週末に行われた朝日新聞と共同通信（ともし独自調査であれば毎日新聞）の世論結果は、先刻公開した『kojitakenの日記』の記事「東京都知事選、小池優勢、増田追う。鳥越は苦戦（朝日、毎日、共同）」に記録しておいた。
今回、鳥越俊太郎の
http://news.livedoor.com/article/detail/11730452/
都知事候補、小池百合子氏に新たな政治資金疑惑
2016年7月6日 16時3分 週刊文春WEB
7月31日投開票の東京都知事選への出馬を表明している小池百合子元防衛相（63）に「政治とカネ」をめぐる疑惑が浮上した。自民党関係者が声を潜める。
「舛添要一前都知事の辞任が囁かれ出した頃、自民党では出馬の予想される小池さんの“身体検査”を行った。結果は『真っ黒』。舛添さんどころじゃない」
そこで小誌が取材したところ、小池氏の政治資金パーティの一部が政治資金収支報告書に記載されていないことがわかった。問題となったのは、2012年3月12日と6月25日に小池氏の選挙区内にある都内のホテルで開かれた「Y'sフォーラム」と称される政治資金パーティだ。
「政治資金パーティを開催した場合は、収入額と会場代などの支出額を、それぞれ政治資金収支報告書に記載しなければなりません」（総務省政治資金課）
だが、同年の小池氏の収支報告書の収入欄に、2つのパーティの記載はなく、なぜか支出欄に「会議費」として、パーティの会場代にほぼ合致する金額が記載されていた。
政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授はこう指摘する。
「政治資金パーティであれば、政治資金規正法違反の不記載となります。支出だけ計上していれば、収支が合わないことに気付くはず。収入分は裏金と見られても仕方なく、小池氏は説明すべきです。一方、出席者から会費を取らずにパーティを開いたとしても問題です。選挙区内の人が出席していれば、選挙区民への寄付を禁じた公職選挙法違反となります」
小池氏の事務所は「当然のことながら選挙区民への供応をすることはありえません」と回答した。だが政治資金収支報告書に2つのパーティの記載がない理由については、期限までに回答しなかった。
（週刊文春WEBより）
舛添要一が「公私混同」（「政治と金」）の問題で東京都知事辞任に追い込まれたのであれば、本来なら政治と金の問題にクリーンな人物が後任であるべきだろう。たとえば1974年に田中角栄が「金脈問題」（これを追及したのはやはり文春だった。週刊文春ではなく月刊誌の方だったが）で辞任したあと、「椎名裁定」によって三木武夫が後任の総理大臣になったように。
ところが、舛添の後任は「舛添どころではなく真っ黒」な人間になりそうだというのだ。対抗馬の増田とて金銭疑惑が書き立てられている。これなら、東京都知事選挙などやる必要がなかった、舛添より金に汚い人間が都知事になるくらいなら舛添のままで良かったということになりかねない。
私は今年5月14日付の『kojitakenの日記』に、「もう東京都知事選なんてうんざりだよ。やってくれるなそんなもの。舛添は好きではないが、都知事選やってももっとひどいのが出てくるだけだ」という長ったらしいタイトルの記事を書いた。この記事で私は「踏ん張れ舛添」などと書いて批判を浴びたが、「舛添どころではなく真っ黒」で、しかも極右で新自由主義者でもある、明らかに舛添よりも「もっとひどいの」が出てくることが確実な情勢だというのだから、「ほれ見ろ、言わんこっちゃない」と言いたくもなる。
こう書くと、「鳥越にはたいした政策がなく、老齢で健康不安もある」というお決まりの反応が返ってくる。だが、ネットで観察していてつくづく思ったのだが、そんな人間に限って具体的な政策については何も書いていない。「たいした政策がなく、老齢で健康不安もある」というのは、さんざん舛添の「公私混同」を言い立てたと同じ、テレビのワイドショーが形成した紋切り型（ステロタイプ）に過ぎないのである。実際には、たいした政策がないことに関しては小池も増田も鳥越と大差ない。
かくいう私自身も都知事選に関して政策に触れた記事など一本も書いていない。2006年にブログを始めて以降、もっとも力を入れた東京都知事選は、私自身が東京都民でなかった頃の2007年の知事選だが、この時には各テレビ局が候補者を呼んでの討論会を欠かさず見た。政策論議はそれなりに活発で、特に選挙戦の後半に行われたフジテレビの討論会では、吉田万三氏と黒川紀章氏に加え、最初あまりエンジンのかからなかった対抗馬の浅野史郎氏も調子を上げてきて、この三氏が政策論議において石原慎太郎を圧倒した。石原は他の主要3候補の猛攻を受けて撃沈したというのが論戦を見た私の感想だった。しかし、選挙の結果は選政策論争とは裏腹に、石原の圧勝だった。
つまり、東京都知事選の結果を左右するのは政策などではない。それは大阪府や大阪市の首長選でも同じことだろう。
東京都（や大阪府市）の首長選は、事実上テレビのワイドショーが勝者を決めるようなものだ。そのワイドショーは、つい先日まで政治と金の問題で前知事を追及して辞任に追い込みながら、今回知事選の元対抗馬（現穴馬）にも一役買ったと思われる「なんとか砲」が「自民党の身体検査の結果は『真っ黒』。舛添さんどころじゃない」と認定した人物を、「しがらみのない何とやら」として天にも届かんばかりに持ち上げる。何たるダブルスタンダード。そしてワイドショーの言うことをを鵜呑みにしているだけの人間が、ネットで「□□さんは政策ガー」などとしたり顔が目に浮かぶような文章を書く。こんな不愉快なことはそうそうあるものではない。
安倍晋三としては万々歳の結果に終わりそうだ。ここで指摘すべきポイントは、仮に今後小池百合子が「政治と金」の問題で「文春砲」などの攻撃を受けることがあっても、自民党は小池百合子を推薦しなかったという言い訳が成り立つことだ。仮に小池が辞任に追い込まれれば、その時は改めて増田寛也でも擁立すれば良い。その時は、今回そうなるであろう惨敗によって民進党代表の座を追われそうな岡田克也に代わる民進党右派の代表が自民党に相乗りしてくれるだろう。小池が攻撃を受けないなら受けないで、極右にして新自由主義者という小池百合子の立ち位置は、もともと安倍晋三とは相性抜群なのである。どちらに転んでも安倍晋三にとって利益こそあれ不利益など全くない。今頃安倍晋三は笑いが止まらないのではないか。
東京都知事選は、今回もまたろくでもない経緯をたどったあげくに最悪の結果を迎えることになりそうだ。
まず、1人区の「野党共闘」は、朝日新聞（7/7）の終盤の予想で、野党リードまたは接戦とされた12選挙区で「野党共闘」は愛媛選挙区を落としただけの11勝だった。全32選挙区の合計は11勝21敗であって、改選分の1人区だけを切り取ると、ギリギリ3分の1強を確保した。しかし、その他の選挙区や比例代表、それに3年前に自民党が圧勝した非改選の分を合わせると、今回「野党共闘」の1人区がそれなりに成果を出したくらいでは、選挙の勝利に結びつけるにはほど遠い結果だった。
野党各党についていえば、民進党は1人区の「野党共闘」にも助けられて、改選分の議席は約3分の2に減らしたものの、前回の17議席よりは多い32議席（比例代表11議席）を獲得した。また共産党は改選の3議席を倍の6議席（比例代表5議席）に増やしたが、3年前の8議席には及ばなかった。社民党はまたしても議席を減らして、当選者は比例代表における前党首の福島瑞穂だけの1議席で、党首の吉田忠智は落選した。生活の党は比例代表で最後の最後にしぶとく1議席を獲得し、選挙区の「野党共闘」で生活の党籍を持つ2人（岩手の木戸口英司と新潟の森裕子）が当選したことと合わせて、実質的には改選2議席（選挙区1，比例1）を上回った。
問題の「3分の2」だが、これはメディアによって不統一で混乱が見られる。たとえば毎日新聞のサイトに載っているグラフを見ると、改憲勢力は非改選88議席、改選77議席の計165議席で、3分の2を超えたと報じている。一方、朝日新聞のグラフを見ると「改憲勢力 自民＋公明＋お維新＋こころ 161議席」としていて、記事の見出しも「参院『3分の2』に迫る」となっている（朝日の記事を追記欄に示す）。朝日の方も、改選では改憲勢力が77議席とされているから、非改選の議員についての数え方に両紙で違いがあるのだろう（NHKは朝日と同じ数え方）。冒頭に書いた「なんとも微妙な結果」というのは、一つにはこういうことを指している。
毎日と朝日の違いは、「改憲勢力」と「改憲政党」の違いだった。毎日は、非改選の無所属議員4人が改憲派であることを理由に、「改憲勢力が3分の2超え」としたのだった。朝日も、11日付夕刊1面トップに「4党に非改選無所属含め 改憲勢力 3分の2」との見出しを打った。なお、「改憲勢力」ではなく「改憲4党」では、3分の2超え（162議席）に1議席及ばない161議席だった（＝7/12追記）。
今の「非改憲」4党（民進党と生活の党は護憲政党とはいえないから「非改憲政党」」と表記する）の力ではこれが精一杯だろうし、これで「野党共闘」ができなかったならもっと悲惨な結果になっていたであろうことは目に見えている。つまり、「野党共闘」はかろうじて及第というか、なんとか「不合格」にはならない程度の成果を挙げたとはいえるが、選挙全体としてみた場合、明らかに野党の敗北である。それもまた「微妙な結果」と評する理由だ。
なお改憲勢力は、自民党が56議席（比例19）、公明党が14議席（比例7）、おおさか維新の会が7議席（比例4）、日本のこころを大切にする党は0議席だった。朝日新聞（7/7）の予想は恐ろしいくらい正確だったが、わずかにお維の比例の議席は朝日の5議席との予想を1議席下回った。選挙戦でお維が失速したことは、私の知る限り国政選挙では初めてであって、かすかながら希望を感じさせる。
お維が全国進出を賭けた東京選挙区でも、田中康夫が敗れた、私は、お維を追い落とす（お維落とす）ために、事前に決めていた共産党の山添拓への投票を、民進党2人目の小川敏夫に切り替えたから、この結果にだけは大いに溜飲を下げた。結果が出たのは深夜だったから祝杯を挙げる時間ではなかったが、「ざまあみろ、田中康夫、ざまあみろ、お維！」と心の中で叫んだ（近所迷惑になるので発声はしなかったが）。
反面最悪だったのは、私の生まれた大阪と、育った兵庫である。両選挙区の7議席は、改憲3党が独占し、うち3議席をお維が占めた。自民・公明の各2議席を上回る数字である（お維は大阪で2議席）。私はこのところずっと、大阪と兵庫を「日本最悪の極右エリア」と表現しているのだが、実際には大阪や兵庫に住んでいる人たちの大半が改憲を望んでいることなどあり得ないだろう。なのに、選挙でお維に投票するのが惰性になってしまっている。日本最悪の極右放送局である大阪の読売テレビを筆頭とする大阪の放送局の罪は重い。
今後、改憲勢力を突き崩していくためには、この「お維」の勢力を殺ぐことが欠かせないだろう（2014年の衆院選で「鼻をつまんで維新に投票しろ」などと抜かしていた連中には猛省を促したい）。
また、大阪・兵庫での改憲勢力伸長と歩調を合わせている傾向は、首都圏などにも見られる。今回の参院選では共産党が伸び悩んだが、それは「野党共闘」によって党の足腰が弱って比例票が減ったという理由ではない。東京に続く議席獲得を狙った都市部の得票力が、2013年参院選当時よりも落ちていることが最大の原因だ。
つまり、2005年の「郵政総選挙」で見られた、都市部における小泉自民党への圧倒的支持という波の再来を私は見る。一方、東北の1人区で「野党共闘」が5勝1敗だったことや、愛媛でも永江孝子が敗れたとはいえ健闘したことなどから、地方における自民党への離反という、第1次安倍内閣時代の2007年参院選で顕著に見られた波が今後再来する兆しもはっきり見えている。参院選と同日に行われた鹿児島知事選でも、自民現職が無所属新人（三反園訓）に敗れた。これらの結果をもたらしたのは、安倍政権の経済政策が都市部偏重になっている弊害だろう（他に安倍政権の原発政策への反発も考えられるが）。同経済政策には、大企業・富裕層・大都市優遇という性格がはっきり表れており、その矛盾が今後顕在化することは間違いない。
全体として、「崩壊の時代」の闇がさらに一段と濃くなったことは間違いないが、この時代が未来永劫続くわけでもないという予感も感じさせた選挙だったといえる。
ただ要注意は、今後の安倍晋三（自民党）の動きだ。彼らも自分たちが盤石でないことを感じているに違いないから、必ずや改憲に向けての行動を急ぐはずだ。それに対する備えは万全でなければならないと思った。
安倍晋三は、なるべく参院選が人々の話題に上らないように腐心しているらしく、公示後の党首討論がないことや、参院選関係の報道番組が激減するらしいことなど、政権及び与党は「有権者が騙されているうちに『改憲派』で参議院の3分の2を占めよう」との悪巧みをしているようだ。そしてそれは功を奏しつつある。
最近はメディアによって選挙の情勢調査報道を発表する日をずらすようだが、昨日（7/3）の日曜日には時事通信の調査による「中盤の情勢」が報じられた。これを見る限り、相変わらず自公が好調のようだ。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070300207&g=pol
自民、単独過半数うかがう＝改憲勢力３分の２微妙－参院選終盤情勢【１６参院選】
１０日投開票の参院選について、時事通信は全国の支社・総支局の取材や世論調査などの情報を基に終盤情勢を探った。自民党は改選５０議席から上積みし、公明党と合わせ改選過半数（６１）の勢いで、２７年ぶりの単独過半数（５７）もうかがう。与党におおさか維新の会と日本のこころを大切にする党を加えた「改憲勢力」で、改憲発議に必要な３分の２（１６２）の確保は微妙だ。改選４５議席の民進党は３０議席程度に低迷。共産、おおさか両党は改選議席を大幅に増やしそうだ。
ただ、世論調査で３割程度が態度未定と答えており、投票日に向けて流動的な要素が残る。
参院定数は２４２で３年ごとに半数（１２１）を改選する。安倍晋三首相は勝敗ラインを与党で改選過半数と設定。自公両党の改選議席は５９のため、２議席上積みすればこれをクリアする。
自民党は選挙区に４８人、比例代表に２５人を擁立。３２の「１人区」のうち２０選挙区で議席を固め、山梨、愛媛、大分でもやや優勢。また、青森、福島、新潟、長野、三重で野党を僅差で追っている。１３ある改選数２～６の「複数区」は１議席ずつ確保し、千葉、東京は２議席目を視野に入れる。比例は前回２０１３年の１８議席に迫る１７議席を獲得しそうだ。
公明党は、選挙区に擁立した７人のうち５人が議席を固め、２人もやや優勢。比例は７議席が見込まれ、改選９議席を上回る勢い。
一方、民進党は選挙区に３３人、比例に２２人を擁立したが、苦戦が目立つ。１人区は青森、宮城、福島、山梨、長野、三重、大分を除き、自民党に水をあけられている。複数区では北海道、東京、愛知で２議席目をうかがう。比例は１３議席程度の見込み。
共産党は、東京、神奈川で議席を確保しそうで、比例も６議席と堅調。改選３議席を大幅に増やす見通し。おおさかも改選２議席に対し、大阪と兵庫で計３議席を固め、比例で４議席を獲得する可能性がある。社民党は改選２議席の維持は困難な情勢。生活の党、こころ、新党改革は議席確保のめどが立っていない。野党統一の無所属候補は岩手、山形、沖縄で議席を固め、新潟でも議席をうかがう。
世論調査は今月１～３日、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に電話で実施した。
（時事通信 2016/07/03-19:24）
基本的には朝日新聞などの「序盤の情勢」調査と大きく変わらないが、朝日が
時事通信の見立てで、32ある1人区で「野党共闘」有利とされているのは9つの選挙区（青森、岩手、山形、宮城、福島、新潟、長野、三重、沖縄）だ。朝日の調査では8選挙区だったからそれよりも1つだけ多い。地域別にいえば、大差がついているらしい沖縄は別格として、東北で「野党共闘」が善戦している一方、西日本（近畿・中国・四国・九州）で与党が強い。これも序盤の調査と変わらないが、長州（山口県）にルールを持つ人間である安倍晋三に対する反感が、かつて「賊軍」とされた東北で強いということなのだろうか。昔は青森などすさまじい自民党王国だったはずなのだが。
明治維新のほかにもう一つ考えられる要因として「原発」が挙げられる。東電原発事故が起きた福島のほか、六ヶ所村を抱え、今なお新規原発の建設が進む青森で自民が苦戦していることや、東北ではなく西日本だが、四国で唯一波乱が起きる可能性があるのが伊方原発のある愛媛だということから、特に原発の立地県で自民党の苦戦が目立つと言えるかもしれない。とはいえ、福井や島根、鹿児島のような処置なしの原発立地県兼保守王国も存在するのだが。
その他に東北が自民を忌避する要因としては、TPPもある。だがこれとて西日本や北陸や北関東の農村への影響はあまりないらしい。
近畿地方でお維と自民が議席を山分けしそうな情勢については先週の記事でぼやいた通りだが、東京でも民進党の都連が「反党行為」「利敵行為」とでもいうべきことをやらかし始めた。
といっても参院選ではなく、民進党東京都連会長の松原仁が7月31日投票の東京都知事選に長島昭久を担ごうとしたり、かと思えば自民党と相乗りで増田寛也を推そうとしたり、などの不審な動きをしていることだ。これは明らかに岡田克也と枝野幸男の路線に反している。もはや参院選敗北を受けての岡田克也と枝野幸男の民進党代表・幹事長退任を前提として、民進党に「右バネ」を働かせようとしているとしか思えない妄動だ。
都知事選をめぐっては、現在、小池百合子が党執行部や自民党東京都連などの思惑を無視して勝手に立候補宣言をして執行部や都連を苦り切らせている。松原らの動きは、そんな自民党に塩を送ってやろうとするものであろう。つまり、自民党さん、小池百合子なんか見切ってうちの長島で相乗りしませんか、あるいは増田さんを立てるのならうちも乗りますよ、というノリだ。
率直に言って、ああ、これが民進党という政党の本性なのだなと私は思うが、参院選での獲得議席が20議席台後半に終わるであろう民進党の岡田・枝野執行部に、同党東京都連の右バネの妄動を止める力があるとは私には期待できない。
そもそも今の民意は、参院選そっちのけで舛添騒動にかまけるものだったりするし、イギリスのEU離脱やバングラデシュで起きたテロなども、自民党に投票する行動への追い風になるとしか思えない。なお、以下は蛇足だが、選挙のあと自衛隊が海外に派遣されて戦死者が出たりするなら、「愛国心」に目覚める国民が増え、マスコミもそれを煽ることによって、現在でも十分蔓延していると思われるファシズムが、さらにその勢いを強めることは確実だろう。
明るい展望など何一つ持てない2016年の後半のスタートとなった。「崩壊の時代」はまだまだ続く。
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