国民の祝日が土曜日に当たった場合、日曜と同様に振り替え休日を設ける方向で政府、民主党が検討していることが４日、分かった。月曜か金曜に休みをずらして３連休を増やし、観光振興につなげるのが狙い。政府は、東日本大震災を踏まえた新産業創出などの取り組みをまとめ、近く閣議決定する「日本再生戦略」に盛り込み、国民祝日法を改正したい考えだ。 政府は、秋に大型連休を地域別に設定することを検討中だが、全国的な企業活動への影響など課題も多く、実現のめどが立っていない。全国一斉の土曜祝日の振り替えは、休日が増え、社会的影響も少ないとみられることから浮上した。（共同）

印刷 仙台東部道路に造られた避難用階段＝仙台市若林区、小宮路勝撮影 　東日本大震災の津波の際、高速道路が住民の「避難場所」になったことを受け、主に海沿いの高速道ののり面などを避難場所にする動きが全国に広がっている。高速道は他の道路と交差しないよう高所につくられている例が多いからだ。国土交通省も震災を受け、道路と避難場所の一体整備へかじを切る方針だ。 　震災時、仙台市若林区を通る「仙台東部道路」では、約２３０人が盛り土構造の道路に上って助かった。約３メートルの津波が押し寄せたが、道路の高さは約７〜１０メートルだった。この事例を受け、愛知県、名古屋市消防局、大阪府、宮崎県西都市など２９の自治体・行政組織が、国や道路会社に、高速道を避難場所として利用できるよう求めていることがわかった。 　高速道は交通事故の危険性から原則、立ち入ってはいけない。しかし国交省や道路会社は、自治体が新たに津波避難ビル

成田空港と羽田空港のアクセスをよくするため、国土交通省が今月上旬、東京都に対し、都営浅草線の押上駅（東京都墨田区）と泉岳寺駅（同港区）間に短絡線（追い越し線）を整備、東京駅丸の内側に「新東京駅」を置いて商業施設併設を目指す計画に協力を求めていたことが２３日、分かった。都関係者によると、都側は「費用負担が大きい割に、空港利用客の需要は小さい」などとして難色を示したという。　都関係者によると、国交省の示した計画は成田、羽田両空港の一体活用を目指すもので、今年７月に公表した「成田・羽田両空港間及び都心と両空港間の鉄道アクセス改善に係る調査」に示されていた。　両空港の乗り継ぎを便利にするために京成線と都営浅草線、京急線と乗り継ぐルートのうち、浅草線に「新東京駅」を通る約１１キロの「短絡線」を設置。浅草線のピーク時の最大運行本数を現行の毎時２４本から２８本に増やし、短絡線１０本と浅草線１８本に振り分

羽田空港に勤務する５０代の男性主任管制官が米大統領専用機「エアフォースワン」の飛行計画などをインターネット上のブログに掲載した問題で、国土交通省が他国から提出された政府専用機や軍用機の飛行計画を機密情報と定めていなかったことが分かった。管制官による不祥事を機に、国としての情報管理体制の不備が露呈した格好で、同省はこれらの情報を機密指定に改める方向で検討を始めた。【川上晃弘】 国交省は０１年４月、行政文書などの取り扱いについて「情報セキュリティポリシー」を策定。それぞれの担当部局が「レベル１（公開すべき情報）」、「レベル２（機密性はないが、公開すると事務遂行などに支障を及ぼす恐れがある情報）」、「レベル３（国の安全や利益を損なう恐れのある機密情報）」に分類し、情報管理の徹底を図った。 この際、飛行計画については民間航空機を含めすべてをレベル２とランク付けし、その後も見直すことはなかった。レベ

国土交通省が高速道路の原則無料化の財源として、日本高速道路保有・債務返済機構が抱える道路建設債務の利払い費の活用を検討していることが二十五日、分かった。 道路公団の民営化以降、想定外の低金利が続いて償還計画より利払い費の圧縮が進んでいるためで、当面は年間で最大七千億円程度を捻出できるとみている。

国土交通省は、地方の住宅供給公社の賃貸住宅で、障害者や高齢者向けの支援付きの住まいを運営できるようにする方針を固めた。空き室を福祉目的に使おうと、大阪府と大阪市が規制緩和を求めたのを受け、１１月に地方住宅供給公社法施行規則を改正する。 　これまで公社の賃貸住宅を借りられるのは、住宅に困っている個人、そうした人々に住まいを貸す自治体などだった。改正後は福祉事業者にも門戸を広げ、障害者らが支援を受けながら生活するグループホーム、ケアホームを運営できるようにする。 　大阪府と大阪市は、政府が昨年末から今春に構造改革特区の提案を募ったのに対し、今回の規制緩和を提案。大阪府は、すでに府営住宅を福祉事業者に開放している。 　府によると、府営住宅計１３万８千戸のうち４６９戸を福祉事業者が実際に借り、グループホームを運営。約１千人の障害者や高齢者が支援を受けながら暮らしている。 　一方で、大阪府の住宅供給

かつては地盤沈下の原因になるほどくみ上げすぎた地下水が、利用を規制していたこの半世紀ほどの間に十分たまってきたとして、国土交通省は地下水を「水源」として活用するための研究を始めた。再び地盤沈下が起きないように管理しながら利用するための「指南書」をつくり、自治体の渇水対策や企業誘致に役立てたい考えだ。 　国交省は今夏から、地盤沈下が続いてきた関東平野、濃尾平野、筑後・佐賀平野で、それぞれ５〜１０カ所程度の監視井戸を対象に水位や地盤変動の解析を始めた。取水と地盤沈下の関係などを調べ、２年ほどかけて、地下水の採取制限の目安など「地下水の管理基準」を作る。地盤沈下が起きないように管理しながら地下水を活用する方法をまとめ、全国の自治体などに配るという。 　自治体や企業が一定の規模の地下水を使えるようになれば、瀬戸内海沿岸など渇水が起きやすい地域で非常用の水源にしたり、工場を誘致する際の「呼び水」にし

全国で約２７万台が走るタクシーの適正台数を国土交通省が利用客数などに照らして試算したところ、約６分の１にあたる約４万５千台が「余剰」となったことが分かった。国交省は地域ごとの余剰台数をタクシー会社などに提示して減車を促す一方、個人タクシーの新規開業を当面凍結する方針だ。 　タクシー業界は２００２年に参入や増車がほぼ自由化されたが、実質的には再び需給調整の対象に戻る格好だ。 　国交省によると、今回の調査は全国１０カ所の運輸局（沖縄総合事務局を含む）がそれぞれ、昨秋から３月末までの間に実施した。対象は全国６４３の営業区域のうち、０９年に供給過剰地域と指定した１４２区域。最近の客を乗せて走った距離や客待ちを含めた営業時間などを独自の算定式に当てはめて、「適正台数」を割り出した。その結果、０９年９月末の時点でそれぞれの区域で７〜４７％、全国で４万５５０１台が「余剰」だった。単純に過去の営業台数に当

賃貸住宅の滞納・明け渡しトラブルを防止するため、国土交通省は全国に約８万ある不動産管理業者などを対象に登録制を導入する方針を決めた。借り主と家主双方を保護し、市場の健全化を図る。 　新制度の対象は、賃料の徴収や賃貸借契約の更新・解約業務を担う管理業者と、賃貸住宅を一括借り上げして転貸するサブリース業者。賃貸借契約の際、借り主と家主に対する重要事項の説明と書面の交付をルール化する。借り主に対する契約に基づかない金銭の請求、行き過ぎた取り立て・追い出し行為などを禁止。不正行為があった場合、登録を削除する。国交省で登録を受け付けてホームページなどで公開。ただし、新制度は任意のため、法的強制力を伴わない。政府が次の通常国会に提出予定の「追い出し規制法案（通称）」の施行に合わせて導入する。 　国交省の調べでは、民間賃貸住宅（約１３００万戸）の８割以上が個人家主で、そのうちの７割超が管理業務を委託して

国土交通省中国地方整備局は３日、着工していた広島合同庁舎５号館（広島市中区）の建設を断念することを明らかにした。国の出先機関は統廃合などの改革が議論されているが、国交省営繕部計画課は「着工済みの合同庁舎の建設中止は聞いたことがない」としている。 　計画では、５号館は地上１１階地下１階延べ約２万３千平方メートルで、中国管区警察局、中国総合通信局など五つの出先機関が入居を予定。整備期間は０８年度から３年間。すでに計６１億６２００万円分の工事費を契約済みで、今年７月からくい打ちなどの基礎工事を始めていた。しかし、国交省が来年度予算の概算要求に残りの建設費を盛り込まなかったため、１０月下旬から工事を中断していた。 　中国地方整備局によると、業者との契約を変更し、今月中旬から工事で掘った穴を埋め戻し、簡易舗装して年度内に約１５０台分の駐車場とする。これまでの工事の進捗（しんちょく）率は１割弱としてい

大手タクシー会社「国際自動車」（東京都港区）が運転手に超過勤務を強いるなど、道路運送法上の違反を繰り返していた問題で、国土交通省関東運輸局は２日、一般乗用旅客事業許可を取り消しを国際自動車社に通知した。大手タクシー会社の事業許可取り消しは初。再申請が認められる２年後まで、国際自動車社は所有するタクシーとハイヤー約９１０台を稼働させられなくなる。　関東運輸局によると、国際自動車は、２日間で２１時間が限度とされる運転手の拘束時間を超過する違反を繰り返していたという。２月に国際自動車に監査に入った際、業務日誌などから判明した。　道路運送法では過去３年間で累積違反が８０点以上になると、事業許可が取り消される。国際自動車は同様の超過勤務違反などが重なり、取り消し基準に達したという。　国際自動車は、規定によって、最低２年間は約９１０台を稼働できなくなるというが、グループ子会社や提携会社は対象外。また、

運転手の超過勤務などが発覚した大手タクシー・国際自動車（東京都港区）に対し、国土交通省関東運輸局は１６日、事業許可を取り消すかどうかを判断するため、言い分を聞く聴聞手続きをした。同社は「徹底的な再発防止をはかる。寛大な措置を」と訴えた。処分は８月中にも出される。許可が取り消されれば、大手では初めてとなる。 　聴聞で同社は、勤務の管理システムを見直す▽災害時にけが人らを搬送する協定を東京消防庁と結んでおり、許可取り消しの影響が大きい――などと述べ、事業停止など処分を軽くするよう求めた。 　一方、必要な休息時間を与えなかったとの指摘については「見解の違い」と違法性を否認。政府が昨夏に規制緩和路線を改めて増車を規制し、増車した同社などへの違反罰則を強めたことが影響した、との見方も示した。 　今回、主に問題となったのは、運転手の過労対策。２日間で２１時間という拘束時間規定の超過などがあちこちの営業

国土交通省近畿地方整備局は、大津市の大戸川（だいどがわ）ダムについて淀川水系河川整備計画に盛り込まない方針を地元府県に伝えた。大阪、京都、滋賀の３府県知事は同ダム建設に反対し、「計画に位置づける必要はない」との意見書を国交省に提出していた。

「国土交通省は詐欺集団。江戸時代じゃない。ええ加減にしろという感じだ」――。大阪府の橋下徹知事が１８日、報道陣にまくし立てる一幕があった。国交省が香川国道河川事務所の庁舎移転費用４億円を国直轄事業負担金として香川県に請求していた問題を知り、激高したようだ。 　同県によると、県議会で審議中の０８年度補正予算案について負担金の内訳を国に問い合わせたところ、国道改築や河川改修の「営繕費」に庁舎の建て替え・移転費用が含まれていたという。 　負担金廃止を訴えている橋下知事は「請求書だけで内訳を書かないなんて詐欺。言語道断」と批判。「霞が関が自滅してくれた。文部科学省以上にバカで助かった。国直轄事業負担金は廃止決定です」と怒りをぶちまけた。

話し合いでタクシー減車→談合にあらず　国交省が方針2008年12月5日21時6分印刷ソーシャルブックマーク 東京駅前で乗客を待つタクシーの車列＝東京都千代田区、山本写す 国土交通省は５日、台数が増え過ぎて過当競争が起きているとの指摘もあるタクシーについて、複数業者の話し合いによる減車を促す法改正を目指す方針を明らかにした。談合とみなされないよう、「お墨付き」を与える。ただ、運用次第では利用者の不利益を招くおそれもある。 交通政策審議会（国交相の諮問機関）の作業部会が５日最終会合を開き、年内にもこうした方針を盛り込んだ答申をまとめることを確認した。今後、公正取引委員会との協議で具体的な仕組みを詰め、増車や新規参入に歯止めをかける規制とともに来年の通常国会での法改正を目指す。 具体的には、国交省が対策が必要な地域を指定。指定地域の複数の事業者が台数を減らすことで合意し、その計画がサービス低下や

道路建設計画作りの中心データを下方修正　国交省（1/2ページ）2008年11月23日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 交通需要予測の変化 国土交通省が、道路整備計画作りのもととなる中心データを「下方修正」する。今後の交通量見通しでは、２０２０年ごろまで増え続けるとしていた従来予測を改め、おおむね横ばいから減少に向かうとする。道路がもたらす時間短縮などの経済効果見積もりも引き下げる。「道路整備に関する見通しは過大」との批判を踏まえた方針転換で、計画中の道路の選別と見直しにつながるのは必至だ。 交通量の見通しを示すのは「交通需要予測」で、全国の車の台数と走行距離を掛け合わせた数値（単位は台キロ）で示す。０２年の前回予測では、今後も増え続け、２０２０年から２０３０年にかけてピークを迎えるとしていた。今回の予測では、０７年度に初めて減少に転じた自動車の保有台数を厳しく見通し、高齢者の免許返納率の