教養問題を廃止し、エントリーシート（ＥＳ）や論文など「人物重視」の試験に切り替えたところ、女性比率がアップした。女性のアピール力の高さが浮き彫りとなった形だが、府・市は「男女半々が理想で、ここまでの偏りは予想外。女性に有利になっていないかなど試験変更の影響を検証したい」としている。 大阪市は今春、主に市長部局で働く事務職を５５人程度募集。受験者７６０人のうち女性は３３５人（４４％）で、１次試験は志望動機や自己ＰＲを記入するＥＳと小論文を実施した。２次試験では、集団で架空の商店街の振興策を企画するなどの「グループワーク」と論文、３次試験では面接と適性試験を行い、最終的に６５人が合格。うち５３人（８２％）が女性だ。 府の採用試験は受験者１１２１人で、女性は４６４人（４１％）。最終合格者８６人のうち６７人（７８％）が女性だった。府・市は１２年度も、女性が最終合格者の６割以上を占めた。 １２年度の

４年半ほどの間に病気休暇を約３８０日繰り返した揚げ句、偽装結婚では結婚休暇も取得していた…。偽装結婚事件で大阪府警に逮捕された大阪市環境局の男性職員（４９）のあきれた勤務実態が明らかになった。ほかの休暇制度も駆使しており、約４年半の出勤率はわずか５割。だが給与はほとんどが支給され、さらには偽装結婚で扶養手当を詐取していたとされる。税金をしゃぶり尽くした“バラ色”の公務員生活が浮き彫りになった。人事評価、上から２番目の「Ｂ」　「ほとんど働いていない。休暇制度がおかしいのではないか」。１１月９日の市議会委員会で、大阪維新の会市議は市側にこう詰め寄った。橋下徹市長も答弁で「頑張っている職員はたくさんいるのに、不良職員がいると頑張り分が相殺され、（市民からの）批判の対象になる」と憤りをあらわにした。　職員が大阪府警に逮捕されたのは１０月２４日。韓国籍のホステスに長期在留資格を取得させるために虚偽の

福岡市の高島宗一郎市長が全職員に要請した１カ月間の自宅外禁酒について、同市の男性職員が日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをしていたことがわかった。申立書で、禁酒要請について「人事権を背景とした実質的な強制で、自由な意志を不当に束縛する人権侵害にあたる」と指摘。「違法であることを明らかにし、市長から全職員に謝罪するよう要請してほしい」としている。 　市は禁酒について、公務外の職員の行動を規制できる法的根拠がないとして、職務命令ではなく、市長からの強い要請という形をとった。朝日新聞の取材に、男性職員は「自宅外で飲んだことが発覚したら自身の人事を握る所属長から指導を受ける。実質的な命令だ」と主張。「法的に問題がないか問いただしたい。激しく怒る職員がいることも、市長には知ってほしい」と話している。 　日弁連は申し立てに対して、調査で人権侵害があると認めた場合には、警告や勧告などをする。（山下知子

佐賀県は３０日、地方公務員法の規定に反して無許可で駐車場とアパートを経営していたとして、いずれも４６歳で係長級の農林水産商工本部の男性職員を減給３か月（１０分の１）、妻の健康福祉本部の女性職員を戒告の懲戒処分にした。 男性は３１日付で依願退職する。 県によると、２人は２０１０年４月から今年１月にかけて、佐賀市内の駐車場１か所（７７台分）と、同市内と大分県日田市内のアパート計３棟（計２８室）を共有名義で購入。オーナーとして賃貸経営し、収入を得ていたという。 同法では、県職員らが営利企業などに従事する場合、知事らの許可が必要と定めている。県は相続で取得したケースなどに限って許可し、自分で物件を買って賃貸経営することは、職務の公正性と信頼性確保に支障があるとして認めていない。 ２月下旬に「県庁の男性職員が名刺を作り、不動産業者みたいなことをしている。おかしいのではないか」というメールが県庁に寄せ

奈良市の仲川げん市長は１４日の市議会で、市職員１２人が市営住宅の家賃や市税など計約５３７万円を滞納していることを明らかにした。最多だった男性係長（５４）は滞納税の徴収担当者で、５２カ月分の家賃（計約２４８万円）を滞納していた。 市によると、男性係長は市滞納整理課に所属。０６年９月から、滞納で契約解除された昨年１２月までの間、家賃（現在月４万６２００円）の一部を支払わなかった。一方で、１０年７月～今年２月、住居手当は受給していた。契約解除後の現在も住み続けている。この職員は０５年以前にも約４００万円を滞納し、市から給与を差し押さえられていたという。 この他、市職員５人が保育料計約２５２万円、６人が市税（固定資産税、軽自動車税）計約３６万円を滞納していた。 市は男性係長に滞納家賃支払いなどを求めて裁判を起こしており、仲川市長は「職員としての自覚に欠け、市民の信頼を著しく失墜させた。厳正な処分が

政府は、２０１３年度新規採用の国家公務員数の上限を前年度から２割超減らし、４７００人以下（防衛省採用分除く。以下同）とする方針を固めた。 ６日の行政改革実行本部（本部長・野田首相）で、行政改革担当の岡田副総理が全閣僚に協力を要請する。消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革の遂行を目指す野田政権として、行政改革に力を入れることで、国民に増税への理解を広げる狙いがある。 政府・民主党は２００９年の政権交代以降、自公政権時代の０９年度に７８４５人だった新規採用者数を、１１年度は０９年度比３９％減の４７８３人、１２年度は同２７％減の５７６１人に抑えた。１２年度は東日本大震災への対応強化のため採用を増やしたが、１３年度は改めて、「０９年度比で４割超削減する」４７００人以下に抑えることにした。

昨日朝、区民の方から、「始業時間の9時ぎりぎりに出勤してきている区役所職員がいるが、民間企業なら9時始まりなら8時半には出てきて準備をしているものだ」とお叱りを受けました。改めて、職員にこのことを伝え、自分たちの行動が市民の目でどう見えるか、見つめ直してもらおうと思っています。 約17時間前 Twitter for iPhoneから Retweeted by 84 people

東京都八王子市が、夜間や休日に学校内を管理する「学校施設開放員」の労働組合の団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたるとして、都労働委員会は２日、市に対して団交に応じることを求める救済命令を出した。申立人の弁護人は「自治体への命令は極めて異例。同じように契約形態の変更を考えている自治体への歯止めになる」と評価している。 命令書によると、八王子市は休日や夜間に学校を警備する「学校管理員」制度を、１０年度から「学校施設開放員」に変更。管理員は市の非常勤嘱託として固定給だったが、開放員は市と個人契約を結ぶため、時間給になるなど収入が減少したりした。開放員は組合を作り同年５月、契約内容の見直しを求め団体交渉を申し入れたが、市教委は「開放員は労働者ではない」と応じていなかった。【町田結子】

沖縄県の宜野湾市長選（５日告示、１２日投開票）をめぐり、沖縄防衛局が投票権がある職員と親族のリストを作成、真部朗局長が職員を集めて講話した問題が浮上しているが、一方で宜野湾市職員労働組合（川上一徳・執行委員長）が、組合員に対して文書で特定の立候補予定者の選挙運動に協力するよう呼びかけていたことが分かった。　同市長選には現在、県議の佐喜真淳氏（４７）＝自民、公明推薦＝と、元市長の伊波洋一氏（６０）＝社民、共産、社大推薦＝が立候補を表明している。　同市職労は今年１月２５日付で川上執行委員長名で、組合員宛に「政治闘争（宜野湾市長選挙）の取り組みについて」とする文書を配布。１月１７日の臨時大会で、伊波氏を組織内候補者として推薦決定したと伝え、「下記の行動に取り組みますので、組合員のみなさんのご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます」と選挙協力を呼びかけている。　文書は「行動提起」については、（

民主、自民、公明３党は２５日昼、国会内で国家公務員の給与削減に関する実務者協議を行い、人事院勧告（人勧）による平均０・２３％の引き下げを実施したうえで、さらに２０１２年度から２年間、平均７・８％の削減を上積みすることで合意した。 民主党が自民、公明両党の主張を基本的に受け入れた。２５日の３党の実務者協議では、３月から国家公務員給与を０・２３％、４月から７・８％引き下げ、削減幅は計８・０３％とすることで一致した。地方公務員にも反映させるかどうかや、国家公務員に労働基本権を認める関連法案の扱いに関しては、さらに調整する。 民主党は、東日本大震災の復興財源確保のため、給与を平均７・８％引き下げる国家公務員給与削減法案を昨年の通常国会に提出した。野田首相は、平均で０・２３％引き下げるとした今年度の人勧の実施の見送りを表明していた。これに対し、自公両党は、人勧を実施したうえで、勧告の引き下げ分と合わ

※ブログ仲間の大阪社保協事務局長ブログから「橋下知事のやってきたこと」 を以下転載させていただきます。（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） ◆橋下知事のやってきたこと（事務局長の着物な日々） 橋下知事のことを最近「ハシゲー」というらしい。 彼が３年半でやってきたことを列記する。 それで・・・なんかいいことやったん？？？ ▼地震関連１１事業を６割カット ●０７年（太田知事）９７億７千万円→１１年（橋下知事）４０億１千万円（当初予算ベース）。 ●公立高校耐震化率＝６６．７％（全国７７．７％、１１年４月１日現在）。 ●橋りょうの耐震化率は「地震防災アクションプログラム」対象３９３橋りょうで６９・０％（１０年度末） ▼密集住宅市外地整備補助金を大幅削減 ●居住環境の改善や防災性の向上のため市町村補助。０７年度３億１２７１万円→１億５千万円 ●府立高校教務事務補助員等を

復興増税に絡み、国民の多くから「無駄」の大合唱が広がった朝霞宿舎（埼玉県朝霞市）など国家公務員宿舎の建設問題。削減規模などを検討する有識者会議が始まったが、中では、建設推進派の意見が大勢を占め、反発する国民やマスコミが悪いといわんばかりの、とんでもない意見が交わされていた。どこまでズレているのか。 　注目の「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」は１７日に第１回、２１日に第２回の会合が開催。藤田幸久財務副大臣を座長に、政務官や民間有識者６人、財務省理財局長も出席した。 　会議は非公開だが、２５日までに第１回分が、発言者を明らかにしない議事録要旨として公開された。そこでは、「民間はバブル崩壊後、何回もリストラを経てきており、今回の震災にも我慢強く耐えている。これ以上は駄目だという環境にある」といった、民間目線の意見は少数派だった。 　ある出席者は「事業仕分けで凍結と決められたことと、