きまぐれな日々

エープリルフールにちなんでというわけでもないが、嘘つきの話をしたい。といっても、四月馬鹿で許されるようなたわいもないウソではなく、詐欺行為が疑われる輩の話だ。

「安倍晋三TBP」にトラックバックされた記事を眺めていたら、ブログ 「かりゆし」 の記事 『街頭募金は怪しさいっぱい』 が目に留まった。

北朝鮮に拉致された被害者を救援するという名目で、募金詐欺を行っていると疑われる団体のことを取り上げた記事だ。

この記事から、2003年7月19日の日本テレビ「報道特捜プロジェクト」の記事にリンクが張られている。
http://www.ntv.co.jp/tokuso/main/20030719

番組は、「北朝鮮拉致問題解決国民会議」という団体の募金詐欺疑惑を追及している。

私は、ここには書けないある理由によって、この団体の代表とされる「植島幹六（うえしま・かんろく）」という人物の名前が目についた。

そこで、この人物の名前でネット検索をかけたら、またまた怪しげな記事が現れた。

『救う会の擬似団体パート２』
http://hp1.cyberstation.ne.jp/negi/DEMO/topic/t068.htm

『救う会の擬似団体パート３』
http://hp1.cyberstation.ne.jp/negi/DEMO/topic/t069.htm

どうもこの男、学習塾の教師か何かをやっていたようなのだが、1984年にこんな本を出している。
http://books.yahoo.co.jp/book_detail/02952105

この男は、この本のほか、どういうわけか1984年?85年頃に、学習塾や中学・高校受験関係の著書を大量に出版している。

しかしその後、どんどん怪しげな道へと突き進んでいったようだ。

「カンロク先生」と自称していたというこの男、今の時代だったら、ホリエモンや村上ファンドとつるんでインチキをやりかねないタイプの人間なんじゃないだろうか？


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今回の村上ファンド事件は、既にニッポン放送株を大量に持っていた村上世彰が、堀江貴文らライブドアを騙してニッポン放送株を買わせて株価を吊り上げておいた上で、高値で売り抜けたという構図であると報じられている。

これに対してライブドアの宮内らが怒り、彼らの供述や、ライブドア強制捜査の時に押収した証拠などから、今回の村上の逮捕に相成ったものだろう。

われながらオリジナリティがなくて申し訳ないが、この構図は、昨年3月23日の「きっこの日記」で早くも指摘されていた。口八丁の村上にとって、単純な「イノシシ社長」を騙すことなど赤子の手をひねるようなものだったときっこ氏は書く。

今朝の朝日新聞「私の視点」に、経済刑法を専門とする桐蔭横浜大学教授の郷原信郎氏（元東京地検検事）の書いた記事が出ている。この記事でもこの事件を、村上の主謀による、株価吊り上げ後の高値での売り抜けと位置づけている。

その上で、この件をインサイダー取引の要件に当てはめようとすると微罪となってしまう可能性が高い、そうではなく、インサイダーや株価操縦といった具体的要件に当てはまらない非定型的で悪質な不公正取引を処罰する「不正の手段、計画又は技巧」を禁止する証券取引法の包括規定（157条1号）を適用すべきであり、これは証取法の中で罰則が最も重く、わずかだが適用例があるとしている。

共謀罪の危険性をときに鋭く指摘する毎日新聞が、村上世彰の追及はなぜか手ぬるい。

村上世彰を、「“プロ”を狂わせた市場原理主義」(6月6日付社説)と厳しく断罪する読売新聞は、「共謀罪」を早く成立させろとけしかける(6月4日付社説)。

ついでに朝日新聞は、すっかり腰が抜けてしまって、どちらについても曖昧なことしか書かなくなった（笑）。

どうも日本では、政治的に左派的な主張をするメディアは、経済面では新自由主義に甘く、新自由主義に厳しいメディアは政治的には右派的な主張をする傾向にあるように思う。産経新聞のように、政権のやることなら何でも支持してしまうメディアは、政治的に右派的であるばかりか、新自由主義にも甘くて最低である。

私など、右翼的な国防・外交政策と、新自由主義的経済政策の両方に反対してこその「ネオコン」（新保守）打倒だと思うのだが、そのような立場は、ブログには見られるけれど、マスメディアからは見いだすことができない。

待望の逮捕だったといえなくもない。

だが、現実に村上世彰が逮捕されてみると、なんとも気分が重い。

専門家が見れば一目瞭然だと思うが、私は経済についても金融についてもズブの素人である。
ただ、本来ハイリスクが伴うはずのハイリターンを、村上ファンドがあげ続けてきたとされていることが信用できなかっただけだ。

村上ファンドの実績が仮にフェアな手段で行われてきたと仮定したら、それは、たとえてみれば、室温で放置されたコップの中の水が、勝手に沸騰するくらいの確率でしか起こり得ないものではないか。

このようなことが起きる確率は、「数学的にはゼロではないが、物理学的にはゼロである」とされる（確率があまりに小さく、現実には起こり得ないという意味）。

同様に、金融の理論からも、村上ファンドの実績は説明できないのではなかろうか。

以上から導かれる結論はただ一つ。村上ファンドは、ずっと不法行為を繰り返してきたということだ。実に素朴な推論である。

これも、金融のど素人の勝手な思いこみかも知れず申し訳ないが、ヘッジ・ファンドとは、本来、投資に伴うリスクをできるだけ回避する（＝ヘッジ）ファンド、という意味なのではないか。
インサイダー取引をして、不法なリターンをあげるファンドではないはずだ。

それが、どう考えても不法な行為をしているとしか思われない運用実績をあげ、それに巨額の資金をつぎ込む出資者がいる。
理念と現実のこれほどの乖離はないのではなかろうか。

先月来、村上ファンドや、村上世彰氏と交友があるらしい東大中退のU氏について何度か書いてきましたが、まさか本当に村上氏が取調べを受け、逮捕寸前ともいわれる状況になろうとは思いませんでした。

いつも1日80件くらいだった当ブログのアクセスカウントが、一昨日いきなり300件を超え、昨日は土曜日なのに500件を超えていて、驚きました。
アクセス解析を見ると、検索キーワードは「きっこ 東大中退」と「ニポンイチのタイコモチ」の2つが圧倒的に多く、明らかに「きっこの日記」が6月2日付で村上世彰氏やU氏について書いた影響です。「きっこの日記」の破壊力恐るべし、と改めて舌を巻く次第です。

これを書きながら「きっこの日記」を開いたら、「臨時ニュース」が出ていました。来週にはまた政財界が大揺れしそうです。

昔、阪神タイガースの田淵幸一選手が、UCCコーヒーのコマーシャルに出ていました。

当時の阪神タイガースは、関西でのみ人気の高い球団でしたが、今では巨人を抜いて、プロ野球でもっとも人気の高い球団になっています。それには、タイガースという球団の持つ独特の魅力もさることながら、金の力で各球団から選手を引き抜いてきた巨人が、いつしか多くのプロ野球ファンから嫌われるようになった影響が大きいように思います。

巨人の人気の低下は、プロ野球全体を直撃し、球界再編劇を招きました。そこに進出を企てたのが、ライブドアの堀江貴文社長（当時）でした。

ホリエモンの影に村上ファンドあり、その村上ファンドの後ろ盾にオリックスの宮内会長がいることは、誰もが知っていることでしょう。プロ野球再編劇の真の仕掛け人が宮内であったことも、プロ野球ファンの間では定説になっています。

そして、宮内をバックにした村上が、阪神電鉄の筆頭株主になり、阪急ホールディングスに阪神株を高値で売りつけ、またしてもボロ儲けしようとしている矢先の、村上ファンドの捜査でした。

この展開に溜飲を下げている阪神ファンは、さぞ多いことでしょう。

今朝の朝日新聞（大阪本社版）の一面トップは、東京地検特捜部による村上ファンド捜査のニュースだった。

当ブログでも、5月2日に、村上ファンドがインサイダー取引をやっているであろうと書いたが、こんなことは別に自慢にも何にもならない。
おそらく誰もがうすうすと（あるいははっきりと）勘づいているであろうことをブログに載せたに過ぎない。

問題は、なぜこの日にこんな記事が朝日新聞の一面トップに載るのかということだ。

ずばり言うと、政権による共謀罪成立のための目くらましではないか。

（続きは↓をクリック）

一昨日の中日新聞より。

民事再生法による経営再建を断念したベンチャー系通信会社、平成電電の佐藤賢治・前社長は二十六日、同社の再建に絡み、村上世彰氏率いる投資ファンド(村上ファンド)が証券取引法に違反している疑いがあるとして、同氏らの刑事告発を検討していることを明らかにした。
平成電電に対しては、ソフト開発会社のドリームテクノロジーズがスポンサーに名乗り出たが、今年四月に支援中止を発表。佐藤氏は村上ファンドが一時ドリーム社の株式を保有した後、売却したことに触れ、支援中止の方針を事前に知って売り抜けたインサイダー取引の可能性があると指摘した。
（2006年5月27日付中日新聞より）

株取引で大儲けする方法はただ一つ、インサイダー取引を行うことだ、と5月2日に書きましたが、村上ファンドをめぐって、まさにその通りの疑惑が浮上しています。

これも以前書いた、小泉?竹中の関係の冷却化と関係があるのかどうか、このところ村上ファンドをめぐる状況が、風雲急を告げてきたようです。

いよいよ村上ファンドと阪急ホールディングスとの交渉が煮詰まってきたようだ。今朝の全国紙が一面で報じている。

村上は、予想通り阪神を経営する気など全くなく、ただひたすら阪急に阪神株を高値で売りつけたいようだ。

見過ごせないのは、阪急が900円台で阪神株を買うことで妥協しようとしていることだ。
これだと、村上ファンドに相当の利益が出て、5月16日に書いた、出資者に（暗黙の）約束をした利回りを確保できてしまう。
つまり、今後ますます村上ファンドがハゲタカとして跋扈することに、阪急が手を貸すことになる。これは、断じて許されないことだ。
阪神株など数年前は300円程度、村上ファンドが買い始めた頃でも400?500円程度の株価だったのだ。「900円台」など、法外な高値だ。

今朝の読売新聞（大阪本社版）によると、大阪府内に住む阪急の個人株主が、村上ファンドからの阪神株の買取に異議を唱える申し入れ書を角和夫社長あてに提出することが分かった、とのことだ。
この株主は、株主代表訴訟も辞さない、と言っているそうだ。

当然だろう。このまま阪急が村上ファンドと妥協するようなことがあると、阪急は株主に損害を与え、社会悪としかいいようがないハゲタカ・村上ファンドに利益を供与することになる。

阪急は、伝統的には長らく、阪神間の文化の担い手であった。しかし、その阪急も日本の破壊者である村上世彰を増長させるような真似をするのかと、怒りが収まらない。

また日経BPのコラムをソースにしますが（従ってリンクは張りませんが）、立花隆氏が最新のコラムでライブドア事件について触れています。

２月に、立花氏が外国人記者クラブの会見で、ライブドア事件は政権を揺るがす大事件になる可能性がある、野口英昭氏の怪死事件は「自殺」ではなく裏社会の人間による他殺であると断言し、話題になりました。

しかし、ライブドア事件はつまらない経済犯罪に矮小化されてしまい、大きな事件にはなりませんでした。

立花氏は、これを振り返って、キーマンであった野口氏の怪死事件（立花氏の以前の主張によると、殺害事件）によって事件の解明ができなくなってしまったと主張しています。

今回のコラムでは、ライブドア強制捜査の情報が事前に漏れていたことも書かれています。