鳩山邦夫が日本郵政の西川善文社長の更迭を求めて進退を賭けると発言している件について、熱く論じる人たちもいるが、兄貴との合流をにらんだパフォーマンスであることはミエミエなので、私としてはあまり熱くもなれない。政権交代後の民主党に、どこまで看板通りの「国民の生活が第一」の政治ができるか、党内民主主義さえどこまで確保されているかわからないこのところの状態を見ていると、大きな期待はできないようにも思う。
先日の大阪府松原市の市長選挙で自民・民主・公明が推薦する澤井宏文氏が共産党推薦の梅木佳章氏に勝ったが、敗れた梅木氏が44.21%の得票を集めて善戦した。この選挙結果からわかることは、民意は現在の自民党政治には強い不満を持っているが、民主党への支持もさほど広がっていないということだ。そんな状態で、今年の衆議院選挙で政権交代が起き、民主党が中心になる連立政権ができたとしよう。新政権は、発足当初には高い支持率を記録するだろうが、間もなく支持率は低下し、やっぱり民主党でもダメじゃないかという声が高まることが予想される。その場合でも、これまで長きにわたって国民の利益に反する政治を行ってきた自民党が見直されるとは考えられない。そこで、自民・民主以外の勢力を求めようにも、議席がほとんどなくどうしようもない。かくして、民意を反映しない自民党と民主党の政権交代が続き、国民の政治離れが加速する。これが、「二大政党制」の現実だと私は思う。
90年代の「政治改革」は、イギリスやアメリカ流の二大政党制を目指すものではあったけれど、だいぶ前にTBSの「サンデーモーニング」だったと思うが、アメリカでの世論調査によると、二大政党以外の第三極の政党を求める声が多いことを伝えていた。日本でも戦前の1927年（昭和2年）、与党・政友会に対抗する政党を作ろうと、民政党が結成された。この民政党結成に際しては、政友会を離れて加わった政治家も多く、自民党と社会党の出身者がほぼ半々でスタートした1998年の民主党を思い出させる。体質的にもよりタカ派的で官僚との結びつきも強く、利益誘導型政治を行ってきた政友会に対し、民政党の方がハト派的だったが、民政党も政友会と共通する性格も持っていた。この点も、党内に右翼や新自由主義者を多く抱える民主党と似ている。そして、民政党の浜口雄幸内閣は、コイズミにも比較されるポピュリズム政治を行い、人気は高かったが成功したとはいえなかった。国民の政治不信は高まり、極右が台頭してテロ事件が発生した。5・15事件で政友会の犬養毅首相が暗殺されると、軍人首班の内閣が成立し、政党政治は終焉した。その後の1940年に大政翼賛会が発足し、二大政党制は失敗に終わったのである。
一度戦前に失敗した二大政党制を、イギリスやアメリカに倣ってもう一度試そうとしたこと自体、決して賢くない選択だったと私は思っている。しかし、1990年代のマスコミは、政治改革に積極的な政治家に「改革派」、消極的な政治家に「守旧派」というレッテルを張った。その急先鋒だったのが田原総一朗である。あの頃私は、「サンデープロジェクト」を見ながら、毎週毎週よくもまああんな空疎なパフォーマンスができるなあと呆れていたし、当時非常に多忙だったため、政治への関心も薄れていた。私は自民党には過去一度も投票したことはなく、私の投票した候補者はたいてい落選していたが、1993年の総選挙で自民党が善戦した結果には、当然だと思った。この選挙の前に、小沢一郎らが離党して新党を結成していたため、解散時点で自民党は既に過半数割れしていたが、「守旧派」たちは勢力を守って下野したのである。明らかに、民意は必ずしも「政治改革」を支持してはいなかった。もちろん私は自民党嫌いだったから、非自民連立政権に一定の期待はしたが、小沢一郎が消費税の大幅増税を狙ったり、連立政権から社会党とさきがけを追い出そうとしたことにすっかり嫌気がさし、1994年の自社さ連立政権成立をむしろ歓迎したくらいだった。
朝日新聞は、「年金・定数削減…鳩山民主、マニフェスト見直し始動」と題する記事で、
小選挙区制は、政治から民意（比較少数ではあっても、決して無視できない）を排除する最悪の選挙制度であり、これを廃止することが政治を国民の手に取り戻すために必要不可欠であると当ブログは主張する。
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先日の大阪府松原市の市長選挙で自民・民主・公明が推薦する澤井宏文氏が共産党推薦の梅木佳章氏に勝ったが、敗れた梅木氏が44.21%の得票を集めて善戦した。この選挙結果からわかることは、民意は現在の自民党政治には強い不満を持っているが、民主党への支持もさほど広がっていないということだ。そんな状態で、今年の衆議院選挙で政権交代が起き、民主党が中心になる連立政権ができたとしよう。新政権は、発足当初には高い支持率を記録するだろうが、間もなく支持率は低下し、やっぱり民主党でもダメじゃないかという声が高まることが予想される。その場合でも、これまで長きにわたって国民の利益に反する政治を行ってきた自民党が見直されるとは考えられない。そこで、自民・民主以外の勢力を求めようにも、議席がほとんどなくどうしようもない。かくして、民意を反映しない自民党と民主党の政権交代が続き、国民の政治離れが加速する。これが、「二大政党制」の現実だと私は思う。
90年代の「政治改革」は、イギリスやアメリカ流の二大政党制を目指すものではあったけれど、だいぶ前にTBSの「サンデーモーニング」だったと思うが、アメリカでの世論調査によると、二大政党以外の第三極の政党を求める声が多いことを伝えていた。日本でも戦前の1927年（昭和2年）、与党・政友会に対抗する政党を作ろうと、民政党が結成された。この民政党結成に際しては、政友会を離れて加わった政治家も多く、自民党と社会党の出身者がほぼ半々でスタートした1998年の民主党を思い出させる。体質的にもよりタカ派的で官僚との結びつきも強く、利益誘導型政治を行ってきた政友会に対し、民政党の方がハト派的だったが、民政党も政友会と共通する性格も持っていた。この点も、党内に右翼や新自由主義者を多く抱える民主党と似ている。そして、民政党の浜口雄幸内閣は、コイズミにも比較されるポピュリズム政治を行い、人気は高かったが成功したとはいえなかった。国民の政治不信は高まり、極右が台頭してテロ事件が発生した。5・15事件で政友会の犬養毅首相が暗殺されると、軍人首班の内閣が成立し、政党政治は終焉した。その後の1940年に大政翼賛会が発足し、二大政党制は失敗に終わったのである。
一度戦前に失敗した二大政党制を、イギリスやアメリカに倣ってもう一度試そうとしたこと自体、決して賢くない選択だったと私は思っている。しかし、1990年代のマスコミは、政治改革に積極的な政治家に「改革派」、消極的な政治家に「守旧派」というレッテルを張った。その急先鋒だったのが田原総一朗である。あの頃私は、「サンデープロジェクト」を見ながら、毎週毎週よくもまああんな空疎なパフォーマンスができるなあと呆れていたし、当時非常に多忙だったため、政治への関心も薄れていた。私は自民党には過去一度も投票したことはなく、私の投票した候補者はたいてい落選していたが、1993年の総選挙で自民党が善戦した結果には、当然だと思った。この選挙の前に、小沢一郎らが離党して新党を結成していたため、解散時点で自民党は既に過半数割れしていたが、「守旧派」たちは勢力を守って下野したのである。明らかに、民意は必ずしも「政治改革」を支持してはいなかった。もちろん私は自民党嫌いだったから、非自民連立政権に一定の期待はしたが、小沢一郎が消費税の大幅増税を狙ったり、連立政権から社会党とさきがけを追い出そうとしたことにすっかり嫌気がさし、1994年の自社さ連立政権成立をむしろ歓迎したくらいだった。
朝日新聞は、「年金・定数削減…鳩山民主、マニフェスト見直し始動」と題する記事で、
と伝えているが、そもそも定数削減が本当に必要なのかという点に加えて、中選挙区制のままだったらとっくに政権交代していたはずが、ここまで自民党政権を延命させた小選挙区制を中心とした選挙制度はこのままで良いのかという議論がなされなければならないと思う。国会の定数削減も現実味が問われる。衆院では比例区８０減を掲げるが比例区に頼る他党の反発が必至で時期に踏み込んでいない。参院もマニフェストに削減を明記する方針だが、３日の参院議員総会では反対の声があがり、人数までは明記できそうにない。
小選挙区制は、政治から民意（比較少数ではあっても、決して無視できない）を排除する最悪の選挙制度であり、これを廃止することが政治を国民の手に取り戻すために必要不可欠であると当ブログは主張する。
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