「赤旗は政治経済の記事も多い。学習資料として取っているから問題はないと考えている」 長崎県佐世保市の共産党市議、山下千秋氏は、市職員に対する党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘について、こう弁解した。 山下氏は当選７回のベテラン議員。前任の共産市議の手法を引き継ぎ、初当選した昭和５８年以来、主に職員が係長へ昇任する時期に合わせて勧誘していたという。 だが、市議による勧誘を、押し付けと受け止める“購読者”は少なくない。 ４０代の男性職員は「市議さんから勧められると、職員として断るのは難しい。申し込みはしたが、他の新聞も取っており、しんぶん赤旗はほとんど読まない」という。 もっと辛辣な意見もある。 元職員の７０代の男性は「現役の頃は『ぼろきれ』を買うつもりで勧誘を承諾していた。平職員も購読を勧められていた」と証言する。 「職員の学習資料」と山下市議がいう「しんぶん赤旗」だが、共産党は読者拡大に躍起と

歴史認識をめぐって、政治指導者が侵略を否定する発言を繰り返す日本。戦後国際秩序への挑戦だと国際社会から厳しい批判を浴びています。にもかかわらず、「靖国」派などからは「いつまで日本は謝り続けるのか」などといった暴言が飛び出す状況です。侵略戦争への謝罪をどう考えるのか、ドイツとの比較で考えてみます。 日本とドイツは第２次大戦時、ともに隣国などを侵略し多くの人を虐殺しました。しかし、戦後、両国の戦争責任を問うあり方には大きな違いがあります。ドイツではナチ犯罪に時効はなく、また誰であってもホロコースト（ユダヤ人大虐殺）という歴史的事実はなかったと流布すれば刑事責任が追及されるなど、厳しく対応してきました。 ネオナチのデモ中止 「ネオナチの前にいつもたちふさがる市民。ついに極右はデモを放棄」（ドイツの海外向け公共放送ドイチェ・ウェレ）―先日、古都ドレスデンからこんなニュースが飛び込んできました。 実

ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな

年間所得１００億円を超える富裕層の所得税負担が所得１２００万円から１５００万円の層よりも低くなっていることがわかりました。国税庁がこのほど発表した申告所得税の標本調査結果（２０１２年分）を本紙が試算しました。 試算によると所得税負担率は所得１００億円超の超富裕層では１４・６％にすぎませんでした。これは富裕層の所得の多くが株式譲渡所得だからです。所得１００億円超の所得総額の９割にあたる２２７９億円が株式等譲渡所得でした。 株式譲渡所得には、給与所得や事業所得より低い税率しかかかっていません。１４・６％の税率は、１２００万円超から１５００万円以下の所得増の１５・５％を下回っています。 所得税負担率は、５０００万円超～１億円以下の層で最高の２８・４％となり、それ以上の高額所得者の負担率は低下傾向を示しています。 １２年の年間所得１００億円超の「超富裕層」は１６人です。富裕層の統計データが公表され

ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長は１月２５日の就任会見で、旧日本軍「慰安婦」問題に触れ「この問題はどこの国にもあった」「戦争地域、どこでもあったと思う」などと発言し、旧日本軍「慰安婦」の制度を正当化しました。果たして旧日本軍のような「慰安婦」制度が「どこの国にもあった」というのは事実でしょうか。 軍の「慰安所」管理関係資料で明らか 他国の軍隊でも、軍の周辺に女性を集め、「売春婦」が存在することはありますが、「軍が組織的・系統的に『慰安所』を管理していたとされるのは、第２次世界大戦下では旧日本軍とナチス・ドイツだけです」と指摘するのは「慰安婦」問題を調査研究してきた吉見義明・中央大学教授です。 旧日本軍「慰安婦」制度の場合、計画、業者選び、輸送、建設、管理など「すべての過程において日本軍が直接・間接的に管理していたことが、旧陸海軍や政府の関係資料で明らかになっている」と指摘します。 たとえば、

灯油の値上がりが止まりません。価格はこの１０年で倍以上に。厳冬の北国で悲鳴があがっています。 （芦川章子） 「もう限界。これ以上どこをきり詰めればいいのか…」 盛岡市。氷点下の日がつづきます。雪が舞い、軒下にはつららが…。 福祉灯油切実 田中陽子さん（仮名、５９歳）は、障害をもつ娘と２人暮らし。自身は事故の後遺症で思うように動けません。 １カ月の生活費は、娘の障害年金に自身の生活保護費、冬だけ生活保護に加算される「冬季加算」約２万円を足した約１４万７千円です。 電気・ガス代に計約２万円、灯油に計２万円が消えます。昨年は合計３万円で収まっていました。 家は、築４５年の木造住宅。壁や窓にはビニール製の自作の“断熱材”を張り、寒さと隙間風をしのいでいます。 夜はマイナス１０度を下回ることも。寒さで体が痛み、ほとんど動けない日もあります。「ストーブをたかずには生きていけない。灯油はコメより大切」

カジノとギャンブル依存症の問題を考えるシンポジウムが２８日、東京都内で開かれました。主催は、ギャンブル依存症に苦しむ人々の支援などを行っている依存症問題対策全国会議。 カジノをめぐっては、自民、民主、維新、公明などの国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」が、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）の建設を目指してきました。秋の臨時国会では、カジノ解禁に向けて議員立法の提出を狙っています。 シンポジウムでは、ギャンブル依存症で苦しんだ当事者やその家族が体験を報告。作家・ジャーナリストの若宮健さん、精神保健福祉士の長坂和則・静岡福祉大学社会福祉学部教授が講演しました。 パチスロでギャンブル依存症になった男性は、サラ金から借金を繰り返し、妻や子どもとの関係も壊れ、「自分のような人間が世の中にいてもいいのか」と自殺も考えたと語りました。 夫がギャンブル依存症になり、本人も家族も苦しんできたと

（写真）「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」を発表し記者会見する（左から）青木、平石、湖東、浦野、佐伯、永沢の各氏＝２９日、衆院第２議員会館 安倍政権が４月に強行しようとしている消費税の増税に反対する税理士が２９日、衆院第２議員会館で記者会見を開き、税の専門家として日本経済を低迷させる増税の中止を求めるアピールを発表しました。北海道から沖縄まで全国３６人の税理士が呼びかけ、２９日現在で１３７人が賛同しています。 アピールは、大企業や高額所得者の所得が増えている一方で、働く者の賃金は引き下げられ、中小企業の収益は悪化していると指摘。所得の低い人に負担が重い不公平な税制である消費税の増税は、国民生活や中小企業の営業を破壊すると指摘しています。 また、大企業へのゆきすぎた減税や富裕層への優遇税制を見なおすことの必要性を指摘。国民の暮らしと権利を守るルールをつくり、国民の所得を増やすことも

「ヘイトスピーチはあかん」「仲良くしよ～や」―。そんなプラカードを手に７月、市民が大阪の町をパレードしました。社会問題となっている民族排外主義をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）に対する抗議行動です。ヘイトスピーチがいまなぜ日本で横行するのか、デモの現場から考えました。 国連が政府に勧告 大阪市の繁華街を南北に貫く御堂筋。民族衣装に身を包んだ人たちや、バラや風船を持った人たち約６００人がパレードしました。 形になった差別 娘と参加した女性（４２）は父親が韓国人で母親が日本人。在日３世にあたりますが国籍は日本です。最近ヘイトスピーチデモが行われていると知り「衝撃を受けた。差別が形になって見えた」といいます。 デモを行っているのは「在日特権を許さない市民の会（在特会）」を中心とした団体です。今年に入り、各地で頻繁に行われるようになりました。「殺せ、殺せ朝鮮人」「ガス室に朝鮮人、韓国人をたたき込め

「躍進する共産党！　いま何を目指すのか？」―こんなテーマで３日に放映されたテレビ東京系「田勢康弘の週刊ニュース新書」。番組冒頭から「共産党が躍進した秘密」に迫っていきました。 「共産党が躍進した秘密」は？―正面から対決で揺るがない政党求めていた 田勢　共産党の躍進を、私なりにその理由を分析しますと、いろんな政党、野党が「何でも反対の政党ではない」といい続けていました。それで、本当に自民党に反対してくれる政党は共産党以外なくなったんじゃないかという思いが広がった。どうですか。 志位　その通りだと思います。いま、国民のなかに、安倍内閣のやっていることは危ないぞと。例えば、消費税の大増税、原発の再稼働、憲法９条の改定、どうも危ない方向に行っているぞという危機感といいますか、不安感が広がっていると思うんですね。 そのときに、きちんと野党の立場で正面切って対決する政党、頼もしく、揺るがない、ブレない

日本共産党の小池晃副委員長は２９日放送のテレビ朝日系「ＴＶタックル」に出演し、憲法９条について各党議員らと討論しました。中国・北朝鮮の脅威を口実に９条を変えて「国防軍」の創設などを訴える自民党議員に正面から反論し、対案を示す共産党の存在感が鮮明になりました。 佐藤正久防衛政務官（自民）は北朝鮮のミサイルや中国軍艦の海洋活動の拡大をあげ、「今の９条では国家・国民の命を守ることができない場合も出てきている」などと不安をあおり、改憲を主張。小池氏は「これまでの政府解釈でも日本を守ることは、個別的自衛権の話だったではないか」と反論。９条があったために、海外での武力行使が禁止され、自衛隊の海外派兵や、集団的自衛権の行使の歯止めになってきたと指摘しました。 議論は自民党が改憲草案で示している集団的自衛権の行使や、「国防軍」に波及。佐藤氏は「憲法には国連憲章が認める自衛権も書かれていない。自分の国を守る

会場には、晴れやかな笑顔があふれていました。参院選投開票日の翌２２日夜、日本共産党京都府委員会が京都市内で開いた「勝利報告集会」。ロビーまで参加者で埋まるほどの大盛況でした。 まさに自共対決 「全国にも衝撃を与えた議席の値打ちを発揮させるのはこれから。京都のたたかいの窓口として、要求、公約実現にがんばる」。改選数２の京都選挙区で１５年ぶりの議席を勝ち取った倉林明子さんが喜びの報告に立つとわれんばかりの拍手が。比例代表で３選を果たした井上哲士さんにも大きな拍手と声援が送られました。 倉林さんは、自民、民主、維新などの７候補との激戦を制し２位で当選。トップの自民と議席を分け合う、まさに「自共対決」となりました。 比例では１８万２３９５票、得票率１７・２％を獲得。昨年末の総選挙での第４党から第２党へと躍進しました。 一方、京都で２００４年選挙から比例第１党の座を守ってきた民主党は第５党に転落。選

（写真）（上）当選後の街頭演説で支援者と声をあげる（手前右から）山下芳生、吉良佳子、小池晃の各氏＝22日、（下右）当選を決め支援者と喜ぶ辰巳孝太郎氏＝21日、（下左）当選が決まり万歳する倉林明子氏＝21日 「参院議員の半数、全国会議員の１６・７％を改選する選挙ではあったが、今回参院選の結果は、政治の転換につながる礎石がドンと置かれたという感じがする。後に振り返って日本政治の画期だったといわれる選挙かもしれない」――。永田町で４０年、政治を見続けてきた政治団体理事長がつぶやきました。 予想を裏切る この参院選で日本共産党は、比例代表で５１５万票・５議席、選挙区でも東京、大阪、京都で議席を獲得し、大躍進となりました。その参院選結果が示す意味を探ってみました。 参院選の投開票結果が出た３日後の２４日朝、東京都内のホテルで「参院選を総括する」というテーマの会合が開かれました。自民、民主、みんな、無

安倍晋三首相は、原発を「安上がり」であるかのように描いて、「安全と判断されたものは再稼働していく」と明言しています。原発は「安上がり」か、検証します。 （佐久間亮） 隠された国民負担 歴代政府はこれまで、原発の発電費用が他の電力より安上がりだという試算をたびたび発表し、それを根拠に原発建設を進めてきました。例えば、２００４年には１キロワット時あたり５・３円という数字を出しています。この試算は、根拠となるデータが公表されていないうえ、いくつもの国民負担を隠しています。 まず、国の税金で原発を支えている費用が含まれていません。原発の研究費用や立地自治体への交付金として、１１年度には３１９３億円が使われています（政府のコスト等検証委員会調べ）。 コスト等検証委員会の委員を務めた立命館大学の大島堅一教授は、電力各社が発表している資料をもとに、原発の発電費用を１キロワット時あたり８・５３円と試算。さ

貧困層が急増しています。厚生労働省が４日発表した国民生活基礎調査によると、年間所得２００万円未満の世帯割合は、１９９２年の１３・６％から２０１１年の１９・９％へと、１・４６倍も増加しました。とりわけ年間所得１００万円未満の世帯割合は同じ期間に、４・５％から６・９％へと、１・５倍以上に増加しています。 貧困層が増加したことで、中間的な年間所得を示す中央値が押し下げられました。１９９２年の５４９万円から２０１１年の４３２万円へ、１００万円以上低下しました。 貧困層が急増するのは、２０００年代初頭から。１９９０年代後半は１５％程度だった年間所得２００万円以下の世帯割合が、２０００年代には１７～１８％へと増加し、２割台をうかがうところまで来ています。当時の小泉純一郎自公内閣らが掲げた「構造改革」路線で、雇用の規制緩和や社会保障の削減が進められ、貧困と格差が広がったためです。 安倍晋三政権が進めてい

原発の再稼働の条件となる新規制基準が８日施行されます。電力各社は、一日も早く再稼働しようと、８日朝から、いっせいに原発再稼働の前提となる申請をします。安倍自公政権は「世界最高水準」などと新基準をテコに再稼働をしゃにむに推し進めようとしており、再稼働を許すかどうかは参院選挙の重大な争点です。 放射能放出が前提 福島第１原発事故では、原子炉格納容器が壊れ、大量の放射性物質が放出されました。しかし、格納容器のどこがどのように壊れているのかも不明です。新基準は、格納容器そのものは見直さず、格納容器の圧力を下げるために、内部の蒸気を放出するフィルター付きベント（排気）装置などを設置することで、格納容器の破損を食い止めようという発想です。 ベントは、環境中に放射性物質が放出されるのが前提です。新基準は、炉心損傷以降のベントで放出される放射性物質について、セシウム１３７を１００テラ（１テラは１兆）ベクレ

自民党や同党の政治資金団体・国民政治協会（国政協）が参院選前、ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会（日建連）に４億７１００万円もの政治献金を請求していたことが、「しんぶん赤旗」日曜版編集部入手の文書で分かりました。文書は、巨大公共事業をふくむ安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の推進を掲げて献金を求めており、政策を金で売る最悪の利権政治です。（詳報は日曜版７日号） 日曜版編集部が入手したのは自民党と国政協が２月、日建連に出した文書です。 石破茂幹事長をはじめ、総務会長、政調会長などが連名で出した自民党文書はアベノミクスの「３本柱」の政策を説明。「夏には、参議院選挙が行われます」と明記したうえで、国政協からの｢お願い｣に｢御高配｣を、と要求しています。 国政協文書は、「自由民主党は、…『強（きょう）靭（じん）な国土』の建設へと全力で立ち向かって」いると強調。その「政策遂行を支援するため」として