和牛オーナー制度が行き詰まり、４千億円超の負債を抱えて破綻した畜産会社、安愚楽（あぐら）牧場（栃木県）が、遅くとも５年前には新たな出資金で既存の出資者向けの配当などを調達していた疑いが強いことが２３日、財務諸表を検討した複数の専門家の指摘で分かった。　専門家は「自転車操業状態に陥っていた」と指摘。破綻の最大の理由について、同社は昨年発生した口蹄（こうてい）疫や東京電力福島第１原発事故による経営悪化としていたが、ビジネスモデル自体がそれ以前に破綻していた可能性が出てきた。　経緯を確認する同日までの取材に対し、安愚楽牧場の回答はなかった。　和牛オーナー制度は、安愚楽が雌の繁殖牛を１頭当たり３００万～５００万円程度でオーナーと呼ばれる出資者に売却し、数年後に買い戻す仕組み。飼育は安愚楽が担当し、その間に生まれた子牛を売却して、年３～４％程度の配当が得られると宣伝していた。　最近５年間の財務諸表に

「焼肉酒家えびす」に生肉を納入した食肉卸業者「大和屋商店」（東京都板橋区）の役員とみられる人物がインターネットで「ユッケ用」として牛肉を通信販売していたことが８日、分かった。　サイトによると、通信販売会社の所在地とファクス番号が同商店と同一で、担当者として役員とみられる人物の名前と写真が掲載されている。　商品のうち「交雑種／外モモ／Ｂ２」と記された商品では「どこにでもある商品ですが価格で勝負します。赤身率が高くユッケやロースで使用できます」と説明。１キロ当たり１３５０円とし８日現在「品切れ中」となっていた。サイトは同日付で削除された。　集団食中毒に絡み、同商店は「生食用として出荷していない」としていた。

死亡者が出た店舗と来店状況 　北陸３県と神奈川県で２０店舗を展開する焼き肉チェーン店「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒で、富山、福井の両県警合同捜査本部は６日午後にも、同チェーンを運営する「フーズ・フォーラス」の金沢市の本社など、関係先数カ所を業務上過失致死傷の疑いで一斉に家宅捜索する方針を固めた。 　一連の集団食中毒をめぐっては、５日に４人目の死亡が富山県内で確認された。合同捜査本部は、被害が深刻化していることから、生肉が汚染された原因を特定するため、フーズ社に肉を出荷していた東京都板橋区の食肉卸売業者「大和屋商店」の関係者からも事情聴取する。 　家宅捜索の対象になるのは、食肉の仕入れを集中管理しているフーズ社の本社、死亡者が出た同チェーン砺波（となみ）店（富山県砺波市）、同福井渕店（福井市）などの店舗。大和屋商店の本社や工場も捜索する。 　富山県などのこれまでの調べでは、中毒症状

民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は２６日、畜産農家に対する肉用牛の免税特例措置を廃止するよう政府税制調査会に提言する方針を固めた。ＰＴは同措置を「自民党政権時代の族議員が導入した負の遺産」（幹部）と位置づけており、特定業界への優遇税制である租税特別措置（租特）見直しの象徴としたい考えだ。ＰＴは２９日にまとめる租特見直し案に同措置の廃止を盛り込む。　同措置は国産牛肉の安定供給を目的に実施。畜産農家が食肉卸売市場などで肉用牛を売った場合に、１頭当たり１００万円未満であれば年間２千頭まで所得税や法人税を免除する仕組みだ。平成２１年度の利用者は８万人で、免税額は４１億円（国税分）。２〜５年間の時限措置で過去に１１回延長され、所得税が２３年末、法人税が２３年度末で免除の期限切れとなる。　肉用牛をめぐっては、口（こう）蹄（てい）疫が猛威をふるった宮崎県で多くの牛が殺処分されたばかり。このため

焼き肉店がメニューに「モモ」肉などを「ロース」と表示して客に提供しているとして、消費者庁は７日、景品表示法に基づき、業界団体に表示の見直しなどを求めた。 モモ肉は、背中の部位を指す「ロース」と肉質が似ているため、一般の人には見分けがつかないという。業界では「長年の慣行だった」としている。焼き肉店のメニューに「モモ」が加わる日も近そうだ。 見直しを求められたのは、全国の約５００社（１４００店舗）で作る「全国焼肉協会」（東京）。 消費者庁が今年、焼き肉チェーンや個人営業の複数の店を調べたところ、ロースとして販売している肉が、モモ肉やその他の部位の赤身を使用していたことが判明。本物のロースは、「上ロース」として売るケースが多かった。神奈川県内の経営者は「赤身が多いと部位にこだわらず『ロース』、脂が乗った肉は『カルビ』として客に出すのが、業界の慣行になっていた」と明かす。

よりすぐりの血統の種牛から生まれた子牛を、各地の肥育農家が買い入れ、自分たちのブランド牛に仕上げる。そんな黒毛和牛の生産サイクルに、口蹄疫（こうていえき）の影響が出始めた。九州や中国地方で市場の中止や競りの延期が相次いでいるためだ。「蓄積した飼育のノウハウがあり、産地は切り替えられない」。農家からはあせりの声があがる。 　岩手県雫石町の岩手県中央家畜市場で２０日、子牛の競りがあった。全国でも大規模な子牛の供給地。１頭あたりの平均価格は、前年より７万４千円高い４１万４千円だった。 　「宮崎の影響がどうでているのか。市場には初めて見る顔も来ていました」と全農岩手県本部畜産酪農部の猪原崇次長は変化に戸惑う。 　全国でも、子牛の取引価格は上昇している。農畜産業振興機構によると、５月第２週の黒毛和牛の取引平均価格は１頭あたり３８万５千円で、前年５月に比べ８％高い。 　和牛の９割以上を占める黒毛和牛は

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平野博文官房長官は７日の閣僚懇談会で、宮崎県で過去最悪の被害が出ている牛や豚の口蹄（こうてい）疫対策として（１）防疫措置の徹底（２）発生農家の経営対策（３）地元自治体への適切な財政支援−に関係省庁が連携して取り組むよう指示した。記者会見では災害派遣中の陸上自衛隊の拡充を検討する考えを表明した。　これを受け、原口一博総務相は特別交付税による自治体支援を表明した。　だが、口蹄疫は先月２０日に確認され、すでに殺処分頭数は４万４千頭に上る。派遣された自衛隊は処分した家畜を埋める場所がなく立ち往生しており、政府の初動対応の遅れを指摘する声は強まっている。　宮崎県の東国原英夫知事は７日、宮崎市内のホテルで民主党の小沢一郎幹事長と会談し、対策の拡充を要望した。知事は会談後、記者団に「指揮系統が後手後手に回っている。こういう危機管理をきちっとやってもらいたい」と政府の対応に不満を表明した。　それを象徴する

平野博文官房長官は７日の閣僚懇談会で、宮崎県で相次いで発生している家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）への対応に万全を期すよう関係閣僚に指示した。拡大防止のための防疫措置の徹底、発生農家の経営再建の対策、自治体への財政支援などが主な内容。原口一博総務相は、関係自治体に特別交付税措置を検討する考えを示した。 　平野氏はその後の記者会見で「現行の対策を超えてでも拡大を止めるのが大事。自衛隊も足りなければ、追加出動を防衛相にお願いしなければならない」と述べ、家畜の殺処分や車両の消毒などで自衛隊の災害派遣の追加を検討する考えも示した。

宮崎県内で相次いで家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が発生している問題で、同県は５日、河野俊嗣副知事をチーム長とする「口蹄疫防疫対策特命チーム」を設置した。 　東国原英夫知事はこの日の県口蹄疫防疫対策本部で「非常事態を宣言しても良いと思う。終わりのみえない闘いに入っている気がしている」と話した。 　同チームは、口蹄疫の被害が拡大・長期化するなかで、県農政水産部が現場で感染拡大防止などの対策に専念できるよう、防疫対策以外のことをサポートする。副知事のほか、総合政策課長ら９人がメンバーで、殺処分後の埋却地を探したり、農家の経営支援のための財政措置をしたりする。 　県内では、１９例（豚６、牛１２、水牛１）の感染、疑い例が報告され、計約２万７８００頭が殺処分対象となっている。

宮崎県は４日、新たに同県川南町の養豚農場２カ所で、口蹄（こうてい）疫に感染した疑いがある豚計６匹が見つかったと発表した。感染疑いが出た農家や施設は計１９カ所となった。県は１８カ所目の農場が飼育する豚約１万５７５０匹と、１９カ所目の約３０１０匹の計約１万８７６０匹を殺処分する。　すでに処分されたものも含め、これまでに処分対象となった牛や水牛、豚は計約２万７７７０匹。　県によると、３日に両農場から口蹄疫の症状を示す豚がいると、宮崎家畜保健衛生所（宮崎市）に連絡があった。家畜防疫員が立ち入り検査し、各３匹に鼻の水疱などの症状を確認。動物衛生研究所の関連施設（東京都小平市）の遺伝子検査で、陽性反応が出た。　県は、同県えびの市の養豚農家１カ所で、口蹄疫の症状を示す豚３匹を確認したことを明らかにした。

長崎県の壱岐市農業協同組合（ＪＡ壱岐市）で、ブランド牛として人気の県産和牛の凍結精液入り容器約１３００本がなくなっていたことが２４日、県などへの取材で分かった。県は凍結精液の県外への売却を原則禁止しており、紛失分が正規ルート以外で流通、繁殖に使われた可能性もあるとみて調査している。　県畜産課とＪＡ壱岐市によると、なくなったのは約０．５ｃｃの精液入りのプラスチック製ストロー状容器（直径約３ミリ、長さ約１３センチ）約１３００本で、被害額は約１５０万円。精液は液体窒素で凍結保存されていた。　宮崎県で４月に発覚したブランド和牛の精液窃盗事件を受け、７月末から実施した県の緊急検査で紛失が分かった。　長崎県は県肉用牛改良センターで育成した種雄牛の凍結精液を県内のＪＡなどに販売委託している。ＪＡ壱岐市は「精液の管理担当者が今月上旬に自殺しており、外部への流出の有無を調べるのは困難」としている。

体細胞クローン牛・豚を食用とすることについて、内閣府の食品安全委員会が「従来の繁殖技術と同様に安全」と評価をまとめたのを受け、農林水産省は２６日、「クローン牛は『安全』と思うが、生産率が極めて低く、コストが高くなるため、食用として市場に回すことは見込めない」として、当分の間は引き続きクローン牛生産を研究に限定することを明らかにした。 　また、農水省はクローン牛を種牛とすることも、「品種改良が進まなくなる恐れがある」として慎重な姿勢だ。今後、「国民への理解を深めたい」とし、方針について来週にも意見募集を始める予定だ。

クウェートで０７年１２月に開かれた日本の食材の試食会。佐賀県産牛のステーキを食べた人たちは「目を丸くして感嘆した」という＝在クウェート日本大使館提供日本産牛肉の輸出 　国産牛の安値が続くため、生産者らの間で海外への輸出熱が高まっている。ベトナムや香港、米国などへの輸出が急増しているのに加え、最近は富裕層をあてこんで中東に目を向ける産地も。イスラム法にのっとった処理を行う業者も現れた。 　頭を布で覆った女性と、あごひげの男性が、佐賀県小城市などの牛舎に来たのは昨年１０月のことだった。 　２人は、イスラム法に沿った牛の食肉処理が日本で可能かどうかを調べるため、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）政府から派遣された調査員。農林水産省職員が同行し、同国への輸出を希望する佐賀県の生産現場や処理施設のほか、大阪府と埼玉、鹿児島県の施設も視察して回った。 　日本イスラーム文化センター（東京都豊島区）によると、イス