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政府、与党は4日、大都市に偏っている法人関連の税収を地方に再配分する仕組みを2017年4月から強... 政府、与党は4日、大都市に偏っている法人関連の税収を地方に再配分する仕組みを2017年4月から強化し、法人住民税から地方交付税に回す分を現行の約6千億円から約1兆4千億円まで拡大する方針を固めた。法人事業税の一部を譲与税として配分していた地方法人特別税は廃止する。10日にまとめる予定の16年度税制改正大綱に盛り込む。 国は14年度から法人住民税の一部を「地方法人税」として集め、地域に配る交付税の原資にしている。消費税率引き上げに伴い都市の税収が充実することに加え、地方法人特別税の再配分機能を維持するために、地方法人税を大幅に増やす必要があると判断した。
2015/12/04 リンク