安倍晋三首相（自民党総裁）は、平成２７年２０１５年４月２９日、日本時間の４月３０日午前０時過ぎから、アメリカ議会(Capitol Hill)の上院と下院の合同会議で、演説しました。
安全保障法制について、
In Japan we are working hard to enhance the legislative foundations for our security.
としたうえで、
We will achieve this by this coming summer.
と語り、２０１５ガイドラインを落とし込む安全保障法制について、今夏に成立させることを国際公約化しました。
この「achieve」は日本語正式翻訳では「成就する」となっており、複数の辞書でもそうなっていますが、「困難なことを成し遂げる」という意味があり、法制化の文脈であることから、「成立させる」という意味にとるのが、口頭での演説の流れになると考えます。さらに「We」の意味ですが、「政府と与党」という言葉は前後になく、「U.S.-Japan alliance」を「We」と言った可能性があります。前回の１９９７ガイドラインの１９９９周辺事態法への落とし込みでも、「非戦闘員退避行動」が中谷元・自民党衆議院議員の発案で削除されましたが、これは中谷さんが米当局から働きかけを受けていたとの見通しがあります。
また、太平洋からインド洋、日本をインド、オーストラリア、アセアン、韓国との協力関係、国際法の順守を強調したのは、名指しをしなかったものの、中国を米リバランス政策と日本積極的平和主義で包囲するという意味であり、中国の反応も注目されます。TPPについては日米間での先行妥結をめざす考えは示したものの、それ以上は踏み込みませんでした。従軍慰安婦も言及せず、そのかわりに女性の活躍は人権に触れました。演説の中で、農協の名前をだし、しくみを改革するとして、農協法改正案（１８９閣法７１号）の成立も国際公約化しました。戦後の認識では歴代首相と考えが変わらないとしました。グアム移転に言及したものの、沖縄に関する地名は出ませんでした。
首相訪米は、２７日の外相・防衛相による、２０１５ガイドラインの署名、２８日の日米首脳会談、２９日の議会演説で峠を越えました。
次は、５月１４日（木）ないし１５日（金）の閣議決定、２０日（水）の党首討論、２１日（木）以降の衆議院本会議での代表質問に移ります。
私・宮崎信行は、ガイドライン再改定について、昨年４月１１日エントリーで、「民主党実力者、集団的自衛権で法案は秋の臨時国会に出せず越年の観測 ガイドライン改定優先との見通し」と報じて以降、 ガイドラインの先行改定に警鐘を鳴らし続けてきましたが、発信力、説明力の未熟さゆえ、ほとんど影響なかったようです。８兆ドルの政府債務と日本平時・アメリカ平時・第三国有事に、地球の裏側や南シナ海に送られる若者に申し訳ない気持ちでいっぱいです。間に第４７回衆院選、第１８回統一自治体選挙があったのに、こんなことになってしまい、とても悔しいです。
２０１３年４月の異次元の量的金融緩和→２０１４年４月の防衛装備移転３原則→２０１５年４月のガイドライン再改定という流れが、あがなうことのできない急流をつくったように感じます。地獄の沙汰も金次第。
５月７日、あるいは１５日以降の安保法制国会では、君持ちを入れ替えていこうと考えています。私自身は、後世の歴史に恥じない言論活動を展開したと胸を張ります。
当ブログがガイドライン再改定に警鐘を鳴らしたエントリーを列強して、終わります。
２０１４年
５月１４日付（安倍・石破腰砕け外遊「集団的自衛権の改正法案越年先送り」公明・統一選おそれ地位に連綿し本音お漏らし）
７月１９日付（集団的自衛権でガイドライン再改定前の閉会中審査と特別委員会設置を要求 民主幹事長）
８月５日付（◎「集団的自衛権反対」を明言「野党第１党として国民の不安や懸念、危険性の指摘受け止める」民主代表）
８月２０日付（◎米軍に「武器と弾薬」日米同盟ガイドライン再改定、自公閣議決定道開く 第188通常国会で周辺事態法改正）
８月２５日付（岸田外相留任へ、の報道、２０１４年９月２０日前後のガイドライン中間報告で「武器弾薬の提供」解禁布石か）
９月２日付（◎海江田内閣での日米ガイドラインやり直し「マニフェストに入れるのは難しい」集団的自衛権【追記有】）
９月４日付（安倍首相「ＫＣ１３０輸送機の岩国移転」を強調、やはり、ガイドラインで「武器弾薬提供」解禁の布石か）
９月１６日付（◎安倍首相、異例の長期間でニューヨーク訪問、官房長官「関係国首脳と会談」し「国の立場を積極的に発言」）
９月１７日付（防衛省、防衛審議官（防審）が２０１４年９月１７日から訪米し「米国国防関係者と意見交換」と発表）
１０月１日付（【重大】やはり日米ガイドラインから「周辺事態」を削除し、地球の裏側まで集団的自衛権行使 毎日新聞報道）
１０月４日付（枝野幸男幹事長「ホルムズが死活的利益なら満州と同じ」(1)集団的自衛権(2)アベノミクス(3)労働法制）
１０月８日付（米国務次官補、岡田克也さんにガイドライン中間報告で事前説明か 自民党副総裁元外相や公明党副代表らと）
１０月８日付（◎日米防衛協力のための指針（ガイドライン）中間報告発表、「グローバルな同盟」へ「自衛隊の活動を拡大」）
１０月１２日付（ガイドライン、維・共「再改定中止」求める、自公間で日米合意と国内法制全体像の順序に齟齬 NHK日曜討論）
１０月１６日付（◎公明党代表、日米ガイドライン再改定の越年、先送りに言及）
１１月６日付（サイバーセキュリティ基本法が成立 日豪ＥＰＡが参委員会で承認、あす成立【追記有】）
１１月７日付（当然だ日米ガイドライン来年に先送り）
１２月６日付（「次の４年間で、中東ペルシャ湾で日本の若い自衛官が命を落とすかもしれない」民主党幹事長の枝野幸男さん）
１２月１９日付（海江田さんの最高の置き土産だ！ 日米防衛協力のための指針、来年先送りに成功 ２プラス２発表）
２０１５年
２月１０日付（公明党と自民党、「開発協力大綱」を閣議決定し、地球の裏側の戦争への後方支援をマネーで裏打ち）
３月１８日付（貧すれば鈍するとはまさにこのことで、米軍に弾薬も提供のガイドライン、武力行使３要件で自衛隊法改正へ）
３月２３日付（安倍首相、４月２６日から訪米、ガイドライン「集団的自衛権」で「朝貢外交」？ 事前に国会に報告すべきだ）
３月２８日付（亡国の安倍訪米を粉砕しよう！ さもなくば「岡田３原則」を丸飲みすべきだ）
４月２日付（蓮舫さん「どこの街頭演説でも必ず一人は、子どもが自衛官で心配だという人がいる」集団的自衛権行使で）
４月３日付（２０１５年４月１２日（日）が投票日の第１８回統一自治体選挙は戦争立法を止める最後の機会だ）
４月３日付（岡田克也さん、日米ガイドライン、安倍内閣だけで憲法解釈を変えアメリカとまで合意したら「事は重大だ」）
４月８日付（「集団的自衛権を含む安保法制は日本国民のものと理解」は良いが、カーターよ、その名の通り、灰になれ！）
４月９日付（亡国のガイドラインを命がけで阻止するのは現役世代の使命だ 南シナ海の集団的自衛権は絶対だめだ）
４月１０日付（民主代表、首相訪米前の記者会見を求める ガイドライン説明無し「立憲国家として絶対あってはならない」）
４月１３日付（カーター、中国大陸での日米軍事行動を排除せず 再改定ガイドライン、横田基地で同行記者団に語る）
４月１７日付（岡田克也さん「民主主義の危機」と度々強調、「安倍政権でメディアは委縮している」私も同感だ、危機感を！）
４月２０日付（次の日曜日首相訪米でガイドライン、現実的には、「日本平時の地球の裏側後方支援」は阻止したい）
４月２０日付（小西洋之の矜持「総理訪米は将来最高裁で必ず違憲判決」それを阻止するために、今、国会でやっている」）
４月２２日付（蟻の一穴を見落とした大メディア 周辺事態法改正（重要影響事態安全確保法）地球の裏側補給は国会承認無し）
４月２４日付（「あなたは総理大臣ですか？」と岡田克也代表激怒、自ら安保法制再整備法案の委員会審議の先頭に）
４月２８日付（◎２０１５日米ガイドラインは「地域と地球規模の切れ目のない共同行動」国内法尊重のうえ【追記有】）
４月２８日付（ガイドライン改定・安保法制で、岡田民主党「周辺事態の堅持」と「国会承認ではなく特措法」の２点を訴える）
４月２９日付（売国の安倍訪米、オバマ大統領と「日米同盟はアジア太平洋から世界規模へ」日米首脳「法制化必要」一致）
４月３０日付（安倍首相、米議会演説で、安保法制を今夏に成立させる(We will achieve this by this coming summer.)）
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