新年度の予算査定やソチ五輪視察、初の都議会と、過密スケジュールをこなす舛添知事。毎日のように登庁し、都職員と同じ時間帯で働く新知事の姿に、都幹部は「当たり前のことだが、この十数年なかったこと」と話す。 「（知事が）週に１回とか２回しか出てこない、というのは不可能ですから」。舛添知事は２月１２日の就任記者会見で、週数回の登庁が珍しくなかった石原慎太郎元都知事らを念頭に、こう述べた。 舛添知事は初登庁以来、五輪視察や伊豆大島への訪問を除くと、平日は全て都庁へ。「基本的には職員の勤務時間と同じにしたい」と宣言した舛添知事は、遅くとも午前１０時に登庁する。一方、「夜型人間」を自称する猪瀬直樹前都知事は午後の登庁が多く、その分、職員も夜遅くまで居残りになっていた。猪瀬前知事がわずか１年で辞職しただけに、当初は「任期さえ全うしてくれれば」との声が多かったが、新知事に期待する職員の声も徐々に高まっている

前知事の辞職に伴う山口県知事選は２３日、投開票され、無所属新顔の元総務省職員村岡嗣政（つぐまさ）氏（４１）＝自民、公明推薦＝が、無所属新顔の元民主党衆院議員高邑（たかむら）勉氏（３９）＝生活推薦＝、共産新顔の元周南市議藤井直子氏（６１）を破って初当選を確実にした。

吉村山形知事２期目退職金受領を表明　県民不信感 定例記者会見の会場を後にする吉村知事。記者の質問は退職金問題に集中した＝１０日午前、山形県庁 吉村美栄子山形県知事が１０日、１期目は辞退した退職金を２期目は受け取ると正式に表明し、県内に波紋が広がった。ことし１月の知事選で、１期目の公約を撤回すると説明しなかった点に批判が集中し、「だまされた」「納得できない」と厳しい声が向けられた。一部には吉村知事を擁護する意見もあったが、全体的に知事への不信感を口にする有権者が目立った。 ◎説明なしに批判集中 　山形市の主婦岡崎あかねさん（３５）は「選挙の時に説明がなく、だまされたようで不信感を抱いた。１期目に廃止を公約したのだから２期目も辞退すべきだった。政治家としての強い信念が感じられない」と批判した。 　山形市の自営業佐藤英樹さん（５６）も「退職金は『廃止』と言っていたはず。もらうのはおかしい」と憤っ

９月２５日の任期満了に伴う茨城県知事選に向け、豊田稔・北茨城市長らが１７日、筑西市の新市長を含む全４４市町村長の連名で６選出馬を求める要請書を橋本知事に手渡した。 橋本知事は「皆さんの気持ちを受け止め、周囲の状況も勘案して態度を決めたい」と述べた。 要請書は「震災と原発事故で指揮を執り、国から最大限の支援を引き出した」などと橋本知事を評価し、「本格的な復興を成し遂げ、茨城を発展させるには、豊富な知識と経験を持つ知事が最適任者」としている。 豊田市長が「早急に決断を」と促したのに対し、橋本知事は「評価を頂きうれしいが、もう少し時間を頂きたい」と即答を避けた。一方で、「復旧復興を成し遂げ、日本の発展の一翼を担える県にできるよう頑張っていきたい」と６期目への意欲もにじませた。 豊田市長が有志代表として１２日から呼びかけ、最終的に全首長が出馬要請に賛同した。この日は、前回選で対立候補を支援した市原

関連トピックス中国電力原子力発電所東京電力 　山口県知事選は２９日投開票され、無所属新顔の元国土交通審議官、山本繁太郎氏（６３）＝自民、公明推薦＝が、脱原発を掲げる環境ＮＰＯ代表の飯田哲也氏（５３）ら無所属新顔３氏を破って初当選を確実にした。 　県内には、中国電力上関（かみのせき）原発（上関町）の建設計画があり、脱原発活動に長く取り組み、計画の白紙撤回を訴えた飯田氏が、どれほどの支持を集めるか注目された。上関原発は東京電力福島第一原発事故後に準備工事を中断したままだが、建設計画の是非を含めたエネルギー政策が論戦のテーマの一つになった。 　山本氏は計画の「凍結」を主張。告示日には「脱原発依存は当たり前。できるだけ原発に依存しない国に向かうのが国民の願い」と訴えた。しかし、その後は、エネルギー問題に触れることはほとんどなく、港湾や道路などインフラ整備による産業の再生や雇用創出を中心に訴えた。

鳥取県伯耆町の大山ロイヤルホテルで３０日に開かれた関西広域連合（２府５県２市）の委員会と近畿ブロック知事会議（１０府県）。 関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働問題などが話し合われた委員会で、平井知事が原発の周辺地域の安全対策を強く求め、細野原発相が対応を約束する一幕もあった。 平井知事は「鳥取県は原発の安全対策をゼロからやらなくてはいけないが、対策予算に国が上限枠を付けている。ナンセンスだ」と国の姿勢を批判。「原発周辺地域は放っておくのか。原発の再稼働を本気で考えるのであれば、国は周辺の安全対策をやると、この場で明言してほしい」と訴えた。 細野原発相は「それぞれの地元の事情について最大限、話を聞いて対応する」と明言。会合後も記者団に対し、「新たにできる規制庁の下で、どのように自治体の皆さんと意思疎通を取るかは非常に重要な課題だ」と述べ、自治体の意向に配慮する姿勢を強調した。

６月２１日告示、７月８日投開票の鹿児島県知事選で、市民団体「原発のない鹿児島をつくる会」代表で鹿児島市の出版社社長、向原(むこはら)祥隆氏（５５）が２２日、県庁で記者会見し、無所属で立候補する意向を表明した。 無所属で３選出馬を表明している現職・伊藤祐一郎氏（６４）との一騎打ちになる公算が大きい。 会見で向原氏は「脱原発はすべてに優先する課題」と述べ、九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働問題を争点にする方針を示した。特定政党の支持は求めないという。 再稼働について、伊藤氏は「将来的には脱原発だが、少なくとも３０年はかかる」とし、国による安全性の保証などを前提に容認する考えを示している。

印刷 関連トピックス原子力発電所 　滋賀県が９日発表した２０１２年度当初予算案に、農村地域で太陽光発電などの利用促進を図る「スマートビレッジ」構想実現に向けた調査費などが計上された。嘉田由紀子知事が掲げる「卒原発」を具体化させる事業と位置づけ、エネルギーの地産地消を目指す。 　スマートビレッジは、耕作放棄地に太陽光パネルを設置して発電したり、農業用水路で水車と連動した小水力発電をしたりしながら、地域にある集会所や防犯灯などの電気の自給自足を進めるもの。 　予算案では、県内全域の水路やため池に太陽光パネルや水車が設置できるかや、どの施設で利用できるかを探るため、調査費約１８００万円を計上した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク滋賀知事「卒原発」に議会の壁　調査費に自民反対(11/10/12)フォーラムを振り返って　「卒原発」夢物語ではない(11/9/25)「卒原発」共同提

東日本大震災で発生したがれきの受け入れ問題について、佐竹敬久知事は５日にあった能代商工会議所の新年祝賀会のあいさつで、「食べもしないがれきの１０、２０ベクレルで、ギャーギャー騒ぐほどのことではないのではないか」と述べた。一般食品に含まれる放射性物質の新基準が、１キロあたり１００ベクレルに設定されたことをふまえて語った。 能代市内であった「新春のつどい」には来賓も含め約３００人が出席。県によると、佐竹知事はこのほか「絆というなら、何でもないがれきぐらい受け入れてほしい」などと話し、がれき処理への協力を求めた。 佐竹知事は６日にあった連合秋田の賀詞交換会でもがれき問題に触れ、「岩手のがれきを受け入れないということになれば、東北はひとつとは恥ずかしくて言えない」と話した。

印刷 関連トピックス参議院選挙普天間基地 　沖縄県の仲井真弘多知事は１６日、参院沖縄北方特別委員会に参考人として招かれ、米軍普天間飛行場について「（沖縄県外の）九州を含む国内に移設した方が早く返還が可能だ」と述べた。「普天間は町のど真ん中。（配備予定の新型輸送機）オスプレイを飛ばすなんて異常だ。辺野古（への県内移設）がだめなら固定化するなんていう議論は沖縄では通用しない」とも語った。 　沖縄県軍用地等地主会連合会（土地連）の浜比嘉勇会長も参考人として出席。米軍基地の土地貸借契約更新で土地連が集めた地主の同意書のコピーを防衛省が交渉とは無関係として入手しながら「コピーでも契約できる」と主張したことについて、「日米安保に協力してきたが、国との信頼関係が一切断ち切れる」と批判した。 　浜比嘉氏は防衛省の交渉責任者は真部朗・地方協力局次長だと指摘したが、一川保夫防衛相は１６日の記者会見で、更迭した

静岡県の川勝平太知事は２８日の記者会見で、ＪＲ東海が一転してリニア中央新幹線の中間駅（１県１駅）建設費を全額負担する方針を示したことに関連し、「本県にも駅を作るべきじゃないか。しかし、代わりに既存の新幹線で静岡空港駅がいい」と要望を述べた。 川勝知事はこれまでも空港駅の必要性を訴えているが、リニア新幹線が通過するのに静岡県だけ目に見える地元メリットがないことを踏まえ、ＪＲ東海に空港駅の実現を、一層強力に要望した格好だ。 川勝知事は、「他県と横並びで、南アルプスに地下駅を作れという無理を言うのではない」と釈明したうえで、「中間駅建設費すべてを負担するということで、改めてＪＲ東海は気前がいいと思った。既存の新幹線駅もそういう形で考えてくれる器量があればうれしい」と重ねて要望した。

神奈川県の黒岩祐治知事は７日、知事選以来掲げてきた「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。 県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、２０２０年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を２０％以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。 公約について知事は、「２００万戸だろうと１８０万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、９月１２日の県議会本会議で打ち出した段階で、「４年間で２００万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。 知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答

八ツ場ダム「すぐ中止も不快だった」＝前原氏「不愉快」発言に−大沢群馬知事 八ツ場ダム「すぐ中止も不快だった」＝前原氏「不愉快」発言に−大沢群馬知事 八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設問題で、建設が最も望ましいとする国土交通省関東地方整備局の報告案に対し、民主党の前原誠司政調会長が「事前に説明がないのは極めて不愉快」と発言したことについて、大沢正明群馬県知事は１４日の定例記者会見で「（前原氏が国土交通相に）就任してすぐに中止を命じたことも地元には不快だったと思う」と応酬した。 　一方、関東地整局と同ダム関係６都県との協議が１３日に行われたのを踏まえ、前田武志国交相が「１都５県知事の意見は非常に重い」と述べたことに対しては「ありがたく思う」と評価。その上で「早い段階で（現地を）視察してもらった方が正しい判断ができると思う」と求めた。（2011/09/14-12:48）

群馬県の大沢知事の公舎女性宿泊問題を巡り、８月１０日の県議会臨時会で傍聴人の一部が、「恥」「やめろ」など抗議の文言入りＴシャツを着ていたのは、議事に支障が出るとして、県議会議会運営委員会は９日、同様の行為を議場内で禁止することを決めた。 県議会の傍聴規則などでは、議事に影響を与える示威行為として、プラカードなどの掲揚を禁止しており、議運委はメッセージ性のある文字入りＴシャツは、禁止規定に違反する恐れがあると判断。１５日開会の９月定例会では、議場入り口に禁止行為についての注意書きを掲示するという。 「Ｔシャツ禁止」を提案した南波和憲議長は「放置すればエスカレートしかねない」とするが、この問題を追及する市民団体の遠山真大幹事長は「議会が執行部と一体になって真相解明の責任を放棄している」と批判している。

大沢正明知事が今月下旬に出演した自民党のネット番組で、群馬県がネット上で「未開の地」と揶揄（やゆ）されていることについて、「良い言葉だと思う、『未開の地』」と肯定していたことが２５日、分かった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　大沢知事は知事公舎で知人女性と宿泊し批判を受けたばかりだが、自らが県政を担う群馬県を「未開の地」と表現したことで、実際に住んでいる県民の反発が強まりそうだ。　大沢知事は視聴者から、アフリカ諸国の映像が群馬県として紹介され同県が「未開の地」と指摘されると、「県は風光明媚（めいび）な土地なので、取り方によってはそうだ」と述べ、納得。　さらに、同席していた県選出の小渕優子衆院議員が「群馬でアフリカ気分が味わえるのなら、すごくいいのではないか」と調子を合わせると、大沢知事は「未開の地（である群馬は）、これから発展できる県だ」と本音を漏らし、県が発展途上であるとの認識

群馬県の大沢正明知事は２０日の定例記者会見で、知事公舎（前橋市）に妻以外の女性を宿泊させた事実を週刊誌に報道されたことの責任を取るとして、１か月分の給与１３１万円を返上する方針を明らかにした。 公舎からも今月中に退去し、有識者らによる第三者委員会で存廃を検討するという。 大沢知事を巡っては、今月１３日発売の週刊新潮が、「知事公舎に愛人を少なくとも４３回以上宿泊させた」と報道。大沢知事は同日、緊急の釈明会見を開き、女性について、自分が顧問を務める社会福祉法人の施設職員だと説明し、「愛人ではない。業務報告を受けていた。宿泊も１回だけ」と、報道内容の大半を否定していた。