在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の債権を持つ整理回収機構（ＲＣＣ）が、朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地建物を強制執行（競売）できるよう、本部の所有者が総連であることの確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は、総連側の上告を棄却する決定をした。２７日付。ＲＣＣ側の訴えを認め、総連が実質的な所有者だと認めた２審東京高裁判決が確定した。

老齢加算・最高裁判決で、会見する原告団ら。左から原告の八木明さん、原告団長の横井邦雄さん、東京弁護団長の新井章弁護士ら ＝２８日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ（撮影・伴龍二） 生活保護制度見直しに伴い７０歳以上の高齢者を支給対象とした「老齢加算」を廃止したのは違憲だとして、７０～８０代の男女１１人が居住している東京都の自治体の廃止決定取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は２８日、廃止は合憲との初判断を示し、原告側の上告を棄却した。原告側の敗訴が確定した。　老齢加算の廃止をめぐっては、全国８地裁で同様の訴訟が起こされているが、最高裁の判決は今回が初めて。

印刷 　週刊誌の記事に写真を無断で掲載されたとして、２人組の女性歌手ピンク・レディーが発行元の光文社（東京）に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は２日、「名前や写真などが客を引きつける力を持つ著名人の場合、その価値を商業的に独占利用できる」と述べ、「パブリシティー権」を法的な権利として認める初めての判断を示した。 　パブリシティー権は、法律には明確な根拠がない。芸能人やスポーツ選手の写真を無断で利用して本やグッズを売るビジネスが横行したことを受け、１９７０年代以降、地裁や高裁で賠償などを認める判決が続き、権利としても認められてきた。最高裁がこの流れを追認した形だ。 　問題になったのは、２００７年２月１３日発売の「女性自身」に掲載された記事。ピンク・レディーの白黒のステージ写真など１４枚を使い、振付師の男性が７０年代に大流行した「ＵＦＯ」や「ペッパー警部」など代表曲を

印刷 　卒業式などで日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかった公立学校の教職員などを停職や減給、戒告とした東京都の懲戒処分をめぐる３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「戒告は基本的に裁量権の範囲内だが、それより重い減給・停職は過去の処分歴などを慎重に考慮する必要がある」との初めての判断を示した。 　３件の訴訟を起こしていたのは計１７１人。うち、戒告処分を受けた１６８人については処分を取り消した二審判決を破棄して、全員の請求を棄却した。減給処分を受けた１人については、処分を取り消した二審判決を支持した。 　停職処分を受けた残る２人のうち、１人の処分は取り消したが、もう１人は過去の処分歴を重視し、違法性はないとした一、二審判決の判断を支持した。 　減給・戒告処分を受けた計１６９人をめぐる２件の訴訟では、昨年３月の東京高裁判決が「教員らの行動は職務怠慢では

滋賀県が選挙管理委員会委員らの報酬を勤務日数に関係なく月額で支給するのは地方自治法違反だとして、吉原稔弁護士（滋賀弁護士会）が嘉田由紀子知事に支出の差し止めを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（横田尤孝裁判長）は１５日、選管委員長を除く各委員について支出の差し止めを命じた２審・大阪高裁判決を破棄し、原告の請求を退ける判決を言い渡した。 原告の逆転敗訴が確定した。 同小法廷はまず、「非常勤職員の月額報酬制が違法かどうかは職務の内容や負担などを考慮して判断すべきだ」との初判断を示した。その上で、選管などの行政委員会について、「首長から独立し最終的な責任を負う立場にある」と評価。 選管の業務には一定の専門性が求められ、平均登庁実日数（２００３～０８年度）が月１・８９日にとどまるとしても、「登庁日以外にも実質的な勤務が必要」として、月額約２０万円の報酬が違法とは言えないと結論づけた。

「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」とする民法の規定は、憲法の「法の下の平等」に反するとして、岡山県内の女性が国と岡山県総社市に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は、原告側の上告を棄却する決定をした。原告の敗訴が確定した。決定は１１月３０日付。　１審岡山地裁は「民法の規定には一定の合理性があり、違憲ではない」と請求を棄却。２審広島高裁岡山支部も支持した。　１、２審判決によると、女性は平成１８年９月、前夫の暴力が原因で別居し、訴訟を経て２０年３月に離婚が成立した。その係争中の同年１～２月ごろに現夫との子供を妊娠。１０月に結婚し１１月に女児を出産したが、市は現夫を父親とする出生届を受理しなかった。　その後、２１年２月に現夫を父親と認める家裁の審判が確定し、女児の無戸籍状態は解消された。

印刷 　健康保険が使える保険診療と適用外の自由診療とを併せて受ける「混合診療」を原則として禁じている国の政策が適法かが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は２５日、「国の政策は適法」との判断を示した。そのうえで、保険診療分については保険が使える権利の確認を求めた患者の上告を棄却。患者側の敗訴が確定した。 　混合診療をめぐっては、「治療の選択は医師や患者に任せるべきだ」と容認する意見がある一方、安全面や医療格差の拡大を懸念する声があり、最高裁の判断が注目されていた。 　２００７年１１月の一審・東京地裁判決は「禁止に法的根拠はない」と患者側の請求を認めた。しかし、０９年９月の二審・東京高裁判決は、１９８４年の健康保険法改正で国が特定の高度先進医療に限って例外的に混合診療を認めた点を踏まえ、「これ以外の混合診療は禁じていると解釈すべきだ」と述べ、一転して患者側敗訴と

印刷 関連トピックス橋下徹 　山口県光市の母子殺害事件をめぐり、被告の元少年（３０）の弁護人らが「大阪府知事就任前の橋下徹弁護士のテレビでの発言で名誉を傷つけられた」などとして損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１５日、最高裁であった。第二小法廷（竹内行夫裁判長）は、橋下氏の賠償責任を認めた一、二審判決を破棄し、改めて弁護人らの請求をすべて棄却した。橋下氏の逆転勝訴が確定した。 　問題になったのは、橋下氏が２００７年５月のテレビ番組での発言。新たな弁護団が付いた後に元少年が主張を一転させた点について、「許せないと思ったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと批判。４人の弁護人に対して、１人６００件を超す懲戒請求が寄せられた。 　０８年１０月の一審・広島地裁判決は名誉毀損（きそん）と不法行為の両方にあたると認め、８００万円の賠償を命じた。０９年７月の二審・広島高裁判決は不法行為だけを認

印刷 　賃貸住宅の退去時に敷金を返す際、一定額を差し引くと定めた契約条項（敷引〈しきびき〉特約）が消費者契約法により無効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は１２日、特約は有効とする判断を示した。 　敷引特約をめぐっては、最高裁の別の小法廷が今年３月、「不当に高額でなければ有効」と判断している。今回の判決もこれを踏襲したが、５人の裁判官のうち学者出身の岡部喜代子裁判官は、１カ月の家賃の約３．５倍にのぼる敷引額について「高額で、契約書に敷引の性質が明記されていないので無効だ」と反対意見を述べた。 　訴えていたのは、京都市の男性。２００２年に同市のマンションを家賃１７万５千円で借りる際、貸主側に保証金１００万円を預けた。退去時に特約に基づく６０万円と補修費用約２０万円が差し引かれたため、全額の返還を求めていた。

卒業式などで校長の職務命令に反し、国旗に向かっての起立や国歌斉唱をしなかったことを理由に、退職後に嘱託職員として再雇用しないのは違法として、都立高の元教職員１３人が損害賠償を東京都に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は６日、元教職員側の上告を棄却した。「校長の職務命令は思想と良心の自由を侵すものとして憲法１９条に違反するとはいえない」と判断を示した。元教職員側の敗訴が確定した。　５月３０日の第２小法廷判決に続く合憲判断。職務命令の合憲性が争点となった訴訟は、第３小法廷でも今月１４日と２１日に判決が予定されている。この２件も、２審の結論を見直す可能性がある弁論が開かれないことから、２審の合憲判断が維持される見通し。　第１小法廷は「起立斉唱行為は慣例上の儀礼的な所作としての性質を有し、職務命令は個人の歴史観や世界観を否定するものではなく、個人の思想と良心の自由を直ちに制

ＮＨＫが東京都と北海道の受信料未払い世帯に支払いを求めた２件の訴訟で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は、被告側の上告をいずれも退ける決定をした。５月３１日付。未払い分の支払いを命じた二審判決がそれぞれ確定した。 　ＮＨＫ広報局によると、受信料の未払い訴訟でＮＨＫ側の勝訴が最高裁で確定したのは初めてという。 　訴えていたのは、都内の男性２人と札幌市の男性。都内の男性２人に対する東京高裁判決は「ＮＨＫは公共的存在としての意義があり、テレビを設置した人が受信料を支払う義務を負うのは財産権の侵害に当たらない」と判断。「意思に反して支払いを強制するのは違憲だ」との男性側主張を退け、２００４年４月〜１０年１月の受信料各９万６８５０円の支払いを命じた。

卒業式で君が代斉唱時の起立を命じた校長の職務命令が「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「憲法に違反しない」とする初めての判断を示した。 　訴えていたのは、東京都立高校の元教諭の男性（６４）。２００４年３月の卒業式で「国歌斉唱の際は、国旗の日の丸に向かって起立するように」と校長から命じられたが、起立しなかったことから戒告処分を受けた。０７年３月に定年退職する前に「嘱託員」としての再雇用を申請したが、不採用とされたため、都に損害賠償などを求めて提訴した。 　一審・東京地裁判決（０９年１月）は、職務命令は合憲としながら、０４年３月以降は職務命令に従っていた点などを考慮して「裁量権の逸脱」と判断し、約２１０万円の支払いを都に命じた。一方、二審・東京高裁判決（０９年１０月）は、「都には広範な裁量権がある」

民主党は２０日、「一票の格差」を是正する参院選挙制度改革で、西岡武夫参院議長が示した比例ブロック案と大選挙区案を採用せず、隣接する選挙区を統合する「合区案」などを軸に検討することを決めた。自民党からは定数是正にとどめる案が浮上。各党間の調整は難航必至だ。 　民主党の選挙制度改革対策チームは２０日、国会内で検討会を開いた。西岡議長や石井一選挙対策委員長らが提案した改革案や党所属参院議員が個別に提案してきた私案など九つの案を整理した紙が配られた。 　西岡議長が提案した全国を９ブロックに分け、比例区または大選挙区制に一本化する抜本改革案への賛成意見は１人も出なかった。現行の全国の比例区の廃止が前提のため、３５人の比例選出議員が猛反発。議長がたたき台を示す手法にも「トップダウンは問題」との批判があった。チーム座長の平田健二参院幹事長は終了後、記者団に「採用しない」と明言した。 　全国を１１ブロック

住宅設備のメンテナンス会社と業務委託契約を結ぶ個人事業主であっても、団体交渉が認められる「労働組合法上の労働者」に当たるかどうかが争点となった訴訟で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は１２日、「労働者に当たる」との判決を言い渡した。 　似た形態の個人事業者についても、労働者としての権利を認める先例となりそうだ。 　住宅設備会社「ＩＮＡＸ」の子会社の「ＩＮＡＸメンテナンス」（ＩＭＴ、愛知県常滑市）は一定の資格要件を満たした人と「カスタマーエンジニア」（ＣＥ）の契約を結び、製品修理などを委託している。 　ＣＥの労働組合は２００４年９月、労働条件を変える際には事前協議を開くことなどを申し入れたが、同社が拒否。この対応を、中央労働委員会が不当労働行為と認定し、団体交渉に応じるよう命じたため、同社が命令の取り消しを求めて提訴していた。 　２００９年４月の一審・東京地裁判決は労働者と認定したが、同年