自民党の税制調査会は12月16日、消費税の10％への引き上げにともなう軽減税率を正式決定した。酒類と外食を除く食品を8％に据え置くというのは、公明党案の丸のみに近い。これで約1兆円の財源が消えるが、その具体策は決まっていない。 おまけに「宅配の新聞」がこっそり軽減対象にまぎれこんだ。新聞協会は「EU（欧州連合）でも軽減対象になっている」と主張しているが、EUでは水道も電気もガスも軽減対象だ。日本では水道代さえ10％なのに、なぜ新聞が8％なのか。 新聞の自殺 朝日新聞は16日の社説で「軽減税率について、消費税率が10％を超えた時の検討課題にするよう提案してきた」と軽減税率への反対論を繰り返す一方で、適用対象になったことについては「社会が報道機関に求める使命を強く自覚したい」という。 軽減税率が望ましくないというのは、経済学者のほぼ100％のコンセンサスである。朝日もそう考えるなら、軽減税率を

2013年初め、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」がデビューしたとき、株式市場や外国為替市場は大きく反応した。これによって日本経済が活性化し、デフレを脱却すれば賃金も上がって「好循環」が起こるはずだった。 それから1年半余り経ち、2014年上半期の貿易赤字は約7.6兆円と史上最大を記録し、2014年4～6月期の実質成長率は年率マイナス6.8％と、東日本大震災以来の落ち込みを見せた。人手不足なのに、6月の実質賃金は前年比マイナス3.2％だ。いったい日本経済に何が起こっているのだろうか？ 黒田総裁は原因と結果を逆に見ている 日本銀行の黒田東彦総裁は、今年のジャクソンホール講演で、この現象を次のように説明している。 2000年代、デフレ圧力が強まる中、企業の販売価格が低迷しました。売り上げが伸びない以上、収益を確保するための主たる手段は、人件費をはじめとする経費の削減になりました。人件費の抑

日本銀行の黒田東彦総裁は4月30日の記者会見で、2％のインフレ目標が実現できるという強い自信を示し、現在の3.6％という完全失業率は「構造失業率に近づいているか、ほぼ等しい」と述べた。構造的失業率というのは、経済学では自然失業率と呼ばれる。これは安定して維持できる失業率という意味だが、それに等しい状態で中央銀行が金融緩和を続けるのは奇妙な話だ。 例えばアメリカの完全失業率は6.3％で、自然失業率とされる6％よりまだ高いが、ジャネット・イエレン議長は量的緩和を縮小する出口戦略を表明した。それはFRB（連邦準備制度理事会）の設定した6.5％という失業率目標を下回ったからだ。黒田総裁のお得意の「世界標準」で言えば、自然失業率に達したのなら量的緩和はやめるのが常識である。 人手不足なのに実質賃金は下がる 世の中では、失業どころか人手不足が深刻になっている。特にひどいのが、建設業と飲食業だ。建設の場

2013年3月20日、黒田東彦氏が日本銀行の総裁に就任した。安倍晋三首相の「今までとは次元の違う金融緩和をしてほしい」という要請を受けて、彼が発表した「マネタリーベース（日銀の発行する通貨）を2年で2倍にする」という「量的・質的緩和」は、まさに異次元の金融政策として市場に衝撃を与えた。 それから1年。異次元緩和は何を変え、何を変えなかったのだろうか。ここでは黒田日銀の1年をデータで振り返ってみよう。 株価は「リーマン・ショック前」に戻った この1年で最も目立った変化は、株価が上がったことだ。図1のように、日経平均株価は、黒田氏が就任したときの1万2000円台から、昨年末には1万6000円台に乗せた。

特定秘密保護法案をめぐって、メディアが張り切っている。特に常軌を逸しているのは朝日新聞で、12月3日の39面では「異議あり　特定秘密保護法案ワイド」と題して、1ページ全部を使って法案反対派の意見だけを載せている。政治的中立もかなぐり捨てて、法案をつぶそうというわけだ。 今まで、この種の「スパイ防止法」は何度も国会に出されたが、メディアの反対でつぶされてきた。それは今回のように「国家権力が報道の自由を圧殺する」というキャンペーンだったが、日本のメディアは権力と闘ってきたのだろうか。 家賃も電気代も役所に払わせて「権力と闘う」？ 記者クラブは、世界にも類を見ない奇習である。クラブは役所の中に部屋を借りて家賃も払わず、各社の記者が机をもらい、電気代も電話代も役所が払っている。ホワイトハウスにもプレスクラブはあるが、これは記者会見のときだけ集まる場所だ。朝から晩まで張り付いて、みんなで飯を食ったり

11月20日の衆議院法務委員会で、結婚していない両親から生まれた婚外子の遺産相続を嫡出子と同等にする民法の改正案が可決された。 これは9月に最高裁が、婚外子の遺産相続を嫡出子の半分と定めた民法の規定を違憲と判断したことを受けたものだが、野党が提出した戸籍法の「婚外子」の記載をなくす法案は、公明党は賛成したが自民党の反対多数で否決された。 この背景には、自民党内の保守を自称する政治家の抵抗がある。高市早苗政務調査会長は最高裁判決について「ものすごく悔しい」とコメントし、夫婦別姓にも反対して「日本の伝統を守ろう」と言う。彼女の守ろうとする伝統とは何だろうか。 婚外子の差別は「家」制度の遺物 戸籍という制度は古代中国からあり、一時は東アジア全体に広がったが、今は日本以外は形骸化している（韓国は2008年に廃止した）。現在の戸籍制度はこうした東アジアの伝統とは違い、明治時代の民法で制度化されたもの

先週の国会で、ちょっと変わったやり取りがあった。民主党が日銀の「異次元緩和」のリスクについて質問したのに対して、安倍晋三首相は日本経済をゴルフに例え、「今はバンカー（ゴルフコースの脇にある砂場）に入ってしまっている。グリーンの先に崖があることを心配してずっとパットで打ってもボールは出ない」と答えたのだ。 この例えは内閣官房参与である浜田宏一氏の持論で、崖はハイパーインフレや金利上昇だ。彼は「日銀は崖に落ちるんじゃないかと心配して、おっかなびっくりで小出しに打っているからきかないのだ。崖なんかないんだから思い切って振ればいい」という。 2013年4月、黒田東彦日銀総裁がボールを思い切り打ってから半年たった。「ボールはグリーンにまさに乗ろうとしてるわけですから」と首相は自信たっぷりに答えたが、それは本当だろうか。 事実で反証された岩田理論 まず「2015年4月までに消費者物価指数（CPI）上昇

福島第一原発の汚染水は、東京電力の説明では300トンを超え、1日に1000トンの地下水が原発の敷地に流れ込んでいる。これが地下水から湾内へ、そして外洋に出るおそれも出てきた。原子力規制委員会は汚染水を「レベル3」（重大な異常事象）に指定し、その処理は緊急の問題になってきた。 茂木敏充経済産業相は8月27日の記者会見で、「汚染水問題は東電まかせでは解決は困難だ」と述べ、政府が人員や資金の面で積極的な役割を果たしていく考えを示した。これは事故処理の主体を東電とし、政府は原子力損害賠償支援機構で「支援」するという今までの処理体制の変更を意味する。 「支援機構」という奇妙なスキームはなぜできたのか しかし福島第一原発事故が東電だけで処理できないことは、2年前から明らかだった。放射能汚染の賠償だけで5兆円を超し、除染や廃炉まで含めたコストは10兆円を超す。これを通常の発電事業から上がる利益で賄うこと

FRB（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長が6月19日に「出口戦略」に言及したことで、アメリカの金利やドルが上がり始め、約1カ月ぶりに1ドル＝100円を回復した。出口戦略とは、今までFRBが拡大してきた量的緩和を縮小するということだ。 といってもすぐ資産を売却するわけではなく、今年の秋あたりから徐々に資産買い入れのペースを落とし始めると見られている。それだけのことが世界経済を動かすほど、出口戦略というのは難しい。金融緩和は誰でも歓迎するが、それをやめることは政治家がいやがるからだ。 金融を引き締めた「異次元緩和」 他方、日本銀行の供給するマネタリーベース（現金・日銀当座預金）の6月末残高は、173兆円と過去最高になった。5月末には159兆円だったので、1カ月に14兆円も増えたことになる。 これは日銀の黒田東彦総裁が当初言っていた「毎月5兆円」というペースをはるかに超えるペースで、このま

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黒田東彦氏が日銀総裁に就任し、4月4日に「2年間でマネタリーベース（通貨供給）を2倍にして2％のインフレを実現する」とぶち上げて1カ月がたった。当時はマーケットも「黒田バズーカ」に驚き、株価が大幅高になったが、1カ月経ってその効果はどうだろうか。 4月26日に総務省が発表した消費者物価指数（生鮮食品を除く）いわゆるコアCPIは、前年同月比－0.5％で、先行指数と言われる東京都区部の4月中旬のコアCPIも－0.7％。安倍首相が「輪転機をぐるぐる回してお札を印刷する」と言い始めて半年経っても、デフレはいっこうに止まらない。 史上空前の大規模な「異次元緩和」 ところが同じ26日に発表された日銀の展望リポートによると、消費税率の影響を除く物価上昇率は、2014年度（2015年3月まで）には1.4％、2015年度には1.9％になる見通しだという。 これは審議委員の推定の「中央値」ということになってい

突然の解散で、実質的な選挙戦が始まった。序盤は、党首討論でいきなり「16日に解散する」と表明した野田佳彦首相がリードしたが、最近になって安倍晋三氏が暴走して話題を集めている。 「日銀法を改正し、2％か3％のインフレターゲットを設定する。輪転機をぐるぐる回して、無制限にお札を刷ってもらう。建設国債をできれば日本銀行に全部買ってもらうことで、新しいマネーが強制的に市場に出ていく」 激しい日銀バッシングに対して野田首相は「財政規律を失わせる」と批判し、日銀の白川方明総裁は「日本経済をインフレのリスクにさらす」と反論した。なぜ急にこういう政策が出てきたのだろうか。 「安倍バブル」に踊る市場 安倍氏の発言を追ってみると、11月14日の党首討論で野田首相がいきなり「16日解散」を言い出し、意表を突かれた安倍氏はそれに対応できなかった。日銀叩きが出てきたのは、その後に行われた講演だ。論戦で野田氏に負けた

不況が長期化する一方、財政赤字が積み上がって補正予算も組めない。こういう状況になると、中央銀行への政治的圧力が強まるのはどこの国も同じだ。 シカゴ大学のラグラム・ラジャンは「中央銀行はロックスターのように人気を集めている」と言うが、日本では逆に日銀は「無能な官僚機構」として政治家のバッシングを受けている。 しかし本当に日銀はできることをやっていないのだろうか？ 日銀の外債購入は金融緩和ではない 前原誠司経済財政担当相は、記者会見で「日銀の外債購入のために日銀法改正を検討する」という方針を語った。政権の方針なのか、それとも（いつものように）彼の個人的な意見なのかはっきりしないが、「日銀による外債購入は金融緩和の手段として取り得る」という彼の話は、問題を取り違えている。 この外債購入という話は、日銀の国債購入にあまり効果がないことから、外債（特に米国債）を買うことでドル高（円安）にしようという

民主党内で、9月の代表選挙をにらんでTPP（環太平洋パートナーシップ）が政局の焦点になってきた。参議院では3人の議員がTPP反対を理由にして離党届を出し、鳩山由紀夫元首相らがTPPに反対する分派活動の動きを見せている。 これに対して野田佳彦首相は、TPPが分裂の火種になることを恐れて慎重な姿勢を見せていると伝えられるが、これは逆である。TPPは、政策を軸にした政界再編の格好のテーマなのだ。 もたつくTPP参加 首相は就任以来、TPPを消費税の増税と並ぶ政権の重要課題と位置づけ、2011年11月には「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」との方針を打ち出した。当時、これは日本による実質的なTPP参加表明と国際社会からは受け止められ、メキシコとカナダもTPP交渉参加に向けて関係諸国との協議に入ることを希望した。 日本も今年中に参加表明するものと見られていたが、その後、消費税をめぐる党内調整が難航

「脱原発」を求める大衆運動が盛り上がっている。ソーシャルメディアの普及で、動員が容易になったためだろう。多くの人々が社会に関心を持つのは悪いことではないが、脱原発が政策として正しいかどうかは別の問題である。 7月16日に東京の代々木公園で行われた「さようなら原発10万人集会」には、主催者発表で17万人が集まった。動員したのは労働組合だが、主役は大江健三郎氏、瀬戸内寂聴氏、坂本龍一氏といった老年の芸術家で、集まった人々の平均年齢も高かった。「原発を止めろ」というだけで対案のない運動は、戦後の「何でも反対」の万年野党の集大成だ。 「たかが電気」という錯覚 中でも話題を呼んだのは、坂本龍一氏の次の発言だ。 言ってみれば、たかが電気です。たかが電気のためになんで命を危険にさらさなくてはいけないのでしょうか。[中略]お金より命です。経済より生命。子供を守りましょう。日本の国土を守りましょう。 彼にと

自民党は6月4日、「国土強靱化基本法案」を国会に提出した。これは今後3年間を「国土強靭化集中期間」として防災設備に15兆円を集中投資し、10年間で200兆円の国債を発行して公共事業を行うという計画である。 さいわい野党が出しても今国会で通る可能性はないが、遠からず自民党が政権に復帰することを考えると笑ってすませるわけにはいかない。 古い自民党に回帰するバラマキ法案 「国土強靱化」とは聞き慣れないことばだが、自民党のホームページにある法案の概要によれば、その基本理念は「経済等における過度の効率性の追求の結果としての一極集中、国土の脆弱性の是正」による「戦後の国土政策・経済政策の総合的検証の結果に基づく多極分散型の国土の形成」だそうである。 田中角栄の「列島改造論」以来の、都市から地方に再分配する「土建国家」の復活だ。その具体策も、最初の方は「大規模災害発生時の円滑・迅速な避難・救援の確保」な

ヨーロッパの財政危機は、ギリシャからイタリアへ広がり、最近はポルトガルが投機筋の標的になったようだ。ポルトガルの5年物国債利回りは20％を超え、CDS（credit-default swap）のスプレッド（保証料）は14％を超えた。 CDSは倒産の先行指標 CDSというのは「倒産保険」である。例えば、A社が倒産すると、その発行している社債がデフォルト（債務不履行）になって10％しか返済されないとする。このときA社の社債を持っている銀行は損するので、この債券に保険をかけて残りの90％を得られるようにするのがCDSである。 その特徴は、債券を持っていない人でも買えることだ。A社のCDSスプレッドが1％だとすると、100億円の社債のCDSを1億円で買うことができる。社債が普通に償還されればCDSは掛け捨てになるが、デフォルトになると90億円が得られる。 これは極めて小さな確率で発生する大きな損失