上に日中関係が重要になっていることを示唆したのだ。米国は日本が中国人船長を釈放することを指揮したのだと思われる。菅政権は日米会談直後に中国人船長を突如釈放した。
　
　米国に呼びつけられた前原氏は米国に対して、思いやり予算だけは削減しないとの貢ぎ物を持参してハワイを訪問した。この会談で前原氏は再び日米安保条約の話を持ち出したのである。その結果が、日中首脳会談見送りの遠因になったことは間違いない。しかし、米国の説明にはいくつかの前提条件が付いているはずである。米国は日中間の領土問題には関与しない姿勢を明確にしているからだ。
　
　天木氏が指摘するように、問われているのは、
「尖閣問題を棚上げして日中友好関係の改善に本気で取り組むか、米国の属国に徹して中国との関係を敵対なものにしていくのか」
ということなのである。
　
　マスゴミは事実を正確に報道しないから、間違った判断、間違った事実関係から国内世論が誤導されやすいが、主権者国民は正しい事実関係を把握し、冷静に日本外交の基軸を定めてゆかねばならない。
　
　菅－仙谷－前原体制では日本丸が難破することは避けようがない。

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