毎日新聞は１、２両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の復旧・復興財源を賄うため、所得税や法人税を増税することについて「反対」が５８％に上り、「賛成」の３９％を上回った。野田佳彦首相が安全性の確認と地元の理解を条件に容認する意向を示す原子力発電所の再稼働は、「賛成」（５０％）と「反対」（４７％）が拮抗（きっこう）。一方、野田内閣の支持率は、９月の前回調査を６ポイント下回り５０％で、不支持率は２２％だった。 復興財源として所得、法人増税への賛否を支持政党別でみると、民主支持層は「賛成」が５６％に上り、「反対」の４３％を上回った。しかし、公明支持層の７５％が反対するなど、他党支持層では反対が多数を占めている。復興増税に対する世論の慎重姿勢が浮き彫りになり、政府・民主党はさらなる歳出削減策や税外収入の上積みを迫られそうだ。 年金や医療費など社会保障費の財源として、消費税を増税することについて

日本の高齢者は若者思い？　内閣府が実施した５カ国の国際調査で、若い世代向けの政策を重視する高齢者が日本では３割を占め、最も多かった。内閣府は「他の国より『若い人を何とかしてあげたい』という思いが強い」とみている。 　調査は昨年１０月から今年１月まで、日米韓とドイツ、スウェーデンで実施。それぞれ６０歳以上の約１千人を対象にした。 　政府の政策全般について聞いたところ、「若い世代をもっと重視すべきだ」と回答した人は日本が２８％。スウェーデン（２４％）、ドイツ（１７％）、韓国（１６％）と続き、米国は８％にとどまった。一方、「高齢者をもっと重視すべきだ」という回答は米国が６２％に達したのに対し、日本はスウェーデンと並んで最少の４９％で、半数を割った。

原子力発電の利用への賛否 　東京電力福島第一原発の事故を受け、朝日新聞社は今月、日米仏ロ韓独中の７カ国で世論調査を実施、事故への見方や原発に関する意識を探った。原子力発電の利用について、賛成が反対より多いのは米国とフランス。韓国と中国では拮抗（きっこう）し、ドイツ、ロシア、日本では反対が多数を占めた。日本は、事故後３回目の調査で初めて反対が賛成を上回った。 　対象国は、世界の主要原発国と、建設中の原発が最も多い中国を選んだ。 　原発の利用で、米国は賛成５５％、反対３１％、フランスは５１％、４４％と賛成多数になった。これに対し、ロシアは賛成３６％、反対５２％、日本は３４％、４２％。「脱原発」を進めるドイツは、反対８１％が賛成１９％を大きく引き離している。 　日本は、４月１６、１７日の調査で賛成５０％、反対３２％だったが、今月１４、１５日の前回調査で賛成４３％、反対３６％と差が縮まり、今回初め

日本人の対中国感情がかつてないほど悪化していることが、内閣府が行った「外交に関する世論調査」で明らかになった。尖閣事件をめぐる日中関係の緊張が影を落としているとみられ、「中国に親しみを感じない」という人は過去最高の８割近くに達した。 　調査は１０月２１〜３１日に面接方式で実施。対象者３千人のうち１９５３人が回答した（回収率６５．１％）。 　それによると、中国に「親しみを感じない」と答えた人が７７．８％で、前年比１９．３ポイントの大幅増。日中関係を「良好だと思わない」と考える人も８８．６％（前年比３３．４ポイント増）で、いずれも１９７８年以降の調査で過去最高。「親しみを感じる」人は２０％（同１８．５ポイント減）とほぼ半減し、過去最低だった。 　対中感情は０４年以降、小泉元首相の靖国神社参拝問題などで悪化傾向だったが、対中関係を重視する鳩山政権誕生直後の昨年調査で好転。それが今回急激に冷え込ん

介護保険料の上昇を抑えるため、利用者の負担を増やすことを容認する人は２割だったことが２０日、内閣府が公表した介護保険制度に関する世論調査で明らかになった。税金の負担割合の引き上げを求める人が４割超と最も多い。厚生労働省が打ち出した制度見直しの方向と相反する結果となった。 　調査は９月から１０月にかけて、全国の成人５千人を対象に実施。３２７２人（６５．４％）から有効回答を得た。 　現行のサービス水準を維持すると１５年後の保険料が２倍近くになるとの試算を示し、保険料抑制のために取るべき手段を複数回答で聞いた。 　「公費負担割合の引き上げ」は４３．１％で、「保険料負担増はやむを得ない」の３５．７％が続く。４０歳からの保険料の支払い年齢を引き下げることも２９．１％の人が選んだ。これに対し、「利用料の引き上げ」は２０．１％、「軽度者は全額自己負担」は１５．６％、「サービス量の制限」は１５．４％にとど

総務省は２日、東京都内をモデル地域として今回の国勢調査で初めて導入したインターネットによる回答の集計結果を発表した。回答に占める割合の都内平均は８．４％で、青ケ島村の１２．７％を最高に、計５区市村で１０％を超えた。　総務省は「５年後の次回国勢調査での全国展開を視野に入れている中で、好感触を得ることができた」（統計局）としている。　１０％超は、青ケ島村のほかに中央区、品川区、千代田区、日野市。最低は新島村の０．５％だった。　ネット回答は、１０月１日の基準日に対して、９月２３日から１０月１１日まで総数５２万９１５４件を受け付けた。時間帯別では午後１０時台が平均２５４４件で最多、回答に要した時間は平均１４分４４秒。　ネット回答者を対象に実施したアンケートでは、８５．２％が「回答入力の操作は分かりやすかった」、９９．０％が「次回調査もインターネットを利用したい」と答えた。

日本新聞協会（http://www.pressnet.or.jp/adarc）は７日、「２００９年全国メディア接触・評価調査」の結果を発表した。 　調査は０９年１０〜１１月、全国６千人に聞き、有効回答率は６１．４％だった。このうち、９１．３％が「新聞を読む」と答え、１週間の平均接触日数は５．２日だった。いずれも０７年の前回調査から大きな変化はなかった。 　新聞は「地域や地元の事がよく分かる」は５２．６％、「情報源として欠かせない」は５０．２％だった。同協会は「新聞離れが指摘されるなか、新聞が以前と変わらず、日常生活に欠かせないメディアであることが確認された」と話す。

エネルギー総合工学研究所が首都圏の市民５００人を対象にした２００９年度の意識調査で、新エネルギーの普及に期待する声が前年度比１割も増えて４割に迫り、「原子力発電はやめるべきだ」とする意見も３割近くに達した。２０年後の日本のエネルギー源として、原子力よりも太陽光や風力発電に期待していることが浮かび上がった。 　０３年度から東京駅３０キロ圏内に住む成人男女を無作為に訪問、調査票で調査した。２０年後の日本で最も多い電源を聞いた調査では、太陽光、風力、地熱などの新エネを挙げた人は、昨年度より１０．６ポイント高い３６．６％と急増。２０年後に新エネを主要エネルギーに「できる」「どちらかといえばできる」とした人は、７６．２％に上った。 　一方、原発を「すぐにやめる」「徐々にやめていく」とした人は、０３年度の３４．８％から減り続けて０８年は１６．０％だったが、０９年は２８．２％まで急増した。ただ、原発を有

ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の青少年委員会は、１６〜２４歳の若者とテレビに関する調査の結果を９日に発表した。アンケートに「テレビがないと困る」と答えた人は４９．５％にとどまった。「大切だと思うメディア」では、テレビは携帯電話、パソコンに次いで３位だった。 　東京都内で無作為に選んだ男女３１１人を調べた。子どものころからパソコンやインターネットがあり、「デジタルネーティブ」と呼ばれている世代だ。 　テレビを見るのと同時に「携帯電話でメールやサイトを閲覧する」と答えた人は、「よくする」「時々する」を合わせて６４．９％。「ながら視聴」の多さも目立つ結果となった。（松田史朗）

【ワシントン＝有元隆志】米ＦＯＸテレビは１５日、電話による世論調査結果を発表した。回答者の７割がオバマ大統領は北朝鮮に対して厳しく対応していないと答えたという。　調査によると、大統領が厳しく対応していないと答えたのが６９％、適切と答えたのが１５％だった。共和党支持者の大半（７８％）に加えて、民主党支持者の多く（６５％）も、「大統領は北朝鮮により厳しく対応すべきだ」とした。　イランについても、６６％が大統領は厳しく対応していないと答えている。　調査は９、１０日の両日、有権者登録をした全米９００人を対象に実施された。

警察庁は１４日、０８年中に自殺した３万２２４９人の年代別や原因・動機別などの統計を公表した。３０代が４８５０人と統計を取り始めた７８年以降最多となるなど、若い世代が増えたのが特徴だ。一方、５０代は長年自殺者が最も多い年代で今回も最多だったが、１０年ぶりに７千人を割った。７０代以上も減少傾向だ。 　自殺者総数は０７年より８４４人減ったものの、１１年連続で３万人を超える深刻な状況が続いている。 　警察庁のまとめによると、年代別自殺者のうち、５０代は０７年に比べて１０％減の６３６３人。０３年の８６１４人をピークに年々減り続けている。６０代（５７３５人）は微増だが、７０代（３６９７人）と８０歳以上（２３６１人）はそれぞれ５％減った。 　一方、３０代は４８５０人と２年続けて過去最多。１０代は６１１人（１２％増）、２０代は３４３８人（４％増）と増加に転じた。若い世代が増えた理由を、不況を背景にした雇用

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、０８年４月１９、２０日の調査の結果） ◆憲法全体をみて、いまの憲法を改正する必要があると思いますか。必要はないと思いますか。 　改正する必要がある　５３（５６） 　改正する必要はない　３３（３１） ◇（「改正する必要がある」と答えた５３％の人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一） 　自分たちの手で新しい憲法を作りたいから　９〈５〉 　第９条に問題があるから　　　　　　　　１５〈８〉 　新しい権利や制度を盛り込むべきだから　７４〈３９〉 ◇（「改正する必要はない」と答えた３３％の人に）それはどうしてですか。（択一） 　国民に定着し、改正するほどの問題点はないから　３６〈１２〉 　第９条が変えられる恐れが

生活保護を受ける若者や高齢者らに食事や寝場所を提供する共同宿泊施設について、厚生労働省が初の実態調査に乗り出した。劣悪な環境に住まわせて保護費のほとんどを利用料などとして受け取ったり、有料老人ホームなどで法的に必要な届け出をしなかったりする施設があり、「受給者を狙った貧困ビジネスの温床」という指摘もある。 　厚労省によると、実態を把握し、生活保護費の住宅扶助の支給方法の見直しも含め対策を講じるのが狙い。調査対象は、生活保護受給者や高齢者、ホームレスらを対象にした法的位置づけのない民間の施設や共同住宅、高齢者専用賃貸住宅などで、支援状況について確認する。 　調査内容は、要介護高齢者、ホームレスなどどんな人を対象にした施設か、個室面積・複数人部屋の定員数など住環境はどうか。また、１カ月の利用料金や食事の提供の有無、入居者の金の管理方法など。 　火災が起きた群馬県渋川市の高齢者向け住宅・静養ホー

東大家庭教師友の会は3月31日、「日常的に利用するメディア」に関して現役大学生を対象に行ったアンケートの調査結果を発表した。これによると、東京大学の学生が一番利用している媒体は「PCのニュースサイト」で32.4%が利用。これに対し、早稲田・慶応・一橋大学など含むその他の難関大生は「携帯電話のニュースサイト」が34.0%で最多だった。 東京大学の学生が一番利用している媒体は「PCのニュースサイト」で32.4%が利用。これに対し、早稲田・慶応・一橋大学など含むその他の難関大生は「携帯電話のニュースサイト」が34.0%で最多だった 調査は、現役大学生向けの求人メールマガジン「T-NEWS」を利用し、2009年3月10日〜12日、T-NEWSに登録する現役大学生を対象に実施。東大生142人、早・慶・一橋含むその他の難関大生97人の計239人から回答を得た。 これによると、「時事ニュースの情報源とし

勉強の理解の程度に応じて子どもたちをグループ分けして教える「習熟度別少人数授業」。きめ細かな指導法として各地で導入されているが、勉強が進んでいない子の学力向上につながっていないケースが少なくないことが３０日、文部科学省の調査結果でわかった。 　習熟度別授業は各都道府県の３〜９割の学校で導入されているが、専門家は「単にクラスを分ければいいというものではない。個々の状態に応じたていねいな指導が必要だ」と指摘している。 　文科省は、小６、中３を対象に０８年４月に実施した全国学力調査をもとに分析。算数・数学の成績が下から４分の１だった子どもから、「全授業の４分の３以上で習熟度別少人数指導を受けた」グループと「習熟度別少人数指導を全く受けていない」グループを抽出し、問題をピックアップして正答率を比べた。 　それによると、習熟度別指導を受けた子の方が、受けていない子より正答率が１ポイント以上高い問題が

毎日新聞がＮＴＴレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査で、自民党を「傲慢（ごうまん）」だと考える人が７２％に達した。同じ質問をした小泉政権時代の０６年５月に比べ１５ポイントの増加。「不信」を感じる人も６７％で、こちらも２８ポイントの大幅増。「期待」は９ポイント減の１３％、「信頼」は８ポイント減の９％で、自民党のイメージ悪化が浮き彫りとなった。 自民党のイメージについて八つの言葉を用意し三つまで選んでもらった。特に女性のイメージ悪化が目立ち、「不信」は０６年５月比３３ポイント増の６９％、「期待」は１４ポイント減の１３％で、男性のそれぞれ２２ポイント増、４ポイント減を大きく上回った。【山口昭】 ◇質問と回答 ◆自民党に持つイメージに近い言葉を三つまで選んでください。 信頼９　秩序１６　寛容７　期待１３　破壊２４　傲慢７２　未熟１５　不信６７（数字は％。小数点以下四捨五入） ＜調査の方法