大阪市が職員に入れ墨の有無を確認した調査に答えず、戒告処分を受けたり配置転換をさせられたりした男性が「不当だ」として起こした訴訟の判決が１７日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は訴えを認めて処分を取り消し、大阪市に対して安田さんに１１０万円を支払うよう命じた。　訴えていたのは、大阪市交通局のバス運転手・安田匡（ただす）さん（５６）。判決によると、市は２０１２年５月、児童福祉施設の職員が子どもに入れ墨を見せた問題の発覚を受け、すべての職員を対象に記名式の調査を実施。同８月、「プライバシーの侵害だ」と拒んだ安田さんを戒告処分とした。安田さんが処分の取り消しを求めた訴訟を起こした後、市は内勤に配置転換した。　安田さんは配置転換でも提訴したため、中垣内裁判長はこの日、処分と配置転換をめぐる二つの訴訟について判決を言い渡した。（太田航）

難病配慮「文明国として当然」＝韓国女性の強制退去取り消し−名古屋高裁 難病配慮「文明国として当然」＝韓国女性の強制退去取り消し−名古屋高裁 強制退去処分を取り消す逆転判決後、記者会見するがん患者の金貞淑さん（右）＝２７日午後、名古屋市西区 不法滞在で強制退去処分を受けた胸腺がん患者の韓国人金貞淑さん（５２）＝名古屋市＝が、日本で治療を続けるため、国を相手に処分取り消しを求めた行政訴訟の控訴審判決が２７日、名古屋高裁であった。加藤幸雄裁判長は「文明国として当然、生命に関わる病気の患者には配慮を尽くすべきだ」と述べ、原告敗訴の一審名古屋地裁判決を取り消し、請求を認めた。 　加藤裁判長は「新たに韓国で受診すれば、記録の翻訳や再度の検査など負担が大きい」と指摘。「出身地でも治療が受けられる」とする国側の主張を退け、「病院を替わる重い負担を、不法滞在を選んだ自己責任だと判断するのは到底相当ではない」

公園で犬を遊ばせた代償は、逮捕と２カ月の勾留生活だった。東京・渋谷の代々木公園で昨年１１月、野放しにした飼い犬のドーベルマンが人にかみつき、けがをさせたとして、重過失傷害罪に問われた女性被告（４３）の公判。「飼い犬事故」としては異例の身柄拘束が続いた経緯が、法廷で明らかにされた。（時吉達也）　起訴状などによると、被告は平成２３年１１月９日早朝、代々木公園でドーベルマンを引き綱から放して遊ばせていたところ、ドーベルマンが園内で運動をしていた男子大学生の右太ももにかみつき、全治約２週間のけがを負わせたとされる。　代々木公園内では、犬のひもを外すことが認められる「ドッグラン」があるが、被告はその区域外でボール遊びなどをしていた。　被告のドーベルマンは体長１メートル、体重３５キロの立派な体格。警察犬協会に所属し、大会でも優秀な成績を修める「チャンピオン犬」だった。　一方の被害者は東京大学工学部の３

印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 　広島で被爆した神戸市の男性（８４）と中村武吉さん（８３）が原爆症と認めなかった国の処分の取り消しを求めた訴訟の判決が９日、大阪地裁であった。山田明裁判長は処分を取り消したほか、行政事件訴訟法に基づいて原爆症認定の義務づけを求めた男性の訴えも認めた。原爆症をめぐり、国に対して認定を義務づける判決は初めて。 　判決によると、男性は爆心地から約２．５キロで被爆し、中村さんは原爆投下後に広島に入って被爆者の救護に携わった。２人は１９９７年と２００２年に心筋梗塞（こうそく）を発症し、０８年に認定申請したが認められなかった。国は訴訟で「たばこなどが原因の可能性がある」と主張したが、判決は「広島での行動や症状などに照らすと、放射線が原因の心筋梗塞と認められる」と判断した

筋肉を動かす神経が徐々に侵されていく難病の「筋委縮性側索硬化症」の患者が、和歌山市に２４時間の介護サービスを求めている訴訟で、和歌山地裁が市に１日約１２時間の現行サービスを２０時間に増やすよう仮に義務付ける決定を出したことが２７日、分かった。　決定は２６日付。原告側が訴訟手続きの中で、判決とは別に仮の義務付けを申し立てていた。原告側代理人の長岡健太郎弁護士は「障害者自立支援法に基づく介護に関する仮の義務付け命令は全国で初めてで非常に画期的」としている。　決定理由で高橋善久裁判長は「原告の健康状態や金銭的負担を考えると、日２０時間の介護がなければ生命、身体に重大な危険が生じる可能性が大きい」との判断を示した。　ＡＬＳは徐々に全身の筋肉が動かなくなる厚生労働省指定の難病。

印刷 　ＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で、負傷者が運ばれた病院で看護にあたった女性（３７）が「惨事に直面し、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になった」として国に労災認定を求めた訴訟の判決が２１日、神戸地裁であった。矢尾和子裁判長は「現場に行っておらず、ＰＴＳＤが発症する体験をしたとはいえない」として請求を棄却した。 　判決によると、事故が起きた２００５年４月、兵庫県西宮市の兵庫医科大病院に勤めていた女性は同県尼崎市の現場から運ばれた負傷者の看護にあたった。その後、過呼吸などの症状が出て休職。西宮労働基準監督署への労災申請は認められず、０８年７月に病院を退職した。訴訟では「事故に関連する出来事を思い起こす場面に遭遇すると、精神的に不安定になる」などと訴えていた。 　判決は「消防士や救急救命士のように現場で惨事を目撃しておらず、病院内も患者が床に寝かされるというような混乱した状況ではなかった

民事裁判の迅速化を進めようと、最高裁は８日、審理の進行を妨げる行為に対する制裁措置の導入など具体的な施策を初めて公表した。民事裁判が質量ともに増大している現状を受け、裁判官の増員も求めた。施策の実現は今後、国会や行政機関に委ねられる。 最高裁は、０３年７月施行の裁判迅速化法に基づき、法曹３者や学者などで構成する検討会で議論を続けており、２年に１度、結果を報告している。これまでは裁判期間の統計や迅速化が進まない原因分析を公表するにとどまっていたが、４回目の今回、初めて迅速化実現のための具体的な施策を示した。 施策は、裁判官の証拠提出に関する指示や訴訟指揮に従わず、進行を妨げる行為（法廷侮辱）に制裁を科す▽長期化しがちな本人訴訟（弁護士をつけずに本人が行う訴訟）が最高裁の上告審に至った場合、弁護士をつけることを義務化する▽提出書面の分量を制限する－－など約６０項目。提訴件数の増加傾向や、国の政

販売部数を水増しして不正に収入を得ていると指摘した週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、読売新聞社が発行元の新潮社などを相手取り、慰謝料など５５００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。村上正敏裁判長は「報道機関としての社会的評価を低下させた」として名誉毀損（きそん）を認定、３８５万円の支払いを命じた。広告掲載請求は退けた。　記事は、平成２１年６月１１日号に掲載。読売新聞の公称部数約１千万部のうち、３０～４０％が実際は販売店から読者に販売されず処理されていると指摘。読売側が年間約３６０億円の不正な販売収入を上げ、不正な広告収入も得ているとした。　村上裁判長は、記事が引用した購読調査結果について、「正確性に疑問を持たざる得ない面がある」と指摘。「取材経過などに照らして、記事には真実相当性がない」と結論づけた。　週刊新潮編集部は「判決には納得できないの

脳性まひのため重い障害がある和歌山市の男性が、「障害者自立支援法に基づいて決められた介護時間の短縮で生活が困難になった」として市を相手取り、訪問介護の２４時間化などを求めた訴訟で、和歌山地裁は１７日、「大幅な短縮は市の裁量権を逸脱している」として、１日あたり約３〜１１時間のサービス時間増を義務付ける判決を言い渡した。　原告代理人の長岡健太郎弁護士によると、同法に基づき市町村が決める介護サービス時間について、拡大を義務付けた判決は全国初という。　高橋善久裁判長は判決理由で「市が介護時間を短縮した決定は、男性の心身の状況などを十分考慮していない」と指摘し、決定に裁量権の逸脱があったことを認定。一方で「１日２４時間でなければ、生命身体に重大な侵害が生じるとはいえない」とした。　判決などによると、原告の石田雅俊さん（４２）は１人では車いすで移動することも食事をすることもできない。自立生活をめざして

定年後の再雇用で業績不振を理由に雇い止めされたのは、解雇権の乱用に当たるとして、大津市の男性（６２）が東京都江東区の倉庫会社「エフプロダクト」に賃金支払いと雇用継続を求めた訴訟で、京都地裁は２６日、雇い止めを無効とし男性側の請求を認めた。　原告の代理人弁護士は「定年後の再雇用で雇用継続の期待権を認めたのは画期的で、全国初とみられる」と話した。　大島真一裁判官は「業績不振で人員削減の必要性は認められるが、新卒も雇用するなど、雇い止めを回避する義務を尽くしていない」と述べた。　判決によると、男性は平成２０年６月に京都府向日市の営業所を６０歳で定年退職。定年後の雇用確保措置を義務付けた高年齢者雇用安定法に基づき再雇用されたが、２１年６月、契約更新されずに解雇された。

奈良県桜井市の近鉄桜井駅ホームで同級生だった濱田知哉さん＝当時（１８）＝を刺殺したとして、殺人罪などに問われている少年（１９）の裁判員裁判で、奈良地裁（橋本一裁判長）は１９日、朝日新聞の奈良県版に掲載された法廷イラストに、少年の横顔が描かれていたとして、同日以降のイラストを禁止する異例の決定を出した。　１８日に開かれた第２回公判で、被害者参加制度に基づいて審理に参加している濱田さんの両親に向かい、少年が頭を下げて謝罪している姿のイラストが１９日付の紙面に掲載された。イラストに少年の顔は描かれていなかった。　奈良地裁によると、「少年のプライバシーや更生を考え、後ろ姿のみを描く」という条件でイラストを許可したといい、１９日に掲載されたイラストは「こちらの趣旨に違えた報道」だったとしてイラストを禁止したという。

兵庫県の男児（当時１）が「こんにゃくゼリー」をのどに詰まらせて死亡したのは食品としての安全性に欠陥があったとして、両親が製造物責任（ＰＬ）法に基づいてマンナンライフ（群馬県富岡市）と同社長らに約６２４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、神戸地裁姫路支部であった。中村隆次裁判長はマ社側の責任を認めず、両親の請求を退けた。こんにゃくゼリーの事故をめぐる判決は初めて。 　訴えによると、男児は２００８年７月、祖母からマ社のこんにゃくゼリー「蒟蒻（こんにゃく）畑」を凍らせた状態で与えられてのどに詰まらせ、約２カ月後に亡くなった。ゼリーを食べた際、周囲には祖母のほかに祖父らもおり、祖母は男児らによくかんで食べるように伝えていたとされる。両親は昨年３月、ゼリーの形や硬さに欠陥があり、パッケージの警告表示も不十分だったとして提訴していた。

東京・銀座のクラブに勤務していた元ホステスの女性３人が１１日、違法な給与の天引きや未払いがあったとして、店側を相手に計約４３０万円の支払いを求め、東京地裁に労働審判を申し立てた。代理人の棗一郎弁護士によると、客の売掛金をホステスに借金として肩代わりさせたり、遅刻や欠勤などの罰金として天引きするのは“銀座ルール”とも言われ、違法な慣行だとしている。　女性は水商売で働く人のための労組「キャバクラユニオン」（東京）に加盟、店側と交渉を続けていた。３人のうちの１人、３０代の女性が厚生労働省で記者会見し、「家賃も払えず、部屋を追い出された。店の経営が悪くなると罰金も増えていた」と訴えた。