【北京＝林望】鳩山由紀夫元首相は２７日、清華大学が北京で開いた外交シンポジウムで、尖閣諸島は日本が日清戦争時の混乱に乗じて「盗み取った」とする中国政府の見解について、「中国側がそう考えることも当然ある」と述べた。 　鳩山氏は、李源潮（リーユワンチャオ）国家副主席や王毅（ワンイー）外相ら中国側要人も参加したシンポジウムに招かれて講演した後、香港フェニックステレビの記者の質問に答えた。鳩山氏は同テレビが２５日に報じたインタビューでも同様の見解を述べていた。 　鳩山氏はシンポジウム終了後、記者団に「本当の意味での国益を考えるなら、冷静に両国が歴史の事実を踏まえて言うべきことを言う必要がある」として、尖閣諸島の領有権について「（日中国交正常化の際に）棚上げしようと決めた。昔はメディアも理解していた」と述べた。 関連記事「鳩山元総理に猛省促す必要がある」細野・民主幹事長6/26「尖閣、盗んだと思われ

■鳩山由紀夫・元首相 　（沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、「最低でも県外」と言ったが、結局、政府方針が名護市辺野古への移設に戻ったことについて）米国の意向を外務省や防衛省が勝手に解釈し、「米国はこう思っているのに違いない」「辺野古と決めたんだから、辺野古から動かすことはまかり成らん」という方向で、最初から彼らの頭の中は固まっていた。アメリカの意向をそんたくする役所政治というものが、あのような結論を導いてしまった。（国会内の講演で） 関連記事石破幹事長「普天間、県外移設がゴール」(12/17)鳩山元首相、引退会見　「政権の方針と私の主張が違う」(11/21)鳩山元首相「思いが先に立ちすぎた」　沖縄で謝罪(5/15)

民主党の鳩山元総理大臣は、来月の衆議院選挙を巡って、党執行部がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進など、党の方針に従うことを公認候補を決める際の条件としているのは受け入れられないなどとして立候補しない意向を固め、党幹部らに伝えました。 民主党執行部は、来月の衆議院選挙を巡って、消費税率の引き上げなど、党の方針に従うことが条件だとして「『党議を踏まえて活動すること』などを宣誓する」などとした公認申請書に署名するよう求めています。 こうしたなか、鳩山元総理大臣は、２０日、党幹部らに対し「消費税率の引き上げやＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進に反対する考えを変えるわけにはいかない」などとして、公認申請書には署名できないという考えを示しました。 そのうえで、鳩山氏は「民主党の公認候補として立候補したかったが、執行部が公認しないというならやむをえない」などとして立候補しない意向を党幹部

鳩山元首相は１４日夜、東京都内で記者団の質問に答え、野田首相が１６日に衆院を解散すると表明したことについて「ご自身や民主党執行部のみの発想で、党や国民はおかまいなしだ。国民不在の解散だ」と批判した。 その上で、自身の離党の可能性に関し、「様々なことを考えている。解散が迫っているから、それまでにすべきかどうかが一つある」と含みを残した。党に残ることは厳しいのではないかとの質問には「おっしゃる通りだ」と答えた。

民主党の鳩山元首相は２０日夜、関西電力大飯原子力発電所（福井県）の運転停止を求める市民グループらが首相官邸前で行った抗議活動に加わり、拡声機を通じて「この土壇場の再稼働をやめるべきだと私も思っている」と訴えた。

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民主党の小沢一郎元代表は９日、宇都宮市内の会合であいさつし、「原発、消費税の問題も、国民の生活のためにはどうあるべきかという視点から政策を決めていかなければならない」と述べ、福井県の関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に向けて動く野田首相をけん制した。 鳩山元首相も、大阪市での会合で、再稼働について「福島の原発事故の原因もすべて判明しているわけではない。しっかり検証が出来て、対策も大丈夫だというまで待った方がいいのではないか」と語った。

【北京＝川越一】民主党の鳩山由紀夫元首相が２５日、北京を訪問し、人民大会堂で中国の李克強副首相と会談した。鳩山氏は沖縄・尖閣諸島などをめぐる日中間の対立を「さざ波」と表現。「友愛という考え方は国として自立を求めながら相手を尊重し、歴史を学ぶことが大事だ」と述べ「東シナ海を友愛の海に」という持論を説いた。　鳩山氏によると、李氏は尖閣問題には触れなかったが、新疆ウイグル自治区については「核心的利益だ」と強調。東京での世界ウイグル会議開催について「日本政府の中国に対する対応が変わったんじゃないかと思った。それによって日中関係に支障が出ている」と強い不快感を表明した。鳩山氏は「中国に内政干渉するつもりはない。一部の人の声が大きくなってしまうことに対し、静かに大所高所からこの問題を見ていきたい」と語った。　また、鳩山氏は東シナ海を「友愛の海」にするため共同資源開発の早期再開を求めたが、李氏は「提案を

鳩山元首相がイランのアフマディネジャド大統領と会談した際、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）批判を行ったとイラン政府が発表したことについて、自民党など野党からは１０日も鳩山氏に対する批判が止まらず、鳩山氏のイラン訪問を止められなかった野田首相（民主党代表）の責任を問う声も出始めた。 自民党の石原幹事長は１０日の記者会見で「鳩山元首相の訪問を止めることができず、民主党の外交（担当最高）顧問に任命した野田首相の責任は非常に重い」と厳しく批判した。石原氏はこれに先立つ党役員会で、鳩山氏のイラン訪問が国益を著しく損ねたとして、国会で追及するよう指示した。 同党の岸田文雄国会対策委員長も１０日の記者会見で、鳩山氏を国会に参考人招致することを野党各党に呼びかける考えを示した。 政府側では藤村官房長官が記者会見で「（鳩山氏）本人がきちっと（イラン側に）抗議して解消すべきだ」との考えを示した。 鳩山氏は同日の民主

民主党の輿石東幹事長は７日、党最高顧問や副代表となっている重鎮議員に対し、それぞれ重要政策を担当させる方針を決めた。鳩山由紀夫元首相に外交問題、菅直人前首相にエネルギー問題などを想定している。 輿石氏は同日の常任幹事会で「外交、防衛、エネルギー、震災復興などのテーマで最高顧問、副代表に先頭に立ってほしい」と要請した。同党は政府に入っていないベテラン議員に党内での役割を与えることで、党内の結束を維持したい考え。【高橋恵子】

印刷 関連トピックス鳩山由紀夫 　民主党の鳩山由紀夫元首相は４日、地元・北海道室蘭市の会合で、自身が掲げ続けている「友愛」の精神を広める目的で「自分の名前の『由』の部分を『友』という字に変えたい」と「改名宣言」した。 　鳩山氏は会合後、記者団に「友愛精神が、ややもすると政治の中で十分に伝わらなかった。友愛精神を徹底させるために、自分自身の名前に『友』を付けることで理解を深めさせることができれば」と述べた。だが、かつて政界引退表明を撤回したこともあるだけに、実際に改名に踏み切るかどうかは不明だ。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら「福島第一原発、国有化を」鳩山元首相ら英科学誌に論文関連記事「福島第一原発、国有化を」鳩山元首相ら英科学誌に論文(12/15)首相、鳩山元首相に謝罪　普天間移設めぐる外相発言で(10/28)鳩山氏、野田首相へ「１年で辞めるな」　ＮＹ

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民主党の鳩山前首相は３日、カザフスタンの首都アスタナで開かれている経済フォーラムで演説し、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとした鳩山政権時代の目標を維持すべきだと指摘した。 鳩山氏は「原子力政策の推進を前提としていたことは事実だ。今後かなり長期にわたって原発新設は国民感情として認められない」としながら、太陽光や風力発電などの推進で目標を達成すべきだとした。

鳩山由紀夫前首相は９日、福島県南相馬市で約５０人が避難している施設を訪れた。福島第一原発から放射能が漏れ続けている状況について「今の政権のやり方ではまだまだ時間がかかってしまう」と菅政権を批判。「私も新しいやり方を考えている。うまくいくようがんばる」と語った。 　住民からは東京電力への不満が上がった。鳩山氏は「東京電力は非常に隠蔽（いんぺい）体質が強い。きちんと海江田経産相に伝える」と応じた。

鳩山由紀夫前首相が実母から巨額の資金提供を受け約６億９７０万円の贈与税を納付した問題で、国税当局が平成１４、１５年分の計約１億３千万円を前首相側に還付していたことが２３日、関係者の話で分かった。時効と判断されたためだが、結果的に本来なら納付すべきだった１億円超の課税を免れる形となった。　鳩山前首相事務所によると、１４〜２１年までに実母から計約１２億４５００万円の贈与を受けたとして約６億９７０万円の贈与税を振り込んだ。　これを受け、国税当局は税務調査を実施。その結果、前首相自身は資金提供の事実を知らず、悪質な仮装・隠蔽行為はなかったと判断。所得隠しとは認定しなかった。所得隠しがあった場合の課税時効は７年間。贈与税は贈与を受けた翌年の３月が申告期限となるため、１４年分も１５年３月から７年経過した今年３月時点が時効だった。

鳩山由紀夫前首相は１８日、北海道苫小牧市で開かれた後援会の会合で「鳩山自身、皆様方のご期待を頂けるのであれば、次の衆院選においても行動をともにさせて頂きたい、と感じているところだ」と述べ、政界引退を撤回し、次回の衆院選に立候補する意向を正式に明らかにした。 　鳩山氏は首相を辞任した６月には「次の総選挙には出馬いたしません」と記者団に明言していた。しかし今年１０月、ベトナムを訪問した際には、記者団に「国難というべき時に、自分だけ首相を終わったから『はい、さようなら』では失礼ではないか、との思いが募っていることは事実だ」と述べ、引退撤回を示唆していた。