ＮＨＫが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２７日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成２１年２月からことし１月までの受信料１０万９千円余りを支払うよう命じました。 ＮＨＫは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を

【ロンドン＝木村正人】反体制デモと治安部隊の衝突が続くリビアで、英石油メジャーＢＰなど世界の石油大手がリビアでの石油・天然ガス産出を削減し、人員を撤収させている。リビアの石油埋蔵量はアフリカ最大で、世界８位。カダフィ政権の独裁が４０年以上続いたリビアの不安定化は石油の安定供給に深刻な影響を及ぼしそうだ。　ＢＰは２００７年に９億ドル（約７５０億円）でリビア沖海底油田の採掘権を獲得し、今年６月までの採掘開始を目指して調査を進めていた。しかし、治安情勢が急激に悪化したため、最低限の要員だけを残して社員や家族を帰国させた。　１日３万４千バレルの石油を産出するオーストリアの石油会社ＯＭＶも社員を大幅縮小。英蘭石油メジャー、ロイヤル・ダッチ・シェルやドイツの化学メーカー、ＢＡＳＦも生産活動を縮小すると報じられている。　米国にテロ支援国家に指定されていたリビアは核兵器などの開発計画を放棄したため、２００

放送受信契約を結んでいるのに受信料を支払わないとして、ＮＨＫが東京都練馬区の男性と江東区の男性に支払いを求めた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は男性２人の控訴を棄却し計約１９万円の支払いを命じた。支払い訴訟で高裁の判断が出たのは始めて。　男性らは、「契約と支払いの強制は憲法に反する」などと主張していたが、稲田裁判長は「契約義務を定めた放送法には合理性がある」と退けた。

ＮＴＴドコモやＫＤＤＩが、９９７５円の解約料がかかる携帯電話の定期契約料金プランを設定しているのは、消費者の選択の自由を不当に制限するとして、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」は１０日、無料の電話相談を実施する。今後相談事例を集め、提訴も検討するという。　同ＮＰＯは「高額な解約料は携帯電話会社による消費者の囲い込み。携帯電話番号を変更することなく、携帯電話会社を変更できるＭＮＰ（モバイル・ナンバー・ポータビリティ）の趣旨からも外れる」と主張している。　同ＮＰＯの長野浩三弁護士によると、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩの場合、２年間の定期契約を続ければ、基本料金は半額となるが、解約する場合は、９９７５円の解約料がかかる料金プランがある。このプランは２年経過すると自動更新され、途中解約すれば解約料を負担しなければならないという。　　同ＮＰＯは、解約料は高額で、消費者の選択の自由を不当に制限している

結婚披露宴の解約金が消費者契約法に照らし不当に高額だとして、京都市の消費者団体が１７日、企画会社「Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｓｅｅ（プラン・ドゥ・シー）」（東京都）に対し、キャンセル料条項の使用差し止めを求めて京都地裁に提訴した。　原告の「京都消費者契約ネットワーク」によると、結婚披露宴の契約での消費者団体訴訟制度に基づく差し止め請求は全国初。　訴状によると、プラン社は、キャンセル料について披露宴の１５０日前までは申込金の１０万円と規定。１４９〜１６日前までは、日数ごとに飲食代の「最低保証額」と会場使用料の５０〜１００％、１５日前から前日までは飲食代も含め予算として確定した全額を支払うよう規定している。　原告側は、キャンセル料の算定で、１６日前以前の飲食代など実際には発生しない損害が含まれ、消費者契約法に照らして無効としている。

兵庫県発注のダム建設工事の入札で、清水建設などの共同企業体（ＪＶ）が落札した直後、公共工事の事故で社員が書類送検された企業は指名停止とするという基準を県が緩和した結果、その後に同社社員が書類送検されたにもかかわらず、指名停止を免れていたことがわかった。 　県によると、入札があったのは朝来市で整備中の与布土（よふど）ダムの本体工事。１０ＪＶが参加して昨年１２月２５日に開札され、清水建設など４社のＪＶが４５億８千万円で落札した。 　その後の１月１８日、２００８年に新潟県のトンネル工事で起きた爆発事故を巡り清水建設の社員３人が業務上過失致死容疑で書類送検された。従来の兵庫県の基準では、公共工事の事故で社員が書類送検された場合は指名停止となり、再入札になるはずだった。 　しかし、県は送検直前の１月１日付で内部手続きで基準を変更しており、指名停止の対象を県内で発生した事故に限定したという。このため、

日本郵政が広告代理店大手の博報堂にグループ５社の広告業務を一括して任せる契約をした際、書類などの契約文書を作成していなかったことが４日、分かった。日本郵政は「実際の広告を発注する際に契約書をつくっていた。業務に支障はなく問題はない」と話しているが、巨大企業グループの広告を１社に任せた契約手続きに不透明な面があったといえ、批判の声も出そうだ。　日本郵政によると、平成１９年１０月の民営化に伴い、企業イメージの統一や入札の事務費を削減するため、広告業務を代理店１社に発注する「責任代理店」制度の導入を決定。企画コンペで選考し、博報堂と契約したが、契約書や覚書といった文書を作成しなかった。日本郵政や傘下のグループ会社が実際に広告を発注する際に、契約書を個別に作成していたという。

賃貸マンションの契約更新時に借り手から「更新料」を徴収する契約条項は消費者契約法に照らして無効だとして、京都市の男性が家主に支払い済みの更新料など約５５万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。成田喜達（きたる）裁判長（亀田広美裁判長代読）は、男性の訴えを退けた昨年１月の一審・京都地裁判決を変更し、敷金を含む計約４５万円の支払いを家主に命じる逆転判決を言い渡した。 　更新料を違法とする司法判断は７月にあった同種訴訟の京都地裁判決で初めて示され、高裁レベルでは今回が初めて。京都や首都圏などで長年続いてきた不動産業界の慣習に影響を与える可能性がある。

asahi.com - セブンイレブン、値引きした店に契約解除通知（2009年8月13日5時37分） http://www.asahi.com/business/update/0813/TKY200908120346.html ＜コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、弁当などの値引き販売をしている東京都内の加盟店主に対し、フランチャイズ契約の解除を通知したことが分かった。セブン側は「値引きが理由ではない」としているが、店主は不服だとして、近く東京地裁に地位保全を求める仮処分を申請する方針。 契約を解除されたのは八王子南口店（八王子市）を経営する増田敏郎さん（６０）。値引き販売をする店主らでつくる組織の中心人物の一人だ。 本部側は契約解除の理由について、会計処理や弁当の鮮度管理などの点での契約違反に加え、来店した本部社員との話し合いの様子を勝手に撮影してテレビ番組に提供し

放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、ＮＨＫが東京都練馬区の男性（３５）と江東区の男性（４０）に、未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。綿引穣裁判長はＮＨＫ側の訴えを認め、請求通り男性２人にそれぞれ８万３４００円ずつの支払いを命じた。　原告側はこれまで「男性らは思想に基づいて受信料の支払いを拒否しており、自宅に受信機を設置してあるだけで受信料の支払いを強制されるのは、『思想・良心の自由』を定めた憲法１９条などを侵害している」と主張していた。しかし、綿引裁判長は「男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の方法も事前に知ることはできた」と指摘した。　また、原告側が「民放のテレビ番組だけを見ていた」などと主張していたことについては、「ＮＨＫの番組を一切試聴せず、民放番組のみを試聴することが日常生活において一般的とはいえない」と退けた

コンビニエンスストア最大手セブン−イレブン・ジャパンは２３日、売れ残った弁当類などの廃棄に伴う損失について、加盟店の全額負担としている現在の制度を見直し、廃棄する商品原価の１５％を本部が負担する、と発表した。７月１日から実施する。　同社は、加盟店の値引き販売を不当に制限したとして公正取引委員会から排除命令を受けており、加盟店の経営を支援する姿勢を打ち出し、連携強化を図る。　他のコンビニチェーンも廃棄の損失は加盟店が負担する契約となっており、本部が一部を負担するのはセブンが初めて。業界最大手の動きは他社に波及しそうだ。

ストリップの殿堂・浅草ロック座に出演する小向美奈子。超人気グラドルの裸身が拝めるか！？＝２００７年７月撮影 覚せい剤取締法違反（使用）の罪で今年２月に執行猶予判決を受けた元タレント、小向美奈子さん（２４）のストリップ劇場出演をめぐり、小向さんの前所属事務所がストリップ劇場への出演禁止を求める仮処分を申し立て、東京地裁が出演禁止を認める命令を出していたことが３日、分かった。　前所属事務所の関係者によると、前所属事務所は５月下旬に仮処分を申し立て、今月２日に認める決定を出したという。　小向さんは体調不良などで仕事の遅刻やキャンセルが相次いだことを受けて昨年９月、前所属事務所から契約を解除された。この際、小向さんと前所属事務所の間で、当面の芸能活動休止や、ヌード、アダルトビデオの出演をしないなどとする同意書を交わしていたという。　小向さんは今月５日から、東京・浅草の浅草ロック座に出演することが決

トラブルの相次ぐテレビ通販について、日本民間放送連盟（民放連）がルール強化に動き出した。４月から適用が始まった改訂版放送基準解説書では生活情報番組と定義、各局に誤解を招かない表現を求めている。一方で、放送時間が制限されるコマーシャルと区別したことで、通販枠の拡大を懸念する声も出ている。　「『数に限りがございます』とせかされてネックレスを申し込んだ。撤回したいが認めてくれない」。テレビ通販に関するそんな苦情が、各地の消費者センターに相次いでいる。　テレビ通販は訪問販売などの「不意打ち的な勧誘」と区別され、商品購入後も一定期間は解約を認めるクーリングオフ制度の対象外とされる。だが契約情報は画面からすぐ消えてしまうことも多く、「契約しても返品できると思う消費者と、契約内容は知っているはずという放送局などの間でギャップがあった」（国民生活センター情報部）。　昨年度、同センターに寄せられたテレビ通販

米報道機関のＡＰ通信は６日、２０１０年の新聞社向けニュース配信サービスの契約料を総額３５００万ドル（約３５億円）値下げすると発表した。不況に伴って広告収入が落ち込んでいる上、インターネットの普及で販売部数の減少にも見舞われている新聞社の窮状に配慮する。 　新料金は１０年に適用するが、同社は既に今年分についても総額３０００万ドル（約３０億円）分の値下げを実施。この結果、ＡＰ通信が新聞社から受け取る契約料は０８―１０年の間、本来の３分の２に減る見込みだ。（時事）