市民団体が東京都に制定を直接請求していた原発再稼働の是非を問う住民投票条例について、都議会総務委員会は１８日、知事与党の自民、公明などの反対多数で否決した。野党側は２本の修正案を提出したが、これも否決された。２０日の本会議でも原案が否決される見通しで、先に直接請求があった大阪市と同様に同条例は不成立になる。 条例は東京電力の原発の再稼働の賛否を二者択一で求め、都に結果を反映させる努力義務を課す内容。都に提出された制定を求める署名は３２万人分を超えていた。【佐々木洋】

（英エコノミスト誌　2011年11月26日号） 米国の政治家は財政赤字を制限する施策で合意できなかったことで、国民を失望させた。 目標は大して野心的なものではなかった。米議会の「特別委員会」に求められていたのは、ただ、向こう10年間で財政赤字を1兆2000億ドル削減する施策リストを策定することだった。 大変な額と思うかもしれないが、それも、1兆2000億ドルというのは国内総生産（GDP）のたった0.6％で、国家財政を是正するために本当に必要な約5兆ドルという金額の4分の1にも当たらず、連邦政府が10年間で支出する見込みの44兆ドルという歳出額の3％足らずだということに気づくまでの話だ。 企業のコストカッターなら無益と見なすような目標を達成するために、上院・下院議員12人から成る超党派委員会は例外的な権限を与えられた。 大きな権限を与えられたのに合意に失敗した特別委員会 委員会の提案は法案修

宮崎県議会が、常任委員会や特別委員会に出席する議員や県幹部にお茶を出すため、日雇いで職員を雇用していることが分かった。 九州・山口の９県議会では宮崎だけで、県議会事務局は「長丁場の議論になるので飲み物は必要。事務局の職員では手が回らない」とし、継続する方針を示している。 議会事務局によると、総務政策、厚生、商工建設、環境農林水産、文教警察企業の５常任委員会と、防災対策、医療対策、産業再生・エネルギー対策の３特別委員会で、原則１委員会あたり１人を雇用している。 身分は、委員会の開催日のみ従事する「日々雇用職員」で、委員会の配布資料の整理なども手伝うが、出席した議員と県職員へのお茶だしが主な業務。日当は５６５０円で、常任、特別両委員会は年間計１００回程度開催されるため、人件費は計約６０万円という。さらにお茶代年間９万円も公費で負担している。 九州・山口の各県議会では、こうした職員の雇用はなく、

東日本大震災のため、４月の統一地方選から延期されていた岩手県知事選は１１日、投開票され、現職の達増(たっそ)拓也氏（４７）（無所属＝民主党推薦）が、自民党県連などが支持した前県議の高橋博之氏（３７）ら無所属の新人３氏を破って再選を果たした。 １１日は県議選なども行われ、震災で延期されていた同県内の統一地方選はすべて終了した。 知事選は、震災の被害が特に大きかった岩手、宮城、福島３県では震災後初めて実施された全県選挙。震災からの復興の進め方が最大の争点となった。 達増氏は、岩手が地元の小沢一郎・元民主党代表の強固な地盤を背景に、終始優位に選挙戦を展開。宮城、福島県に先駆け、予定していた仮設住宅を全戸完成させたことなど震災対応での実績をアピールし、全３４市町村で得票が過半数に達する強さを見せた。投票率は５９・９２％で、過去最低だった前回（６８・５３％）を８・６１ポイント下回った。 一方、県議選

６月に行われた奈良市議会議長選を巡り、天野秀治市議（４９）＝無所属、２期目＝が１日、山本清・前議長（７３）＝政翔会、８期目＝から白票の投票を依頼され、見返りに現金２０万円を渡すなどと持ちかけられたと明らかにした。天野市議は依頼を断ったが、やりとりを録音しており、賄賂申し込み容疑で刑事告発するとしている。山本前議長は同日午前現在、取材に応じていない。 天野市議によると、議長選当日の６月２４日午前、議長室で、当時の山本議長から「２０万で白票頼むわ。白票やったら気が楽やろ」などと依頼された。天野議員が断ると、「米５年分だすわ」などと執拗（しつよう）に頼まれた。２０万円は「一般議員と議長の月給の差」と説明したという。 議長選では共産、民主、政友会の３会派と天野市議ら無所属３人が支援する上原雋（しゅん）氏（６３）＝政友会＝と、山本前議長の政翔会などが投票した山中益敏市議（５５）＝公明＝が同数となり、

「４年の任期のうちに１回は海外視察に参加する」という“慣例”を設けている大阪市議会の各会派が、今年度については自粛することで合意したことが１２日、分かった。東日本大震災などを理由にしていることもあって、現時点での合意は単年度のみだが、「今年度だけでなく、任期中の視察をやめるべきだ」という声も聞かれるという。議員らは「経費削減を重ねることで改革の姿勢を示したい」と話すが、すでに大阪府議会や堺市議会は、平成２０年度から経費削減などを理由に海外視察を取りやめており、動きはいっそう広がりそうだ。　■１３市議で中国８日間７９７万円ナリ…　各会派の代表が議会のあり方を検討する市議会の議会改革推進会議で決まった。１１日に非公開で行われた会合では「すぐに実行できる経費削減策」として、全５会派の代表が「平成２３年度中の海外視察の中止」に大筋合意したという。　前の任期では、実際、市議のうち７割が海外視察に行っ

【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米大統領は１３日、４月にロシアとの間で署名した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を米議会上院に提出した。１１月に予定される米議会中間選挙前の批准を目指し、上院の承認を求める方針。核兵器の維持・管理に今後１０年間で８００億ドル（約７兆４千億円）を支出する予算案も同時に提出した。 　ホワイトハウスによると、オバマ大統領は１３日にロシアのメドベージェフ大統領と電話会談し、米ロで批准を急ぐ重要性を確認した。 　また、米上院外交委員会のケリー委員長（民主党）は同日、「条約を厳しく吟味した後、超党派で（承認に）合意できる自信がある」との声明を発表。昨年１２月５日にＳＴＡＲＴ１が失効して以降、ロシアの核兵器の状態が見えにくくなっているとして、上院の３分の２の賛成が必要な条約承認を早期に実現するよう呼びかけた。 　外交委の資料によると、核の維持・管理に支出される８００億ドルは

住民訴訟で自治体の首長側が賠償を命じられても、議会が首長への請求を放棄してしまう「帳消し」が各地で相次いでいる問題で、東京高裁は２４日、栃木県さくら市の公金支出訴訟の控訴審判決で、「帳消し」の市議会議決を無効とする判断を示した。房村精一裁判長は「議決権の乱用」と指摘し、議会の姿勢を「三権分立の趣旨に反する」と批判した。 　自治体議会による「帳消し」をめぐっては、これまで一審で勝訴した住民側が議決によって逆転敗訴するケースが続いてきた。しかし、大阪高裁が１１月、神戸市の補助金をめぐる訴訟で「議決権の乱用」とする判断を示したことから、この日の東京高裁の判決も注目されていた。 　訴訟は、合併してさくら市になる前の旧氏家町が購入した浄水場の用地代が周辺価格と比べて高すぎるとして住民が起こした。２００８年１２月の宇都宮地裁判決は住民側の主張を認め、当時町長だった前市長に約１億２千万円を請求するよう市

「渋谷区議会は、ヤジがひどいらしい」。ネット上で、そんなウワサを見つけた。党首討論のヤジをめぐり、国会議員のマナーが問題視されている昨今、地方議会でも同じことが起きているのかもしれない－。さっそく、渋谷区議会に向かった。関連記事【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】ヤジも捨て…【日本の議論】国会議員って７２２人も…記事本文の続き■「今日はまだヤジを飛ばしてないなぁ」　平成２１年渋谷区議会第２回定例会の初日。区長が所信表明演説を行った後、代表質問に入った。まずは、自民党の議員が代表質問。どの議員も、おとなしく聞いている。　続いて公明党の女性議員。ときおり「さわやかに頼むよ」などと声援が飛んだが、目立ったヤジはない。「ウワサはしょせんウワサだったのか…」と思い始めたころ、議会は休憩に入った。　ところが、休憩中にある自民党の議員から「今日はまだヤジを飛ばしてないなぁ」とのせりふが…。他の自民党議員も笑顔で応

住民訴訟で敗訴し、判決で「違法な公金支出があり、首長に賠償を求めなければならない」と認定された自治体が、判決の確定前に、賠償請求権を放棄するケースが相次いでいる。 請求権放棄には議会の議決が必要だが、議会が首長へのチェック機能を果たすどころか、“先手”を打って首長への責任追及を阻んでいる形だ。地方議会の多数派が首長を守るなれあいの構図が背景にあるとみられるが、住民側は「訴訟を起こす意味がなくなる」と反発。国は、請求権放棄の議決の制限を検討し始めた。 東京都の西部、人口約２８００人の檜原村。村は４月、坂本義次村長（６４）個人に対する約７５６万円の賠償請求権を放棄した。 訴訟は丸山美子村議（６０）が、非常勤職員への賃金支出が不当だとして起こした。東京地裁では村が勝訴したが、昨年１２月の２審・東京高裁判決は「支出は違法」と認定。村は上告する一方、村議会が３月、請求権放棄の議案を可決した。 自分の

委員会室での撮影が認められず、別室で中継モニターを撮影するテレビ局員や傍聴する市民＝大阪市役所 　大阪市議会の「公開」が一向に進まない。常任委員会の傍聴も認めず、本会議、常任委員会のインターネット同時中継もない。１８の政令指定都市では最低レベルだ。９月議会から始まる委員会のネット中継も３日遅れの録画。すべての常任委員会を同時中継している大阪府議会と比べても、閉鎖性が際立っている。 　６月３０日の民生保健委員会。市役所内に設置されたモニター画面を見ていた６０歳の主婦は「たとえ来る人が少なくても、原則は公開されているべきではないのでしょうか」と不満そうだ。 　なぜ傍聴を認めないのか。ベテラン市議は「委員会の部屋が狭くてスペースがない。庁内の中継モニターで同時に見られるのだから問題ない」という。市議会の事務局によると、委員会室には約７０人分の職員席はあるが、傍聴席の確保は難しいという。９４年から

【パリ＝国末憲人】フランスのサルコジ大統領は２２日、パリ郊外ベルサイユ宮殿で開かれる仏国民議会（下院）と元老院（上院）の合同会議で演説する。仏大統領の議会への出席は、議会に対する大統領の影響力が過大になりすぎないようにすることを理由に長年禁止されてきた。今回、１６１年ぶりとなる。 　仏元首が最後に議会に出席したのは、第２共和制発足直後の１８４８年、ルイ・ナポレオン大統領（後の皇帝ナポレオン３世）の下院での演説。１８７５年発足の第３共和制は大統領の議会出席自体を憲法で禁止した。１９５８発足の第５共和制でも大統領は議会に書簡を送る権利しかなかったが、サルコジ氏が主導した昨年の憲法改正で出席が可能になった。 　サルコジ氏は２２日午後に仏の将来像や欧州問題、政教分離問題について演説する。同氏は今後の長期的政策を打ち上げる場として、歴史的出来事として注目を集めるこの機会を利用する考えのようだ。 　こ

【ワシントン＝望月洋嗣】米上院（定数１００）は２０日、キューバ・グアンタナモ米軍基地の対テロ戦収容所の閉鎖のための歳出を禁じる法案を、賛成９０の圧倒的多数で可決した。オバマ政権は閉鎖や移送の費用に８千万ドル（約７６億円）を求めており、予算措置ができない場合、来年１月までの閉鎖は極めて困難になる。 　グアンタナモ収容所の閉鎖は、ブッシュ前政権からの変化を象徴する政策としてオバマ氏が今年１月の就任直後に表明。しかし、閉鎖後の容疑者の移送先などが具体的に示されていないことから、共和党だけでなく与党・民主党からも反対の声が根強く、米下院も１４日に同様の法案を可決した。オバマ氏は２１日、グアンタナモ閉鎖を含む安全保障問題に関する演説を行い、事態打開を図る考えだ。 　グアンタナモには国際テロ組織アルカイダ幹部ら約２４０人が収容されており、米政府は欧州諸国に受け入れを要請。それでも米国内で１００人前後を

住民訴訟で司法が「違法」と判断した公金支出をめぐり、首長が負った賠償責任を地方議会が「帳消し」にする例が相次いでいる。０８年度だけでも、神戸市や大阪府茨木市などの市議会が、市長に対する市の賠償請求権を放棄する議案を可決した。同府大東市では、違法な支出分を市長に請求するよう市に命じた一審判決に対して、市議会が請求権放棄を議決。大阪高裁は２６日の控訴審判決でこの議決を「有効」と判断し、住民側が逆転敗訴した。こうした議会の姿勢に「住民訴訟の意義を失わせる行為だ」という批判が高まっている。 　大東市をめぐる住民訴訟は０７年に市議の光城敏雄さん（５１）が提訴した。非常勤職員への退職慰労金について「市が条例で定めていないのは地方自治法違反」と主張。昨年８月の一審・大阪地裁判決は、職員２人への０７年４月と８月の支給分を岡本日出士市長ら幹部４人に請求するよう、市に命じていた。 　市側は控訴。一方で、昨年１

福岡市議会は２５日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に誠実に対応するよう国に求める意見書案を可決した。慰安婦問題をめぐって地方議会から国への意見書提出は０８年以降、兵庫県宝塚市（０８年３月）、東京都清瀬市（同年６月）、札幌市（同年１１月）がある。 平和・人権問題に取り組む市民団体などの要請を受け、社民・市政など２会派が作成した文書案がベース。これに民主・市民、共産を加えた４会派が立案会派となり、採決で公明も賛成した。 被害者出席のもと、国会で公聴会を開くことや、政府は慰安婦問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求めている。一方で、議員間で見解の相違がある「歴史教育を通じてこの問題を国民の記憶にとどめること」などの項目は盛り込まれなかった。 提案会派の一つ、社民・市政の池田良子議員は「被害者の訃報が相次ぐ中、被害者の尊厳回復と経済的支援ができる時間は限られている」と話している。【鈴木美穂】 〔福