宮崎県延岡市の県むかばき青少年自然の家に展示されていた「郷土の先覚者」１０人の肖像画のうち、都城市出身で旧陸軍大臣の上原勇作（１８５６～１９３３年）の絵が、「軍服姿は教育施設に好ましくない」との抗議を受け、１９９５年から取り外された状態が続いている。 ９月の定例県議会で「郷土のために尽くした人。どこかに展示すべきだ」などと指摘され、県は再展示の検討を始めた。 県教委などによると、県総合博物館が８３年、置県１００年を記念した「郷土の先覚者展」を開催した際、上原や外交官の小村寿太郎（日南市出身）、歌人の若山牧水（日向市出身）ら１０人の肖像画（縦約１・２メートル、横約１メートル）を約４００万円を投じて制作した。 ８９年から県むかばき青少年自然の家の２階廊下に展示し、９１年からは県庁の来訪者にも見てもらおうと、肖像画を撮影した写真（縦０・５メートル、横０・４メートル）１０枚を、県庁本館の県民室に展

家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）で牛の殺処分を余儀なくされた宮崎県川南町の２農家が５日、和牛オーナー商法を全国展開し経営破綻した畜産会社「安愚楽牧場」＝民事再生手続き中＝の専属獣医師を、獣医師法違反の疑いで県警高鍋署に告発した。同署は告発状を受理するかどうか検討している。 告発状によると、獣医師は昨年３月、川南町にあった同社の第７農場の牛を診察せずに、獣医師免許のない農場の従業員に電話で投薬を指示するなどした。 県口蹄疫対策検証委員会の報告書によると、獣医師は４月２２日に発熱などを確認したが、同社役員の判断ですぐには通報せず、県への届け出は同２４日だった。検証委は４月上旬からまん延状態だった可能性と獣医師法違反の疑いを指摘し、県は同社に改善指導した。 告発した農家は「獣医師が適切に診断していれば、被害は拡大しなかったはずだ」と話した。同社は「コメントできない」と話している。【石田宗久】

元暴力団組員の生活保護認める…宮崎市 宮崎市の元暴力団組員の男性（５９）が、生活保護を認めなかった宮崎市の処分は違法として、保護申請の却下や保護廃止を取り消すよう求めた訴訟で、宮崎地裁は３日、「暴力団に所属して収入を得ていたとは認められず、処分は違法」として、請求を認める判決を言い渡した。 判決によると、男性は２００３年に暴力団を脱退したが重い糖尿病で働くことができず、１０年に保護申請したが却下され、その後入院した際に一時支給されたが退院時に廃止された。 判決理由で島岡大雄裁判長は「男性は就労不能で、暴力団も脱退しており、市は保護をする義務があった」と認定。 市は宮崎県警に問い合わせ、組員だとの回答があっため保護の要件を満たさないと主張したが、島岡裁判長は「事務所への出入りなどはなく、組員だとの証拠はない。県警の暴力団情報は随時更新しておらず、市は県警の情報だけを頼ってはならない」として退

宮崎県議会が、常任委員会や特別委員会に出席する議員や県幹部にお茶を出すため、日雇いで職員を雇用していることが分かった。 九州・山口の９県議会では宮崎だけで、県議会事務局は「長丁場の議論になるので飲み物は必要。事務局の職員では手が回らない」とし、継続する方針を示している。 議会事務局によると、総務政策、厚生、商工建設、環境農林水産、文教警察企業の５常任委員会と、防災対策、医療対策、産業再生・エネルギー対策の３特別委員会で、原則１委員会あたり１人を雇用している。 身分は、委員会の開催日のみ従事する「日々雇用職員」で、委員会の配布資料の整理なども手伝うが、出席した議員と県職員へのお茶だしが主な業務。日当は５６５０円で、常任、特別両委員会は年間計１００回程度開催されるため、人件費は計約６０万円という。さらにお茶代年間９万円も公費で負担している。 九州・山口の各県議会では、こうした職員の雇用はなく、

農林水産省は２５日夜、宮崎県都城市で、口の中のただれなど口（こう）蹄（てい）疫の疑いを否定できない症状のある牛５頭が見つかったと発表した。２６日朝に判明する遺伝子検査が陽性なら、直ちに殺処分する。　都城市は全国でもトップクラスの畜産地帯。

宮崎県は２５日、米大リーグ・マリナーズのイチロー選手から、ふるさと納税制度を使った１千万円の寄付があったと発表した。イチロー選手は愛知県出身。　宮崎県によると、寄付は２１日付で、同選手のマネジメント会社を通じて申し込みがあった。「鳥インフルエンザ対策、新燃岳火山噴火など、急を要する財源としてお役立て下さい」とのメッセージが申込書に書かれていた。　担当者は「正直びっくりしたが、県民への大きな励みになると思う。本当にありがたい」と話した。

口蹄（こうてい）疫問題で、宮崎県は１８日までに、発生農場を県内に複数所有する畜産会社、安愚楽（あぐら）牧場（栃木県・三ケ尻久美子社長）に家畜伝染病予防法などに照らし不適切な対応があったとして、近く指導を行う方針を固めた。　県の検証委員会（座長・原田隆典宮崎大教授）の調査では、昨年４月下旬に発生が分かった川南町の農場で、口蹄疫の通報の遅れや、獣医師ではなく一般従業員による家畜への投薬が日常的に行われていたとされた。同社は報告書の指摘について「真摯（しんし）に受け止め、改善策をさらに進めたい」とコメントした。　県の承認を受けずに制限区域内のふん尿を移動させていたと報告書に指摘があった同社以外の養豚場も指導する方針。　口蹄疫は昨年４月、国内で１０年ぶりに宮崎県都農町で発生。爆発的に感染が拡大し、計５市６町で牛や豚約２９万頭が殺処分された。同年８月に県が終息宣言を出し、被害農家が経営を再開している

口蹄疫（こうていえき）の終息宣言を受けて宮崎県小林市の小林地域家畜市場と都城市の都城地域家畜市場で２日に予定されていた牛の競り市が中止となった。 　県によると、両市に近いえびの市の肥育農家の農場で１日、１頭の牛の舌にただれが見つかり、農家がかかりつけの獣医師に連絡。同日、獣医師から県家畜保健衛生所に通報があったため、県が競りを中止するよう市場側に指導したという。県は２日、その牛の検体を動物衛生研究所海外病研究施設（東京都小平市）に送った。県は「遺伝子検査の結果、陰性であれば競り市を再開する」としている。 　口蹄疫が猛威をふるった宮崎県では４月２０日の１例目の感染疑い確認以降、７月４日の宮崎市の農場での確認まで計２９２例が発生。殺処分された家畜は約２８万９千頭に及んだ。県東部の５町では、すべての牛や豚がいなくなった。 　ウイルス潜伏の恐れがあった家畜の糞尿（ふんにょう）の処理が終わり、宮崎県

口蹄（こうてい）疫問題で、山田正彦農林水産相と東国原英夫宮崎県知事が厳しく対立した民間種牛問題は１７日、６頭の殺処分で決着を迎え、１０日間にわたったドタバタ劇は幕を閉じた。国からの是正指示の直前、知事が譲歩を余儀なくされた格好だが、本をただせば県の二重基準が混乱を招いた側面もある。　■「うちの牛は感染してない」　「今も納得していない。うちの種牛は感染せず、県の種牛と能力も変わらないのに」。１６日に東国原知事に殺処分受け入れを伝えた薦田長久さん（７２）は割り切れない思いを口にした。畜産に携わって５０年以上。髪は白く、ほおには深いしわが刻まれている。　民間種牛を「助ける方向で考えたい」と７日に表明した知事は、まもなく、種牛を県有化して救済する案を掲げた。　もともと県が感染拡大を受け、県所有のエース級種牛６頭を、家畜の移動が禁止されていた高鍋町の飼育場所から避難させたのは５月。その後、１頭を感染

国土交通省は４日、高速道路無料化の社会実験が始まって初の週末となった３日の交通量を発表した。無料化対象５０区間の平均交通量は、実験前の土曜日の１万１１００台から、１万８５００台と６７％増加した。　実験初日の６月２８日の月曜日から７月２日の金曜日までの交通量は、実験前の同じ曜日と比べて７３〜８０％増で、３日の増加率は平日よりも縮小した。　要因としては、これまで５０区間のほとんどで土日祝日に限定した「休日上限千円」の割引が適用されていたため、交通量がもともと多かったことが挙げられる。　最も増加率が大きかったのは延岡南道路（宮崎県）延岡南−門川の３・３倍となっている。

家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）で、新たに、鹿児島県境の宮崎県都城市で感染疑いが発生した模様。飛び地感染の疑い。

口蹄疫（こう・てい・えき）問題で宮崎県入りした民主党の赤松広隆農林水産相と東国原英夫知事との県庁での会談。その席には、県選出の自民党の古川禎久衆院議員（宮崎３区）と同党の松下新平参院議員（宮崎選挙区）も同席していた。畜産家が悲鳴を上げている緊急事態を受けての会談。その席で、口蹄疫そっちのけの与野党・場外乱闘の口火が切られた。 会談の終盤、古川氏が発言を求めた。 「（自民党は）これまで政府に再三対策を申し入れていた。１例目発生から３週間にあたる」 これに対し、赤松農水相は「自民党の同席は構わないが、『おれの意見も聴いてくれ』とやり出すと、与党も野党も（発言し合うこと）となる」と遮った。 すると、古川氏は、声を荒らげ、「じゃあ、何しに来たんですか！」と発言。 見かねた知事は「冷静に」「冷静に」――。 この流れの中で赤松農水相は「参院選前だからみんな色々言いたいことはあるんだろうけど

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平野博文官房長官は７日の閣僚懇談会で、宮崎県で相次いで発生している家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）への対応に万全を期すよう関係閣僚に指示した。拡大防止のための防疫措置の徹底、発生農家の経営再建の対策、自治体への財政支援などが主な内容。原口一博総務相は、関係自治体に特別交付税措置を検討する考えを示した。 　平野氏はその後の記者会見で「現行の対策を超えてでも拡大を止めるのが大事。自衛隊も足りなければ、追加出動を防衛相にお願いしなければならない」と述べ、家畜の殺処分や車両の消毒などで自衛隊の災害派遣の追加を検討する考えも示した。

宮崎県内で相次いで家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が発生している問題で、同県は５日、河野俊嗣副知事をチーム長とする「口蹄疫防疫対策特命チーム」を設置した。 　東国原英夫知事はこの日の県口蹄疫防疫対策本部で「非常事態を宣言しても良いと思う。終わりのみえない闘いに入っている気がしている」と話した。 　同チームは、口蹄疫の被害が拡大・長期化するなかで、県農政水産部が現場で感染拡大防止などの対策に専念できるよう、防疫対策以外のことをサポートする。副知事のほか、総合政策課長ら９人がメンバーで、殺処分後の埋却地を探したり、農家の経営支援のための財政措置をしたりする。 　県内では、１９例（豚６、牛１２、水牛１）の感染、疑い例が報告され、計約２万７８００頭が殺処分対象となっている。

宮崎県は４日、新たに同県川南町の養豚農場２カ所で、口蹄（こうてい）疫に感染した疑いがある豚計６匹が見つかったと発表した。感染疑いが出た農家や施設は計１９カ所となった。県は１８カ所目の農場が飼育する豚約１万５７５０匹と、１９カ所目の約３０１０匹の計約１万８７６０匹を殺処分する。　すでに処分されたものも含め、これまでに処分対象となった牛や水牛、豚は計約２万７７７０匹。　県によると、３日に両農場から口蹄疫の症状を示す豚がいると、宮崎家畜保健衛生所（宮崎市）に連絡があった。家畜防疫員が立ち入り検査し、各３匹に鼻の水疱などの症状を確認。動物衛生研究所の関連施設（東京都小平市）の遺伝子検査で、陽性反応が出た。　県は、同県えびの市の養豚農家１カ所で、口蹄疫の症状を示す豚３匹を確認したことを明らかにした。

自民党の古賀誠選挙対策委員長は２３日、宮崎県庁で同県の東国原英夫知事と会談し、次期総選挙に自民党から立候補するよう正式に要請した。東国原氏は、自身を自民党総裁候補とすることなどを立候補の条件に挙げた。 　会談は、知事室で約２０分間行われた。古賀氏は「自民党も自浄能力を発揮して、変わっていかないといけない」として立候補を要請。具体的な選挙区などには言及しなかったという。 　これに対し、東国原氏は、（１）全国知事会でまとめた地方分権に関する方針を自民党の政権公約（マニフェスト）に盛り込む（２）自分を次期総裁候補とする、との条件を提示。立候補については、この日は結論は出なかった。 　会談後、東国原氏は記者団に「（条件を）実行すると約束していただけるのであれば、何らかの政治行動をとらなければならない」と国政転出の可能性をにじませた。条件を挙げたことについては「自民党が変わる千載一遇のチャンスなんじ

宮崎県警は２０日、同県えびの市発注の公共工事で業者に最低制限価格を漏らすなどしたとして、競売入札妨害容疑で市長の宮崎道公容疑者（７３）＝えびの市栗下＝と、工事を落札した「星指造園土木」（同市）の役員、星指勝典容疑者（６５）＝同市池島＝を逮捕した。　県警によると、２人は大筋で容疑を認めている。　逮捕容疑は、宮崎容疑者が昨年６月２７日に実施された橋の維持工事の指名競争入札で、最低制限価格を事前に星指容疑者に伝達。これに近い価格で同社が落札することで、公正な入札を妨害した疑い。　宮崎容疑者は、同市議会議長を経て２００２年に市長に初当選し、現在２期目。