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黒岩祐治知事は１３日の県議会本会議で、欧米に比べて遅れているとされる日本のワクチン行政に対する持論を述べた。 知事は「副反応事故が起きるたびにメディアが大きく捉え、元気な子どもが死んじゃったんだ、と非常にエモーショナルに伝えることで裁判になったり、国が負けたりして、危ないことはやめておこうという歴史があった」と説明。その上で「１人が亡くなった時に何人に打って事故が起きたかという分母が日本では分からない。それで海外のワクチンの多くが日本で使われていない。診療情報をオープンにし、分母が分かるよう透明性を高めなければ乗り越えていけない問題だ」と指摘した。 さらに「最近も新しく子宮頸（けい）がんワクチンをやってみたら、副反応事故が起きた、さあどうすると右往左往する今までの歴史が繰り返されようとしている」とも述べ、ワクチンに対する認識を共有する重要性も強調した。 公明党の高橋稔氏（横浜市港南区

県内の在日コリアンが学ぶ神奈川朝鮮中高級学校（横浜市神奈川区）で３日、高校部の卒業式があった。朝鮮学校をめぐっては、北朝鮮の核実験後、黒岩祐治知事が補助金打ち切りを表明した。卒業生の男性（１８）は「学ぶ権利が認められず心残り。でも、理解される日はきっと来る」と前を向く。 式典後の校庭。携帯電話を手に３４人の卒業生で記念写真を撮り合った。「笑ったり、泣いたり。いっぱい青春しました」。少し誇らしげな笑みが、男性の顔に広がった。 落胆の３年間でもあった。入学した年に始まった高校無償化の対象から外され、「日本の高校生と変わらない生活を送っているのに、なぜ」。卒業を目の前に、県の補助金打ち切りの知らせが届き、やるせなさは募った。 それでも「日本の植民地支配に始まる在日の歴史が知られていないだけ。知れば理解してもらえる」。サッカー部でボールを追った日々。日本の学校の選手から「国へ帰れ」と暴言を浴

１２月４日公示の衆院選で、日本維新の会が太陽の党との合流を受け、神奈川県内小選挙区の一部でみんなの党と競合する方針を固めたことが２０日、わかった。 維新の会は２１日、県内の公認候補を発表する予定だが、みんなの立候補予定者には「第３極同士で共倒れになりかねない」との困惑が広がっている。 維新の会の石原慎太郎代表は民主、自民両党に対抗するため、みんなの党などを含めた第３極の「大同団結」を呼びかけていたが、太陽の党の候補が特に多い東京や県内では、みんなと選挙区の住み分けが難しくなってきている。 維新の会の選挙対策委員長を務める水戸将史氏は２０日、「県内で候補は７〜８人は立てたい。みんなと選挙区がある程度、かぶるのはやむを得ない」と読売新聞の取材に述べた。 みんなの江田幹事長は国会内で行った記者会見で、県内の計１３選挙区にいる立候補予定者のうち、１、４、５、６、８、１３、１７、１８区の８選挙区で第

神奈川県大和市は今月から、少子化対策の一環として、体外受精や顕微授精などの「特定不妊治療」を受ける夫婦に対し、費用の一部助成を始めた。 市ではすでに「不育症治療」と、投薬や手術などによる「一般不妊治療」への助成を実施しており、市によると、出産に至るまでの三つの治療に対して費用を助成するのは、県内自治体で初めてという。 助成は治療の経済的負担を軽減し、妊娠につなげてもらうのが狙い。対象は前年の夫婦の所得が７３０万円未満で、県の特定不妊治療支援事業の助成決定を受けていることなどが条件。費用から県の助成額を控除した額の半額を助成し、上限は１回５万円。通算５年で計１０回まで受け取れ、男性の治療も対象となる。 市こども総務課によると、特定不妊治療はほとんどが保険適用外で、１回あたり３０万円以上が必要なケースもある。同課の担当者は「１組でも多い夫婦の妊娠につながれば」としている。 問い合わせは同課（０

中学２年の男子生徒（１３）を殴ってけがをさせたとして、神奈川県警茅ケ崎署は１８日、傷害容疑で、県内を中心に活動する同県茅ケ崎市の男性歌手（５５）を書類送検したことを明らかにした。　同署によると、生徒は昨年１１月、友人らとエアガンで遊んでいて、友人の１人が複数の通行人に発砲。当たってけがをした長女（２１）から話を聞いた歌手が、エアガンを持っていた生徒を見つけ、撃った相手と思い込み自宅に連れて行った。　送検容疑は昨年１１月、自宅で生徒の右頬を殴り、軽傷を負わせた疑い。４月１８日付。　「押さえつけた時に暴れたので、手かソファが当たったのではないか」と話しているという。　長女にけがをさせたとして、同署は傷害容疑で中学２年の少年（１３）を補導、児童相談所に通告している。

【リード】 ニュース解説「時論公論」です。 難航していた震災がれきの「広域処理」がようやく動き出しました。国が新たな対策を打ち出したことで受け入れを表明する自治体が増え始めたのです。しかし問題はこれからです。市長や議会が決断しても地元住民との話し合いはこれからで、特に最終処分場周辺の住民の抵抗感は小さくないと見られるからです。今夜は、苦悩の末「受け入れ反対」を表明した地域の実情を見て、どうしたら乗り越えられるのかを考えます。 被災地ではがれきの処理が計画より大幅に遅れていて、広域処理の対象になる岩手・宮城では処理が済んだのはわずか6.8％にとどまっています。広域処理は新たな財政支援が示されたことなどで、ようやく受け入れや、受け入れの検討を表明した自治体が増え始め、NHKのまとめで70を超え、先月末の2倍になっています。 しかし実際に受け入れが進むかどうかのカギは、焼却した灰を埋め立てる

現行の障害者自立支援法を廃止し、２０１３年８月までに施行する目標の「障害者総合福祉法」（仮称）について、内閣府の諮問機関「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会に厚生労働省案が示された。 法案の方向性を示す概要だが、昨夏に同部会がまとめた骨格提言をほとんど無視した内容ともいえよう。部会の委員や障害者団体は強く反発しており、徹底した再検討が必要だ。 厚労省案は、わずか４ページの簡略な中身だ。例えばサービス支給について、骨格提言は障害程度区分に代わる新たな支給決定の仕組みを求めた。これに対し、同省案は「法の施行後５年を目途に、障害程度区分の在り方について検討を行い、必要な措置を講じることとする規定を設ける」とした。現行の障害程度区分を維持したまま、部分修正のみ検討するという姿勢だ。 新法制定ではなく、障害者自立支援法の一部改正にとどめようとする同省の姿勢が表れている。 佐藤久夫部会長

神奈川県の黒岩祐治知事は７日、知事選以来掲げてきた「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。 県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、２０２０年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を２０％以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。 公約について知事は、「２００万戸だろうと１８０万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、９月１２日の県議会本会議で打ち出した段階で、「４年間で２００万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。 知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答

県立学校の教職員が、入学式などで起立して君が代を斉唱するよう求めた県教委の通知は違憲として、従う義務のないことの確認を求めた訴訟で、最高裁は原告側の訴えを退けた。決定を受け、教員側は２２日、反発の声を上げた。 原告団長で県立高校教諭の三輪勝美さんは「現場の実態をみていない極めて不当な決定。我々は現場で職務命令を出させない戦い、生徒の思想・良心を守る戦いを続けていきたい」とコメントした。 一方、県教委の藤井良一教育長は「主張が認められたものと受け止めている。入学式、卒業式における国歌斉唱時の不起立者に対して今後もしっかり指導していく」との談話を出した。 訴訟を巡っては、横浜地裁が０９年７月、「思想・良心の自由を侵害するとは言えない」として請求を棄却。原告側の控訴に対し、東京高裁は１０年３月、１審判決を取り消し、訴えを却下していた。【山下俊輔】

大根配ってＰＲ！飲酒運転”大根”絶キャンペーン 24/12/11(水)18:38 忘年会など宴会が増える年末を迎え横須賀市である野菜を配って飲酒運転根絶を呼びかけました。 藤坂リポート「飲酒運転大根絶と言うことできょうは三浦の大根を配ってＰＲするということです」その名も「飲酒運転大根絶キャンペーン」。 毎年、年末のこの時期に実施していて横須賀警察署や地元の交通安全協会などのおよそ５０人が参加しました。 横須賀警察署管内では１１日時点で４５３件の交通事故が起きていてそのうち飲酒運転による人身事故が５件あり、大根５００本を配りながら飲酒運転の根絶を呼びかけました。 横須賀警察署永澤幸司交通課長「どうしてもこの時期になると年末に向けて事故が多発する傾向にある。 これはもう。どの年もそう。 こういった機会を通じて市民の皆さん、それぞれが事故に対する関心をもってもらうこれがまず事故防止につながる第一

大和ハウス工業が寄付を打診した山林（中央）＝神奈川県葉山町上山口、朝日新聞社ヘリから、松谷常弘撮影　　 　１００万坪の土地、もらってくれませんか――。都心から比較的近く、海と緑に恵まれた神奈川県葉山町で、広大な山林を所有する大手住宅会社、大和ハウス工業（本社・大阪）が、町に寄付を非公式に打診した。開発が規制されており、宅地造成が困難なためだ。森英二町長は歓迎しつつも、管理費用がかかることなどを理由に慎重に検討している。 　山林は大和ハウス工業が所有する約３３０万平方メートル。面積は町の約５分の１にあたる。町東部に位置し、北側は逗子市に、東側は横須賀市に一部またがっている。同社によると、同社と合併前の大和団地が住宅開発を目的に１９６８〜７２年に買収。共同の開発目的でこの山林の約半分を所有していた総合商社の分を昨年買い取った。 　しかし、都市計画法に基づいて７０年に始まった区域区分で「市街化調

神奈川を拠点にする生活協同組合「コープかながわ」の店舗「ハーモス荏田（えだ）」（横浜市青葉区）が、社内規則に違反して、売れ残った揚げる前のトンカツを冷凍保存したうえで、カツ重などに調理して販売していたことが７日わかった。横浜市保健所は、商品管理に問題があるとして同店とコープかながわを指導する方針。 　コープかながわなどを統括する「ユーコープ事業連合」（同市港北区）によると、４月２４日、商品を買った客から「酸っぱい。はき出した」と同店に苦情が寄せられた。同店は客の苦情について保健所に連絡したが、「売れ残ったものは廃棄する」という社内規則に違反して再調理して販売したことについては報告しなかったという。健康被害は確認されていないという。 　同店は３月２８日にパン粉をまぶした国産カツ生肉１１００枚を仕入れ、販売した。消費期限は当日限りだったが、売れ残った３３０枚を冷凍保存し、４月２４日までにカツ重

神奈川県教育委員会が、君が代斉唱時に起立しなかった教職員名を収集・利用している問題で、２日に同委員会の定例会が開催され、全会一致で今後も収集・利用を継続することを決めた。「服務指導のために氏名把握の必要がある」としている。県教委は、先月２０日と２００７年１０月に、県の第三者諮問機関「個人情報保護審査会」から「不適当」の答申を受けたほか、別の諮問機関からも同様の答申を受けている。 　この問題をめぐっては、０４年１１月に県教委が、君が代斉唱時に教職員は起立するよう県立学校に通知。０６年２月には、不起立者の氏名の報告を各校に指示した。 　一部の教職員から県教委に不服申し立てがあったため、県教委は個人情報にかかわる問題を審議する、同審査会などに０６年以降に３度諮問。いずれも県条例で原則取り扱いが禁止されている「思想信条を推定できる情報」で、十分な議論を経ないままでの利用は「不適当」とする内容の答申