来年の米大統領選・議会選は長引く不況をよそに、米史上空前の資金が飛び交う「金権選挙」となりそうだ。専門家は、民主、共和両党の候補や外部団体がテレビ広告などに巨額の資金を注ぎ込むのは必至と口をそろえ、総額は過去最高の６０億ドル（約４６００億円）に達すると予想している。　米国でこれまで最も資金が高額とされる選挙は、２００８年の前回大統領選・議会選。連邦選挙委員会に届けられた資金を分析している政治資金監視団体センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクスによると、総額５０億ドル以上が使われた。　同団体のシーラ・クラムホルツ氏は、来年の選挙で「６０億ドルを超えるのは必至」と予想し「米経済の状況を考えると仰天すべき額だ」と話す。（共同）

外国人からの献金などを禁じた政治資金規正法に反し、在日韓国人の焼き肉店経営者から献金を受けていた問題を受け、外相辞任を発表した前原誠司氏。日本名で献金していたケースだけに、党内からは擁護論も出る一方、野党議員からは議員辞職を求める声も出た。 拉致など朝鮮関連の問題にも詳しい民主党の有田芳生参院議員は「野党が多数を占める参院での審議など、厳しい国会情勢を考慮したのでは」と語りつつ「閣僚を辞めなくてはならないほどか」と疑問点も口にした。 問題の献金は、通名（日本名）で行われていた。前原氏によると、献金額は２５万円。有田氏は「今回のことが（閣僚を辞めなくてはいけないほど）悪質ということになれば、今後は献金者に戸籍の提示まで求めなくてはならなくなる」と指摘。「悪意を持って同じようなことをやれば、簡単に政治家をわなにはめられるだろう」と危惧も語った。 別の民主党国会議員も「在日コリアンから献金を受け

「関西消費者団体連絡懇談会」（大阪市）は２９日、０６〜０８年にかけて沖縄電力を除く電力９社の常勤役員全員と東京ガスの役員の多くが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金し、最も多い役員は計１０７万円を支出していたとの調査結果を公表した。　役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、同会は「職位ごとに額がそろうなど申し合わせない限りできない。事実上の団体献金ではないか」と指摘している。　同会が０６〜０８年の国民政治協会の収支報告書に記載された献金者名と各社の役員名を照合。その結果（１）社長は年３０万円前後、副社長は同２５万円など、毎年ほぼ同額を献金（２）職位が高いほど額も多くなる（３）同一の職位での各社間の差はあまりない―との特徴があった。　非常勤も含めた判明分で、３年間の合計金額が最も多いのが東京電力で計５７０万〜６５４万円、人数では関西電力の５６〜６１人が最多だった。　同会は和歌山

在日韓国人系の近畿産業信用組合（大阪市）は２５日の総代会で、従来認めていなかった政治献金について内部規定を改定し、民主党に政治献金１００万円と、同党の石井一参院議員（比例）の後援会連合会にパーティー券代２万円を支出したと明らかにした。 　信組を規制する中小企業等協同組合法は「組合は、特定の政党のために利用してはならない」と「政治的中立の原則」を定めている。同信組はこれまで、経費権限規定で政治的支出は禁じていた。 　今回、１月８日の理事会でこの規定を改定。同１２日と２月１７日にそれぞれ政治献金と政治資金パーティー券代を支出した。その後、中小企業庁に同法に抵触しないか照会。４月になって同庁から「一般論として政治献金は好ましいことではない」としながら、事業運営に支障を来さない、組合員の総意を反映した形などの「条件付き」なら抵触しないとの回答を得た。

日本医師会（日医）の原中勝征会長は７日、日本記者クラブで会見し、委員長を務める政治団体「日本医師連盟」（日医連）の今後の政治献金について「いろいろなことを決めるには政権与党という基本は守らないといけないが、医療は一つの政党に偏らないことが必要だ」と述べ、民主党を中心にしつつ自民党など野党にも献金する考えを明らかにした。　日医連は昨年の政権交代以降、長年支持してきた自民党への献金を凍結していた。　原中氏の委員長就任前に自民党候補の推薦をいったん決めている参院選への対応については、「政権与党とのパイプを大切にするが、最終的な結論は微妙だ」と明言を避け、１１日に開く日医連の執行委員会で決定させたい考えを示した。　このほか原中氏は、民主党と日医双方からメンバーを出し合い、医療政策について議論する協議会を近く設置することで民主党の小沢一郎幹事長と合意したことも明らかにした。

西日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ西労組）ＯＢの民主党衆院議員、三日月大造・国土交通政務官が、ＪＲ西労組側から６年間で１億円を超える献金を受けていたことが２４日、産経新聞の調べで分かった。三日月氏は、民主党の小沢一郎幹事長を支持する議員集団「一新会」のメンバーとしても知られる。資金面でＪＲ西側に依存する三日月氏が、ＪＲを所管する国交省の政務三役という重要ポストに名を連ねている事実に、識者からは「中立性に疑問があり、癒着を疑われても仕方がない」との批判の声も出ている。（調査報道班）　政治資金収支報告書や滋賀県の公報によると、三日月氏の関連政治団体「総合交通政策研究会」と資金管理団体「キラリ会」は、三日月氏が初当選した平成１５〜２０年、政治団体「ＪＲみかづき会」から総額１億５５０万円の寄付を受領。三日月氏が代表の「民主党滋賀県第３区総支部」も、みかづき会から１５年、８万５千円の寄付を受けた。

北海道教職員組合（北教組）が全面支援する民主党の鉢呂吉雄衆院議員が代表の「民主党北海道第４区総支部」が、北教組ＯＢ５人を含む計１７人（延べ３９人）から、過去３年間に総額１２００万円超の個人献金を受けたとして、政治資金収支報告書に記載している日付が虚偽だったことが２４日、産経新聞の調べで分かった。同支部が事実関係を認めたもの。政治資金規正法の虚偽記載に当たる恐れがあり、民主党議員に「政治とカネ」の問題がまた浮上した。（調査報道班）　平成１８〜２０年分の収支報告書によると、鉢呂氏側への個人献金の大半は、毎年、１２月末にそれぞれ同じ日付で納付されたことになっており、総額は１２００万円超。収支報告書には、規正法に基づき献金を受け取った日付を記載しなければならない。

米連邦最高裁は２１日、選挙で特定候補の当選や落選を呼び掛けるテレビ広告などへの資金支出を企業や労働組合に禁じた法律は、言論の自由を保障した米憲法修正１条に違反するとして、規制を撤廃する判決を下した。　今回の判決後も、政党向けの無制限な企業・団体献金「ソフトマネー」の規制は維持されるが、労働組合の支持を受ける民主党よりも、資金力が豊富な大企業の間に強い支持基盤を持つ共和党側に有利な判決。オバマ大統領は声明で判決に不快感を表明し、民主、共和両党の議会指導部と協力して「有効な対抗措置」を講じるとした。　企業や労組は現在、政治団体への資金提供を通じ、特定候補の政策を支持・批判するなどの広告を展開することは可能だが、当選や落選を直接呼び掛けることは禁じられている。（共同）

菅直人副総理・国家戦略担当相（６３）の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が、支持者から集めた年２万円の「後援会費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが２６日、産経新聞の調べで分かった。　政治資金規正法は後援会費の税控除を認めておらず、多額の税金が不正に還付されたおそれがある。後援会と称しながら、政治資金収支報告書では会員数が毎年ゼロ。識者からは「事実上の寄付金偽装」との批判も出ており、規正法違反（虚偽記載）の疑いがある。

楽天が展開するネット献金サービス「ＬＯＶＥＪＡＰＡＮ」のホームページ。個人献金集めの起爆剤に、と期待されている キャバクラで会合、芸者をあげて政治活動…。与野党国会議員が届け出た政治資金収支報告書により、“政治とカネ”にまつわる不適切な支出が次々と明らかになった。民主政権は３年後の企業団体献金の禁止を打ち出し、収入の基盤を一般有権者からの「個人献金」にシフトしようと模索しているが、「不透明さの払拭（ふっしょく）なしに定着はありえない」との指摘も。鳩山由紀夫首相の“故人献金”問題などが国会で取りざたされる中、はたして日本に個人献金はなじむのだろうか。　浴衣Ｄａｙ、ＭＩＮＩチャイナ服ｄａｙに政治資金　うら若き女性が浴衣姿でお出迎え−。そんなキャバクラの店内で政治活動が行われていたことが、今年１０月、明らかになった。　その“代表格”とされるのは、江田五月参議院議長の資金管理団体「全国江田五月会」

鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、０４〜０８年分の政治資金収支報告書に記載された計約１億７７１７万円に上る小口の匿名献金の大半が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の管理資金だったことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿にはこの分の寄付者などの記載がないことも判明。偽装献金だった疑いが強まった。 　資金管理団体「友愛政経懇話会」の０５〜０８年分の収支報告書では、故人など約９０人の名前を使った計約２１７７万円の偽装があったことがわかっている。匿名分をあわせると偽装献金の総額は２億円近くに上る見通しとなった。 　六幸商会は、首相や母親ら鳩山家の親族と個々に契約を結んで、巨額の資産を管理。同懇話会に入った六幸商会の管理資金が親族の誰に帰属するものかは判明していない。だが、資金管理団体に１年間に献金できる上限は政治家本人が１千万円、一般の個人が１５０

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けた鳩山氏の元公設第１秘書が「先代のころから同じような形態でやっていた。長年の慣習だった」と周囲に話していたことが１７日、関係者への取材で分かった。鳩山氏側が父、故威一郎元外相側の手法を取り入れ、長期にわたって虚偽記載を繰り返していた疑いが浮上した。　関係者によると、元秘書は、６月に虚偽記載が明らかになった後、知人に対し、「長年の慣習だった。政治家の個人資産を他からの献金に偽装するやり方は、鳩山氏の父親の代からやってきたことだから」と明かしたという。　さらに「（鳩山氏の選挙区の）北海道の女性事務員に割り振ってやらせていたから私も政策秘書（同団体の会計責任者）も詳細までは分からない。死んでいる人が入っているとは知らなかった」としたうえで、「鳩山氏も大事な時期だから、私が

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の虚偽献金問題をめぐり、団体側が、架空名義とみられる「寄付者」延べ７５人分について、総務省に税金控除を申請し、書類の交付を受けていたことがわかった。７５人は、０５〜０７年に交付を受けた寄付者の約３分の２にあたり、虚偽記載として政治資金収支報告書から削除されている。 　控除書類の申請状況は、総務省に対する朝日新聞の情報公開請求でわかった。 　鳩山首相はこれまで、虚偽の献金者を仕立てた理由について「公設秘書（解任）が個人献金数を多く見せかけるためだった」などと説明している。団体側が、水増しが不自然に見えないよう、架空の税金控除書類の申請という二重の工作をしていた疑いがある。収支報告書の修正後、総務省は交付済みの控除書類が悪用されないように首相側に「適切な対応」を求めたが、５日までに返還などの措置は取られていない。 　ただし、こうした控除書類は「寄付

原口一博総務相が代表を務める政党支部「民主党佐賀県第１区総支部」が、ＮＴＴ労働組合の政治団体から受け取った５００万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、原口総務相から調査を依頼された弁護士が５日、記者会見し、５０万円の寄付の記載漏れなど新たに３件の記載ミスが見つかったと発表した。弁護士は「会計上の管理にずさんなところがあった。すみやかに訂正する」としている。　新たに見つかったのは原口総務相の資金管理団体「原口一博後援会」から政党支部に寄付された３件で、政党支部の収支報告書（平成２０年分）に、同年７月２日に寄付された５０万円の記載がなかったほか、寄付の行われた日付の誤記が２件あった。　調査を担当した木曽裕弁護士によると、政党支部の会計責任者は通帳の入出金記録をもとに収支報告書を作成していたが、５０万円については後援会の口座から引き出した後、事務所内に現金で保管。通帳への記載がなか

民主党が先月、党所属国会議員に関係の深い政治団体が公設秘書から寄付を受けることを全面的に禁止する決定を、各議員に伝えていたことが分かった。だが、０８年分までの２年間の政治資金収支報告書では、同党の衆院議員２９人の政治団体が公設秘書５２人から計約７２００万円の寄付を受けていたことが判明。秘書の寄付に頼っていた同党議員は多く、今後の政治活動への不安の声が上がっている。 　党関係者らによると、民主党は、鳩山由紀夫首相の誕生を翌日に控えた９月１５日、東京都内のホテルで両院議員総会を開催。その際、公設秘書からの寄付の受領禁止を内規とすることを伝えた。岡田克也幹事長名（当時）で配った資料には「公設秘書の給与・手当は特別国家公務員としての労働の対価であり、強制はもとより任意の寄付も望ましくない」と明記された。 　国から給与を受け取る公設秘書から議員側への寄付が「公金の還流」と批判されたり、寄付の強要が疑

鳩山内閣の閣僚と閣僚を補佐する副大臣・政務官計６７人のうち、３分の１を超える計２５人が、労働組合から３年間で総額６億円を超える政治献金（パーティー券購入を含む）を受けていたことが３０日、産経新聞の調べで分かった。いずれも民主党の所属だった。今回の内閣の人事は参院選をにらみ、動員力のある労組とパイプがある議員が特に重用されたためとの指摘もある。社民党も加わった連立政権の政策には、労組色が強まることが確実視される中、政治資金も労組に依存する鳩山内閣の体質が改めて浮き彫りとなった形だ。（調査報道班）　総務省と都道府県選管に届け出があった平成１８〜２０年の政治資金収支報告書によると、労働組合が寄付やパーティー券の購入をしていた鳩山内閣の閣僚や副大臣、政務官は計２５人。いずれも民主党で、内訳は閣僚１０人、副大臣８人、政務官７人だった。２５人がそれぞれ代表を務める政党支部や資金管理団体、関連政治団体に

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、平成１５〜２０年の６年間に５万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金を計約２億５０００万円以上集め、献金者は少なくとも５１４０人に上ることが３０日、政治資金収支報告書で分かった。２６６８万８５００円だった２０年分の匿名献金は、他の大臣の平均約６１万円を大きく上回っており、鳩山首相は“故人献金”に加え、不明朗な匿名献金についても国民が納得する説明を求められそうだ。　政治資金規正法は、献金者の氏名と金額を収支報告書に記載することを義務づけている。ただし年間５万円以下の小口の個人献金で税の控除を受けない場合などは、氏名などを記す必要はなく、「その他の寄附」として合計金額のみを記載することになっている。　友愛政経懇話会の収支報告書によると、「その他の寄附」は、１５年が７９７１万４０００円、１６年４６１７万３０００円、１７年３９６９万３０００円、１８

民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元公設秘書２人が２００４〜０６年、国から支給された公設秘書給与の中から計約１７０万円を下条議員の政治団体に寄付していたことが分かった。 ◆「下条議員に言われて」◆ ２人は、読売新聞の取材に対し、給与の振り込み銀行口座の通帳とキャッシュカードを下条議員の事務所に預けていたと証言、「下条議員に言われて給与の一部を寄付していた」としている。 ０４年５月施行の改正国会議員秘書給与法は、公設秘書の給与を本人に全額直接支給すると定め、公設秘書への寄付の勧誘や要求を禁止している。これに対し、下条議員は「秘書同士での取り決めや話については分からないが、私から寄付を強制したり、依頼をしたことはない」としている。 下条議員を巡っては、元私設秘書２人が議員当選前の００年１１月から当選後の０４年４月まで、勤務実態がない建設会社２社から毎月２０万円前後の給与を受け取っていたこと

違法な顧客勧誘などで営業停止処分を受けた商品先物取引企業の幹部らが支援する政治団体が、０８年に国会議員らに計８０６万円を献金していたことが１７日、東京都選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書でわかった。献金総額が大幅に減る中、民主党側への献金額は微増しており、「民主シフト」を進めていることがうかがわれる。 　この政治団体は「平成の会」。代表は、東京コムウェル（東京都豊島区）など先物企業４社を中核とする業界グループの元会長（７４）が務めている。信用調査会社などによると、４社のうち２社は０７年と０８年に計３回、顧客トラブルを隠したなどとして国の営業停止処分を受けている。 　同会の政治資金収支報告書によると、自民党の議員・派閥への献金は計６４１万円で全体の約８割。前年と比べ３６８万円の大幅減だった。一方、民主党は９５万円で同１４万円増。全体の献金額は０７年の１１９６万円から３９０万円減ったが

鳩山由紀夫・民主党代表は１６日、首相として初めての会見に臨んだ。自らの資金管理団体で発覚した虚偽献金問題について、鳩山氏は「できるだけ正確に、正直にお伝えして理解を深めてもらうよう努力する」と語ったが、いまだ多くの疑問が残ったままだ。鳩山氏と秘書２人はすでに政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で東京地検に告発されており、捜査の行方が新政権を揺さぶる可能性もある。 　会見で、鳩山氏は「国民のみなさまにご理解いただいていないのは事実だと思う。もっと説明を尽くす努力はしていきたい」と強調した。 　朝日新聞の報道で疑惑が発覚した約半月後の６月３０日の記者会見で、鳩山氏は「説明責任を果たす」としたが、その後、この問題で十分にメディアの取材に応じていない。朝日新聞は再三にわたって鳩山氏の事務所や担当弁護士に疑問点について問い合わせているが、「必要な時は回答する」などとするだけだ。 　●なぜこれほどの偽装