大阪市教職員組合（約４千人）が年に１度開く教育研究集会の会場として小学校を貸さなかった処分は不当として、市教組が市に計約６２０万円の賠償と処分の無効確認を求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は約４１万円の賠償を命令。市が学校を貸さない根拠とした労使関係条例の「労組活動へ便宜供与しない」とする条文に対し、「適用すれば団結権を侵害して違憲」との判断を示した。　判決によると、大阪市教組は４０年ほど前から毎年９月に市立の学校を無料で借り、平和や男女共生といったテーマを学んでいた。橋下徹氏が市長になった翌年の２０１２年７月、労使関係条例が成立。この年の８月と１３年７月、市側は会場として学校の教室や体育館を使わせないと決めた。　労使関係条例の制定目的について、判決は「庁舎における労組の政治活動の防止」と指摘。教研集会場として学校の施設を使わせないために条例を適用す

【広川始】生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコやギャンブルで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける条例案を、兵庫県小野市が２７日、市議会に提案した。市は「不正受給防止のための、全国的にも例のない取り組み」という。市には「全国に広げるべきだ」「相互監視社会になる」と、賛否の声が寄せられている。 　名称は「市福祉給付制度適正化条例案」。受給者が給付されたお金を「遊技、遊興、賭博などに費消」することを防ぎ、「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資すること」を目的に掲げる。 　パチンコや競輪、競馬などによる浪費により「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められたり、不正受給の疑いがあったりする場合、市へ情報提供することを「市民の責務」と明記した。保護が必要な人を見つけた場合も、通報を義務づけている。受給者に対しては勤労と節約を求めている。

女児に路上で声をかけ、つばを出させて動画撮影したなどとして、警視庁生活安全総務課の「子ども・女性安全対策室」（愛称・さくらポリス）などは東京都迷惑防止条例違反（常習卑わい行為）の疑いで、東京都東久留米市前沢、無職、水野稔彦容疑者（５５）を逮捕した。　同室によると、水野容疑者は「女の子を自分のものにしたかったが、連れて行けないので、分身として唾液を持ち帰った。１７年間で４千人に声をかけた」と供述しているという。　逮捕容疑は、昨年１０月９日、小金井市のマンションの駐輪場で、当時小学５年生で１０歳だった女児に、「つばの研究をしているから、つばをくれないか」などと声をかけ、フィルムケースにつばを吐き出させ、ビデオカメラで撮影したなどとしている。　同室によると、同じような被害は埼玉県でも確認されており、インターネット上では、「つばくれおじさん」として、警戒されていた。　同室は水野容疑者の自宅などから

大阪府は２７日、部落差別につながる身元調査を禁じた府部落差別調査等規制条例の規制対象に、土地調査を加える条例改正案をまとめた。来年２月議会に提案し、同１０月１日施行を目指す。府によると、土地調査を規制対象にする条例は全国で初めて。　現条例では、探偵業者などが、部落差別につながる身元調査を行うことを禁じている。改正案では、リサーチ会社などが土地調査を行う際、同和事業が行われていた地区の有無を調査、報告することや、所在地の一覧データなどを提供することも規制対象とした。　違反業者には勧告を行い、資料提供や説明を求める。勧告に従わない場合、業者名などを公表する。　府内では平成１９年、土地調査の依頼を受けたリサーチ会社が、被差別部落や外国人らが多く住む地域について「不人気地域」「敬遠されるエリア」など差別的表現で報告していたことが府の調査で発覚。府が、現行条例で規制できないことから対応を検討していた

理美容店にシャンプー台などの洗髪設備の設置を義務づける改正条例案が、２４日から始まる千葉県議会に提出される。設備を持たず「１０分千円」などと短時間と低料金を売りにするカット専門店が増加しているのに対し、「髪を洗わないのは不衛生」と業界団体が今年２月に請願を提出、議会で採択されたのを受けたものだ。既存店は対象外としており、格安店の新規進出を規制する狙いがあるとの見方もある。 　県理容生活衛生同業組合（矢野登司弘理事長）などが請願者となり、１８人の自民党県議が紹介者として名を連ねた。自民は議会で過半数を占めるため、今議会での条例案成立は確実だ。施行は来年７月１日の予定。同様の条例は２３道県で施行されている。 　シャンプーをしないカット専門店の多くは、散髪後に掃除機のような吸引装置で切った髪の毛を処理している。これに対して請願は「完全に除去できず、微小な毛が飛散し、不衛生や感染の原因となる危惧（

全国に１１２３店舗を持つ衣料専門店チェーン「しまむら」（さいたま市）の店舗の売り場拡大について、新潟県加茂市が、市の建築物を規制する条例に違反しているとして、加茂署に刑事告発した。　加茂市によると、市内の地元商店街を保護するため、５００平方メートル以上の売り場面積をもつ店舗の新築や増築を禁じる条例を７月に施行。同社は１０月、条例に反して「ファッションセンターしまむら加茂店」の売り場を約９８０平方メートルから約１１３０平方メートルに拡大させたとしている。　条例では違反に対し最高５０万円の罰金がある。　市は、今年初めに増床計画が明らかになって以降、同社に計画撤回を求めたが受け入れられず、告発に踏み切ったという。　同社は１月、大規模小売店舗立地法に基づき、新潟県に売り場拡大を申請。９月に認可。「申請時には条例はなかった」（同社）としている。

管理をめぐり、訴訟が起きている家原寺共有墓地＝堺市西区、岡本写す 　古くからある共有墓地の管理をめぐり、堺市の指導に従って住民らがつくった墓地管理委員会が、墓地の世話を長年してきた男性に訴えられた訴訟に敗れ、約２５００万円の借金を抱えた。管理委員会は「市の誤った指導のせいだ」として７月、市に損害賠償を求める訴訟を大阪地裁堺支部に起こした。 　堺市西区の家原寺（えばらじ）共有墓地は市内旧８カ村の共有地にあり、約９２００平方メートル。墓石の所有者は約２２００人とされる。市や裁判記録によると、葬儀会社を営む男性（７４）とその祖先が遅くとも明治時代の半ばから、除草や清掃をはじめ、納骨施設、トイレ、駐車場などの整備をしてきた。 　だが堺市の条例は、墓地の公共性の高さから、経営主体を地方公共団体や市長が認める宗教法人、地権者でつくる墓地管理委員会などに限るとしており、市は０２年、「個人管理は条例の趣旨

福岡県で７月から、保護者の同意がないのに１８歳未満の少年少女と深夜に出歩くことや、家に泊める行為が原則禁止になる。全国的に見ると規制が緩やかだった青少年健全育成条例が改正、施行され、違反者には罰金が科される。福岡県は１０〜１９歳の非行者率がワースト１。改正条例は少年少女を守るだけでなく、成人による深夜徘徊（はいかい）の助長を防いで非行の芽を摘む狙いもある。 　同県福津市で未明に乗用車内で１６歳の少女にわいせつ行為をしたとして、今年４月、建設作業員の男（２３）が同条例違反の疑いで県警に逮捕された。県警の担当者は「改正条例であれば、被害を未然に防ぐことが出来た可能性もある」とみている。深夜に一緒にいるところを発見すれば条例違反の疑いで事情を聴き、取り締まることができるようになるからだ。 　条例はこれまでも、保護者の同意なく１８歳未満の少年少女を深夜から未明（午後１１時〜午前４時）に電話などで外

就学前の子どもも対象　県条例改正へ 松沢知事は２４日の２月定例県議会で、県青少年保護育成条例を全面的に見直す考えを明らかにした。乳幼児を連れて深夜までカラオケに興じたりする保護者も多い現状を踏まえ、小学生以上１８歳未満としている青少年の定義に、就学前の子どもも含め、深夜営業の店に入店させるのを禁止したい意向だ。 同条例では、青少年を夜１１時以降に外出させないことを保護者の義務として規定。カラオケ店や漫画喫茶などには、青少年を入店させることを禁じ、罰則も設けている。しかし、就学前の子どもは対象外になっている。また、青少年の保護と健全育成が大人や社会の責務であることも明記したい考え。 県は、２００９年度に有識者による協議会で検討してもらい、１０年度に条例案を作成する方針。 松沢知事は「条例制定から半世紀以上が経過しており、規定の内容全般について現在の社会状況に照らして適切かどうか点検する必要が

カット専門店、事実上規制 ／　２月定例会に条例改正案 県は、新規参入する理容・美容室に洗髪設備をつけることを義務づける条例改正案を１７日開会の県議会２月定例会に提出する。公衆衛生の向上が理由だが、洗髪設備を持たないカット専門店にとっては事実上の出店規制となりかねず、「消毒や器具交換はきちんと行っており、衛生上問題はない」と反発している。 洗髪設備のないカット専門店は、「１０分１０００円」などと速さと安さを売りに広がっている。カット後に髪を洗い流す代わりに、切った髪を掃除機のような機械で吸い取るのが特徴で、美容・理容室業界に風穴を開けたとされている。 県によると、洗髪設備を持たない店は２００８年１０月現在、計１４店ある。 これに対して、個人営業を中心とした理容室や美容室の組合が昨年２月、「散髪後、切った髪が飛び散って不衛生」などと洗髪設備の設置を求める請願書を県議会に提出、賛成多数で採択され

熊本市の男女共同参画推進条例が市議会で可決される際、自民党とくまもと未来の提案で大幅に修正されたことについて、市民団体「男女共生社会を実現するくまもとネットワーク」が７日、市現代美術館で集会を開き「基本理念を骨抜きにした可決に抗議する」と訴えた。条例の見直しを求める要請文を、近く市議会に提出する。 　男女共同参画推進条例をめぐっては、昨年１２月の熊本市議会最終日、自民とくまもと未来が「男らしさや女らしさが分かるようにした方がいい」などと主張して提案した修正案が賛成多数で可決された。原案にあった「性別による固定的な役割分担意識」の文言や、セクハラ（性的嫌がらせ）、ドメスティック・バイオレンス（配偶者などによる暴力）の定義が削られ、「日本独自の伝統と文化を尊びながら」などの文言が追加された。 　集会では、修正案に反対した市民連合の議員や市職員が条例案の検討段階から修正可決に至る経緯を説明。「（

トップ > 愛知 > 12月3日の記事一覧 > 記事 【愛知】 半田市「障がい者」と平仮名表記 2008年12月3日 半田市は知多半島で初めて、障害者の「害」の字を平仮名で表記する条例案を十二月議会に上程する。市民の注目を集めることで、障害者に対する理解が徐々に広がっていくことを狙っている。　（石井紀代美） 「害」には「傷つける」や「災い」などの意味が含まれるため、平仮名にして負のイメージを和らげたい考え。 知多、常滑両市のように役所内で決まりを設けて平仮名を使っている自治体は少なくないが、条例を定めるのは、豊田市に次いで県内で二番目。 条例では「人の状態を表す障害の用語を障がいと表記して使用する」とし、市報やホームページ、障害者手当などの各申請書、案内板などの表記を変える。ただし、国や県に提出する申請書は様式が決まっているため適用しない。条例案の施行日は来年四月一日だが、成

スーパー内で女性のあとを４０メートルつけ、背後から尻をカメラ付き携帯電話で撮影する行為は卑猥（ひわい）か否か−。北海道迷惑防止条例違反に問われた旭川市の男性自衛官（３１）の上告審で最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は、服の上からの撮影でも条例違反になるとの初判断を示し、被告側の上告を棄却する決定をした。１審無罪判決を破棄し、罰金３０万円の逆転有罪判決を言い渡した２審札幌高裁判決が確定する。決定は１０日付。　同小法廷は条例の中にある「卑猥な言動」という言葉を「社会通念上、性的道義的観念に反する下品でみだらな言語または動作」と初めて定義。　その上で「ズボンの上からの撮影も、下品でみだらな動作であることは明らか。撮影されたことを知った被害者を羞恥（しゆうち）させ、不安を覚えさせる」と指摘した。　５人の裁判官のうち、田原睦夫裁判官は反対意見を述べた。　田原裁判官は、ズボンをはいた臀部はだれでも見ら

カラスや野良猫への餌やりや、自宅に大量にゴミをため込んだ「ゴミ屋敷」。悪臭や害虫が発生するなど、各自治体でその対応に頭を痛めている。東京都荒川区は、これらの行為を禁止し、違反者に罰金を科す条例を１２月制定、来年４月から施行する。“迷惑住人”に対応するための苦肉の策だ。　（安岡一成、行場竹彦、徐暎喜）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　夜も明けきらない午前４時ごろ、リヤカーを引いて自宅を出る５０〜６０代の男性。積んでいるのは刻んだ生肉だ。男性が道路にまき始めると、たちまちカラスが集まってきた。別の場所では、ハトや野良猫にも肉を与えた。男性が立ち去った後には大量のふんが残った。　「（カラスの）鳴き声がうるさくて眠れない」「自宅の屋根がふんだらけになった」。こうした苦情が４年前から区に寄せられたが今年、その数は激増した。男性は駅前の自転車置き場などにも肉をまくなどしていたのだ。

東京都荒川区は１９日、野良猫やカラス、ハトなど飼い主のいない動物に餌を与えたり、自宅にごみをため込むことを罰金付きで禁止する条例を制定すると発表した。　区によると、動物への餌やりを罰則付きで禁じる条例は全国で初めてという。条例は、被害が住民の間で共通の認識となることを前提とするという。　区内の男性が約５年前からほぼ連日、自宅周辺で生肉をまいてハトや野良猫に与えていたが、今年夏ごろにはカラスも集まり始めた。苦情が相次いだため、条例での規制を検討していた。　条例案によると、区は区民の苦情を受けて立ち入り調査を実施。違反を確認すれば勧告し、従わなければ、弁護士らでつくる審査会の意見を踏まえて氏名を公表する。最終的に従わなければ行政代執行を行う。　立ち入り調査を拒んだり、妨げたりすれば罰金１０万円、勧告に従わなければ罰金５万円を科す。

古都の景観を守るため、建物の高さや屋外広告物を規制する京都市の「新景観条例」が１日、施行から１年を迎えた。派手な看板広告がなくなり、景観に配慮した店舗も建てられるなど「１００年先を見据えた政策」の効果はじわりと広がってきている。一方で、不況による住宅新築件数の落ち込みは顕著で、「官製不況」を恐れる建設、不動産業界からは改善を求める声も出ている。　世界文化遺産に登録されている仁和寺（京都市右京区）から約５０メートル西の「セブンイレブン京都福王子店」。おなじみの緑、オレンジ、赤の屋外看板ではなく、白黒のモノトーン仕様で屋根も瓦ぶきだ。２カ月前の開店以降、観光客の記念撮影スポットになっている。店主の中嶋和弘さん（４８）は「これほど観光客に喜んでもらえるとは」。　伝統的な建築技法を取り入れた景観対応型の住宅販売を始める住宅メーカーも登場。メーンストリートの河原町通り沿いのビルでは屋上広告の大半が撤