民主党が党所属国会議員に、ツイッターやブログを使って政策の審議経過や個人的な情報の発信をしないよう“自粛”を求める通知を出していたことが１８日、分かった。同党では選挙活動でブログを多用する傾向が強く、党内からはさっそく「言論統制にあたる」との反発が出ている。　通知は三井辨雄、桜井充両政調会長代理名で１７日付で出され、「個人的見解が内閣、与党の見解のように誤解され、野党の攻撃材料になる恐れもあることに十分に留意ください」と記している。　岐阜県下呂市長選で特定候補への支援を前田武志国土交通相に依頼した山田良司衆院議員が、ブログで前田氏と面会したことをあからさまに「告白」し、問責決議案の提出につながったことなどが念頭にあったとみられる。

福島第一原発事故で、放射能汚染が原発から北西方向を中心に広がると、原発２号機が破損した当日の３月１５日時点で政府は予測していた。この方向にある福島県飯舘村など５市町村の住民に避難を求めると、政府が発表したのは４月１１日で、結果として対応は後手に回った。 　文部科学省と原子力安全・保安院が５月３日夜から公開を始めた「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」の試算結果からわかった。 　３月１５日午前６時すぎに原発２号機の圧力抑制室が破損。約３時間後に正門付近で、放射線量が１時間あたり１０ミリシーベルト超まで急上昇した。保安院は破損の影響を調べるため、同日午前７時前に試算した。 　それによると、同日午前９時から２４時間後までの間に、原発を中心にした単純な同心円状ではなく、とくに北西方向に汚染が流れていくことが予測された。こうした汚染の傾向は、福島大などによる実測値でも裏付けられている。

文部科学省は２１日、福島第１原発から１～２１キロ離れた１５０地点で先月末以降に測定した１時間当たりの放射線量を初めて公表した。２０キロ圏内の住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」のほぼ範囲内。毎時１００マイクロシーベルトを超えたのは、原発から２～３キロ地点の福島県大熊町の４カ所だった。公表が大幅に遅れた理由について、文科省は「官邸の指示で出さなかった」とした。　最も高かったのは原発の西北西約２キロの大熊町夫沢で４月２日に観測した毎時１２４マイクロシーベルト。経済産業省原子力安全・保安院は、２０キロ圏内の住民の一時帰宅について、毎時２００マイクロシーベルトを目安としたが、今回の測定結果でこれを超えた場所はなかった。　測定は、３月３０日～４月２日と４月１８～１９日の２回に分け、文科省と東京電力などが実施。文科省は、２０キロ圏内の測定は保安院や東電が担当すると説明していた。

中国広東省でホンダ系部品工場のストライキや台湾系電子機器メーカー従業員の連続自殺が起きたことを受け、中国共産党宣伝部が５月末、国内メディアに対し「類似の事案も含め報道を禁止する」と通知し、違反すれば責任者らの処分を検討するとの厳しい方針を出していたことが２３日分かった。中国紙関係者が明らかにした。　共産党宣伝部は国内メディアにほぼ毎日、指示を出しているが、責任者の処分に言及するのは「事態を深刻に受け止めている場合」（同関係者）という。中国メディアは当初、ホンダ系部品工場のストなどを詳しく伝えていたが、通知後はほとんど報じられなくなった。　スト報道禁止の通知は６月中旬にもあらためて出された。（共同）

１９６０年代のジョン・Ｆ・ケネディから歴代大統領を取材してきたホワイトハウスの最長老記者ヘレン・トーマスさん（８９）が７日、引退した。トーマスさんは、ユダヤ人がパレスチナを去り、ドイツやポーランド、米国に帰るべきだとコメントし、批判の集中砲火を浴びていた。 　トーマスさんは５月２７日にホワイトハウスでのイベントで、インターネットのウェブサイトを運営するユダヤ教ラビからコメントを求められ、「（イスラエルは）パレスチナから出て行くべきだ」と言明。「パレスチナは彼ら（パレスチナ人）の土地だ」などと指摘し、ユダヤ人はドイツやポーランドなどに移住すべきだと述べた。 　この映像がネット上で広まり、激しい批判が噴出。トーマスさんは今月４日、自身のウェブサイトで謝罪したが、トーマスさんの解雇を求める声が高まっていた。引退はトーマスさんがコラムニストとして契約していたメディア企業ハーストが７日、発表した。

宮崎県で口蹄（こうてい）疫の疑いがある牛や豚が相次いで確認、殺処分されている問題で、赤松広隆農林水産相をはじめとする政府の対応が遅いとする批判が、ミニブログ「ツイッター」などを中心にネット上にあふれ、“炎上”している。酪農家の悲嘆を伝える映像や、支援するための情報がネットの口コミで広がる一方、過激な批判や、「報道統制が行われている」といった誤情報も広まっており、ネットの利点と危うさが共存する展開となっている。　「ある酪農家は（牛の）最期に、一番上等な餌を食わせて、頭をなでてやって、乳房をふいてやって、そして目の前で殺処分されていくんですよ。大臣、その悔しさがわかりますか」　１１日の衆院農林水産委員会。赤松農水相への質問を行った江藤拓委員（自民）は、地元・宮崎の悲惨な現状を訴え、赤松氏がゴールデンウイーク中に外遊していたことなどを批判した。赤松氏は「いささかも支障があったとは理解していない」

日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことが１０日、外務省の調査で明らかになった。 日米行政協定では、米兵らの公務外の犯罪は日本に裁判権があると規定していたが、研究者らが米国の公文書で秘密合意の存在を発見、指摘してきた。日本側でこの点が判明したのは初めて。 文書は、１９５８年１０月４日に当時の岸信介首相、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使らが日米安全保障条約の改定交渉をした際の「会談録」。外務省が昨年、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関して調査した際に見つかった。 この中で、マッカーサー大使は、日米行政協定の改定をめぐって開かれた５３年１０月２８日の日米合同委員会の議事録に、米兵の公務外での犯罪について、「日本側は裁判権の行使を譲る」と記録されていることを指摘。大使は「公にして差し支

【日本の議論】天気予報は誰のモノ？　気象庁の情報に隠された真実は…　どうなる官民バトルの行く末 (1/5ページ) 気象情報会社「ウェザーニューズ」（ＷＮ、本社・東京）が、気象庁と異なる台風１８号上陸の独自情報を出したことに始まった両者の“バトル”は依然その余波が続いている。「官」と「民」の対立構図はさまざまな業界で見られるが、一筋縄ではいかない気象業界事情も、こうした問題発生の一因のようだ。ただ、防災に直結する気象問題の対立は、国民生活に直接、影響しかねない問題。気象情報はいったいどうあるべきなのか。改めて、気象業界の現状を確認するとともに、気象庁、ＷＮ社双方の主張を検証してみたい。（豊吉広英）「今後は法令に基づいて…」態度明確化した気象庁　１０月２９日午後。東京・大手町にある気象庁２階の講堂では、民間気象情報会社など予報業務許可事業者に対する講習会が行われていた。　テーマは「台風」。出席

「新政権が目指す政治主導という考えに立っている」。鳩山内閣が官僚による記者会見を行わないと申し合わせた問題で、１６日夜、記者会見に臨んだ平野博文官房長官は繰り返し強調した。「決して言論統制という考え方に立っていない」 　しかし、内閣府がこの日各省庁の広報担当を集めた説明会の出席者によると、内閣府の広報から規制対象となる事例が幅広く示された。「記者にすべてノーコメントで通せというのか」。出席者から疑問の声が上がったという。 　国土交通省が内閣官房の指示を受けて作成した内部への説明文書は「局長や課長によるブリーフィング（記者説明）、記者懇（談）、勉強会なども（取材対応禁止の）対象となる」と記述。取材への対応についても「政策の見解を述べるものは対象になると考えた方がよい」とし、平野氏の説明と受け止め方に食い違いが生じていた。 　同省幹部は「どこまでが取材応対可能な『事実の説明』で、どこからが対応

中国企業がナミビアで不正行為の疑いで当局の調査を受けたとの報道が２１日、中国内の一部ウェブサイトに掲載されたが、２２日までに関連記事はすべて削除された。　米海外向け放送、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などは、中国の胡錦濤国家主席の長男胡海峰氏が問題企業の幹部を務めていると伝えており、国家指導者の親族に絡むニュースのために削除されたとみられる。　ニュースサイト「新浪網」などは外国メディアの報道を転載する形で中国企業「威視公司」がナミビア当局の調査を受けたと報じたが、胡氏との関連には触れていなかった。（共同）

南米ベネズエラ政府の電気通信当局者は３日、国内のラジオ計２４０局の放送免許を取り消す方針を表明した。登録に必要な情報更新を怠ったためとしているが、２１世紀の社会主義建設を目指すチャベス大統領は報道管制も強化しており、反政府派は「メディア支配」と反発している。地元紙ナシオナル（電子版）などが報じた。　ＡＭラジオ８６局とＦＭラジオ１５４局が対象。政府は６月にラジオ・テレビ局を対象に登録更新作業を始め、同月２３日を期限に必要な情報を提出するよう求めていた。（リオデジャネイロ　共同）

中国で外国常駐メディアの中国人雇員を管理する「北京外交人員人事服務公司」は１９日までに、中国人助手など雇員が単独で取材活動をしてはならないと規定した「行動規範」を施行したことが分かった。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は同日、新規定は「報道の自由の後退」と批判する声明を発表した。　行動規範の第４条は中国人雇員が写真撮影や資料整理なども行ってはならないとし、違反した場合は労働契約の解除や労働資格の取り消しを行うと規定。　昨年１０月に施行された「外国常駐メディア・外国記者取材条例」は中国人雇員の業務について記者活動を認めず「（取材の）補助」と限定。行動規範は雇員に対してより厳格な規制を定めた。　これまで記者会見などで、外国メディアの中国人雇員が記者を伴わずに単独で出席することは事実上黙認されてきた。（共同）

中国国家品質監督検査検疫総局の王大寧・輸出入食品安全局長が６日、ギョーザ中毒事件で訪中した日本政府調査チームに対し、日本の報道が過熱しているとの懸念を表明した上で「中国の対日貿易だけでなく、日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」と話していたことが分かった。複数の日中関係筋が８日、明らかにした。　発言について日本政府筋は「世論対策で有効な手段を打たなければ、日本の対中輸出製品を対象に何らかの報復的措置を取るとけん制した内容と受け止められる」と指摘した。　関係筋によると、王局長は「日本メディアが大きく報道している」と述べた上で、事件の原因が中国にあるとの憶測が先行していることに懸念を示した。局長はさらに「政府が日本メディアに客観報道を促すよう希望する」と語ったという。　また別の関係筋によると、中国外務省、商務省などの担当者らも８日までに、日本側関係者に国内世論のコントロールを要求。新華社