安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として１０月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は１１月末時点で計約３００万円にとどまっていることが５日分かった。２０１６年度に始めるＮＰＯ法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。　「子供の未来応援基金」は、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる中、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるＮＰＯなどへの助成を主な事業としている。

政府、与党は４日、大都市に偏っている法人関連の税収を地方に再配分する仕組みを２０１７年４月から強化し、法人住民税から地方交付税に回す分を現行の約６千億円から約１兆４千億円まで拡大する方針を固めた。法人事業税の一部を譲与税として配分していた地方法人特別税は廃止する。１０日にまとめる予定の１６年度税制改正大綱に盛り込む。　国は１４年度から法人住民税の一部を「地方法人税」として集め、地域に配る交付税の原資にしている。消費税率引き上げに伴い都市の税収が充実することに加え、地方法人特別税の再配分機能を維持するために、地方法人税を大幅に増やす必要があると判断した。

「せんそうはんたい」。川崎市で五日、日本の植民地支配や朝鮮戦争に翻弄（ほんろう）されてきた在日コリアン一世の高齢女性たちが、安全保障関連法案に反対するデモを行った。プラカードには、七十歳を超えて通い始めた識字学級で苦労して覚えたひらがなのメッセージ。「戦争は、本当に嫌だから」。その一文字一文字に、ハルモニ（おばあさん）たちの平和への思いが宿る。　（横井武昭）　「平和が一番、子どもを守れ」。韓国の伝統打楽器チャンゴの音に合わせ、ハルモニたちの声が響いた。色鮮やかな民族衣装を着るなどした約四十人は大勢の支援者らとともに、同市川崎区桜本の商店街の約八百メートルを練り歩いた。　デモは地元の在日コリアン交流グループ「トラヂの会」が企画した。同会の趙良葉（チョウヤンヨプ）さん（７８）は「国会の審議を聞き、戦争を体験した身として反対しなくてはいけないと、皆が思った」と話す。メンバーには八十代、九十代も多

被爆地として核兵器廃絶を訴える長崎市は、護衛艦や魚雷をつくる三菱重工長崎造船所のお膝元でもある。かつての軍都佐世保市は今も自衛隊や米軍の基地の街だ。原爆投下が決定づけた終戦から七十年。日本は「戦える国」「武器を売る国」へとかじを切りつつある。「平和」と「軍需」が絡み合う、長崎の二つの街の戦後を見つめた。初回は長崎市の一つの家族の物語から－。　二つのきのこ雲の写真に挟まれ、白髪の日本人男性が映し出された。二〇一〇年末、英ＢＢＣ放送で、広島、長崎で二度被爆した故山口彊（つとむ）（同年一月、九十三歳で死去）は「世界一、不運な男」と笑いの種にされた。　二重被爆は単なる「運」ではなく、そこに至る理由がある。山口は、三菱重工長崎造船所の製図工だった。一九四五年八月六日、広島造船所に同僚二人とともに出張しているときに被爆。やけどを負って戻った長崎に三日後、再び原爆が投下された。　同じような経緯で二重被爆

特定秘密保護法制定や原発再稼働など、望まない政治が強引に進んでいると感じる女性たちが２２日、東京都千代田区の東京ＹＷＣＡカフマンホールで「怒れる大女子会！　もういい加減にして『オッサン政治』」を開く。今の政治に抱くもやもやした違和感や問題意識を井戸端会議のように語り合いながら、来月行われる衆院選や来春の統一地方選挙でどう政治を変えていくか、知恵を出し合う。　（柏崎智子、写真も）　女性たちが原発再稼働や集団的自衛権行使容認など今の政治が進めていることに怒っているのを肌身で感じる神奈川県在住の弁護士太田啓子さん（３８）が、ネット上で配信記事がみられるウェブマガジン「マガジン９」（東京都新宿区）の取材を受けたのがきっかけで企画された。　二児の母親でもある太田さんは、東京電力福島第一原発事故をきっかけに地元の母親仲間と脱原発運動に取り組み、その延長で憲法を気軽に学ぶ「憲法カフェ」も始めた。太田さん

太陽光を中心とする再生可能エネルギーの新規受け入れを中断する動きが拡大し、太陽光発電を予定していた事業者などからは怒りと戸惑いの声が上がっている。北海道、東北、東京、関西、四国、九州の電力六社に続き、沖縄電力も三十日、八月八日から新たな受け入れを中断していたことを明らかにした。国は原発再稼働を急ぐ一方で、再生エネの受け入れ態勢を整えないまま事業者の発電計画について買い取りを認定。制度設計の甘さが浮き彫りになった形だ。　（吉田通夫）　太陽光発電を計画する東京都内の事業者は「国は、電力会社の受け入れ態勢が整っていないまま次々と事業計画を認定していたので不安は感じていた。国の政策は無責任だ」と憤る。「電力会社も状況を説明せず急に中断するのはおかしい」と語った。　太陽光発電装置を販売しているサニックス（福岡市）は、九州電力が中断を発表した二十五日に対応を公表。「九州電管内で太陽光発電設備の施工がで

格安タクシーを違法とする議員立法が昨年成立したことに関連し、業界団体がタクシー行政に影響力のある政治家のパーティー券購入などのため、全国のタクシー業者から徴収する本年度分の会費を２５％上乗せしたことが分かった。購入は立法で「お世話になった」ためとしており、与党のみならず野党の国会議員も対象だとしている。　（木村留美）　議員立法で成立した改正タクシー特措法は、国が設定した運賃の範囲内での営業を業者に課し、自由な値付けは認めないことを定めた。自民、公明、民主の三党の議員が主導して成立。一月から施行された。　関係者によると全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連）の一月の常任理事会で、改正特措法の成立・施行に触れた各務（かかみ）正人理事長（当時、七月に退任）が「（政治家の）先生方にはお世話になった。今後も支援をお願いする必要がある」と説明。格安など一部を除くタクシー会社が加盟する都道府県のタクシー

トップ > 富山 > 6月16日の記事一覧 > 記事 【富山】 がれき受け入れ　反対活動を記録　震災後、今年３月まで　 Tweet mixiチェック 2014年6月16日 震災がれきの受け入れ経過などをまとめた冊子 東日本大震災で被災した岩手県山田町の震災がれきの広域処理をめぐり、県内でのがれき受け入れに反対した住民らが経過や活動内容をまとめた冊子「平成がれき騒動－震災がれき広域処理（新川地区）と向き合って」を作成した。Ａ４判で９２ページ。受け入れに反対した新川地区の住民でつくるグループ「にいかわ未来」が、今年１月から５カ月かけて編集した。（石井真暁） 冊子には、受け入れに反対した県東部の市議や市民団体などの十九人による寄稿を掲載したほか、がれき問題をめぐる国や県内自治体、市民の動きなどを震災直後から今年三月まで年表にまとめた。住民から関係自治体の議会や組合への抗議文や陳述書、要請書など

高校無償化制度から外れ、自治体の補助金が停止されている朝鮮学校への差別に反対する学生たちが９日午後１時半から、渋谷区の国立オリンピック記念青少年記念センターで全国集会を開く。朝鮮学校を守るため、在日朝鮮人たちが取り組んだ１９４８年の運動を題材にした創作劇「チョゴリ」を上演する。　（小形佳奈） 第二次大戦後、母国語の読み書きができない子どもたちのために、日本各地に発足した朝鮮人学校に対し、四八年一月、当時の文部省が閉鎖を指示したことから、在日本朝鮮人連盟が反対運動を展開。四月には、特に激しさを増した大阪市で死者も出た。 劇では、学校設立の希望に燃える大人たち、「本当に朝鮮語を話していいの？」と不安がる子ども、日本人から浴びせられる暴言、閉鎖の指示に反抗する教員の逮捕、再び学校を自分たちの学びの場にしようと意気込む人々が描かれる。出演する約二十人の学生は先月からけいこを重ねている。 学校づくり

安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「私が責任を持っている」とした国会答弁に、与野党から批判が相次いでいる。野党は、憲法が国家権力の行動を厳格に制約する「立憲主義」の理念や、内閣法制局が担ってきた憲法解釈を否定する発言だとして今後の国会で追及する構え。政府内からも、くぎを刺す動きが出た。　 首相は十二日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更をめぐり自らが「政府の最高責任者」と主張。「政府の答弁に（内閣法制局長官ではなく）私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。 この答弁に関して、公明党の井上義久幹事長は十四日の記者会見で、内閣法制局の役割について「事実上『憲法の番人』で、政府が法案提出する際、憲法との整合性をチェックしてきた。権力を抑制的に行使するという意味で大変重い」と指摘。歴代内閣と同様、内閣法制局の解釈を踏襲するよう安倍首相に求めた。

九日投開票された東京都知事選で、原発「即ゼロ」を訴えた前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）、元首相の細川護熙氏（７６）の合計得票は約百九十三万八千票となった。初当選した元厚生労働相の舛添要一氏（６５）の得票数に十七万票差に迫り、ほぼ拮抗（きっこう）した。原発再稼働に前向きな安倍政権に「待った」をかけたい民意が意地を示した形だ。　 都選管が十日未明に発表した投票率の確定値は４６・１４％で、衆院選と同日になった前回二〇一二年十二月より１６・４６ポイントの大幅減。開票作業が進む中で墨田、品川両区で不在者投票数を二重計上するミスが見つかるなどしたため、当初発表値を訂正した。 元厚労相の舛添氏には少子高齢化など身近な暮らしの課題解決への期待が大きく、支援を受ける自民、公明両党の組織票を積み重ね、二位の宇都宮氏に百十三万票差をつけた。原発政策をめぐっては、再生可能エネルギー活用を進め原発依存度を

トップ > 北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事 【北陸発】 米ぬかふりかけ　福島で販売　南砺の主婦「安全なものを」 Tweet mixiチェック 2014年1月3日 福島の子どもたちを思い、米ぬかのふりかけを作った土居さん＝富山県南砺市で 富山県南砺市産の米ぬかを材料にしたふりかけが、原発事故の放射能禍に見舞われた福島県郡山市で売られ始めた。「汚染を気にせず安全なものを食べてほしい」。放射能への不安から横浜市を離れ、郷里の南砺市で暮らす主婦土居彩子さん（４２）が福島の子どもたちを案じ作っている。（近藤統義） 二年前の春、娘二人と南砺市に戻った土居さんは米や野菜作りに挑戦。子どもたちの食に気を配る中で注目したのが、栄養豊富で、体内の毒素を排出する作用が高いとされる米ぬかだった。 原発事故後は健康にいい食品として見直され、土居さんは南砺市内の農家から無農薬米を精白したぬかを購入。昨年初め

物価の下落などを理由に八月から減額された生活保護費について、厚生労働省が減額の根拠とした消費者物価指数（ＣＰＩ）の計算方法が、国の統計では前例のない方式だったことが本紙などの調べで分かった。生活保護費は今後約六百七十億円削減される予定だが、通常の計算法に比べ約三百億円多く減らされることになる。受給者や支援団体からは批判が強まりそうだ。 減額されたのは生活保護費のうち、食費や光熱費など日常生活費に充てる生活扶助費。二〇一五年度まで段階的に実施され、六百七十億円のうち物価下落分は約五百八十億円を占める。厚労省は、総務省が公表している消費者物価指数をもとに、生活扶助費で賄う品目の物価下落率を計算。この際、各品目の一〇年の指数を「一〇〇」とし、〇八年と一一年を比較した。指数は〇八年が一〇四・五、一一年が九九・五となり、この間の下落率を４・７８％と算定した。 しかし、総務省の消費者物価指数はそもそも