ゆるキャラブームが続く中、宮崎市のクリーニング業者、吉永定晴さん（５９）の元に、全国各地から着ぐるみの洗浄依頼が相次いでいる。 手作業による丁寧な仕上がりが評判となり、昨年は約２００体を丸洗いした。最近は企業や大学などでも着ぐるみを使ったＰＲが盛んで、注文が増えているという。 吉永さんはクリーニング会社を妻美幸さん（５８）と２人で切り盛りしている。布団の丸洗い専門だったが、約１０年前、市内のゲームセンターから着ぐるみのクリーニングを引き受けたのをきっかけに、口コミやインターネットを通じて知られるようになった。 洗浄は、まず外側を高水圧のシャワーで洗い、洗剤を使ってブラシでこする。内側には自前で培養したＥＭ菌（有用微生物群）の液体を振りかけて汗の臭いを落とす。柔軟剤で仕上げ、布団専用の脱水機などで水気を取り、３～４日ほどかけて自然乾燥すると、ふわふわした手触りに仕上がるという。

消費税率８％へ　景気と財政へ首相の重い決断（10月2日付・読売社説） ◆来春から必需品に軽減税率を◆ 景気回復と財政再建をどう両立させるか。日本再生を掲げる安倍政権の真価が問われよう。 安倍首相が、来年４月に消費税率を５％から８％に予定通り引き上げると表明した。企業減税など５兆円規模の経済対策も打ち出す。 デフレからの脱却を最優先し、来春の増税を先送りすべきであるが、首相が自らの責任で重い決断をした以上、これを受け止めるしかあるまい。 消費増税で景気を腰折れさせては本末転倒だ。政府は経済運営に万全を期さねばならない。 ◆雇用の回復は道半ば◆ 首相は記者会見で、増税を決断した理由について、「国の信認を維持し、社会保障制度を次の世代にしっかり引き渡すことが私の内閣の責任だ」と説明した。 膨張する年金、医療、介護など社会保障費の安定財源を消費税増税で確保することは、自民、公明、民主の３党が決めた

牛の「美人」を決める品評会が２７日、神奈川県伊勢原市東富岡の北三間農村広場で開かれた。 県内最多３８戸の乳牛農家を抱える同市の伝統イベントで、今年で５９回目。 生後７か月から５歳までの雌のホルスタイン３２頭が出品。今年は審査員として、北海道中標津町から専門家の出雲香央里さん（２８）を初めて招請。出雲さんは「座骨や腰骨の位置がずれていたり、内股歩きの牛はたくさんの乳が出ません」と指摘、牛乳の出やすい骨格を示す背中のラインや細い首、歩行姿勢などをチェックしていた。

読売新聞社が２２～２３日に実施した緊急全国世論調査で、安倍首相が靖国神社に参拝すべきかどうかを聞くと、「参拝すべきだ」は４６％で、「参拝すべきでない」の３６％を上回った。 １９９３年に河野洋平官房長官（当時）が出した、いわゆる従軍慰安婦問題に関する「河野談話」については、「見直すべきだ」が４２％で、「見直す必要はない」は３５％だった。

読売新聞社が１３～１５日に実施した全国世論調査で、来年４月から消費税率が８％に引き上げられた場合、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は５６％で、「そうは思わない」の４０％を上回った。 消費税率引き上げに伴い、生活必需品などの税率を低くする軽減税率の導入を求める人は７４％に上った。 首相は消費税率を来年４月から予定通り８％に引き上げる意向を固め、景気の腰折れを防ぐため、５兆円規模の経済対策を実施する考えだ。 政府が検討している経済対策で最も重要だと思うものを聞いたところ、「固定資産税の減税」が２６％で最も多く、「低所得者への現金の給付」２２％、「公共事業の拡大」１３％、「企業の設備投資への減税」１２％などが続いた。

大阪府柏原市の中野隆司市長が７日夜、同市内で開かれた参院選大阪選挙区の日本維新の会公認候補の演説会で、市立柏原病院をＰＲする際、「市民の皆さん、どんどん心筋梗塞になって下さい」と呼びかけた。 病気になることを奨励すると受け取れる発言で、中野市長は終了後、読売新聞の取材に対し、「誤解を招いたなら、申し訳ない」と釈明した。 演説会には市民ら約２００人が出席。応援演説に立った中野市長は、心筋梗塞について同病院の診療体制が充実したとアピールしたうえで、「どんどん心筋梗塞になって下さい」「１回手術をやったら、病院に２５０万円入る」と述べた。 中野市長は、「心臓病のいい先生が来てくれたので、安心して柏原病院を使ってほしい、という意味だった」と話した。 中野市長は２月の市長選で、地域政党・大阪維新の会の公認で立候補し、初当選した。

大阪市立桜宮高校バスケットボール部キャプテンの２年男子生徒（１７）が同部顧問の小村基(はじめ)教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、市教委は１３日、小村教諭を懲戒免職処分にした。 「生徒への暴力行為が自殺の大きな要因と考えられ、自殺との間には関連性がある」と認定した。同高で顧問を務めた１９年間、他の部員らにも、「恒常的に平手打ちや足げりなどの暴力を相当程度強度に、かつ執拗（しつよう）に行っていた」として、体罰が長期間にわたり常態化していたとしている。 また、２年前に体罰で停職３か月の懲戒処分となった同高男子バレーボール部顧問の坪田博和教諭（３５）について、昨年１１月に再び、１年男子生徒１人の頭をたたく体罰をしたとして、停職６か月の懲戒処分とした。

自民党の安倍総裁は１５日の読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）での講演で、デフレ対策として、「タンスに寝ているお金をどう引き出すか。できることは全部やればいい」と語り、「タンス預金」の活用を提唱した。 国の財政が苦しい中、家計の「眠れる資金」を掘り起こす狙いがある。手法として有力視されているのは、亡くなった人から財産を相続される際に、利子が付かない代わりに、国債の額面分に相続税がかからない「無利子非課税国債」を発行する案だ。２００９年、当時の麻生首相が有力な景気刺激策として前向きに検討したことがある。安倍氏は衆院選で政権復帰が実現した場合、導入を本格的に検討する考えだ。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を争点にして衆院選に臨む野田首相の戦略に、自民、公明両党が頭を悩ませている。 両党とも、党内にＴＰＰ参加に賛否両論があり、方針をはっきりさせず曖昧なままにしたいためだ。自民党内では、明確な方針を示すべきだという意見もくすぶっている。 自民党の石破幹事長は１０日、名古屋市で記者団に、ＴＰＰについて「我が党は、聖域なき関税撤廃には反対だ。首相は『守るべきものは守る』と言っているが、一体何を守るのか。説明責任を果たしていない」と述べた。 自民党は、谷垣禎一前総裁の執行部当時、ＴＰＰについて、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」という基本方針を定めた。ＴＰＰについて直接的な評価を避けた表現となっており、今の執行部もこれを踏襲している。

渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆（86）が、2004年に不正に運転免許を更新していたことがわかった。 本誌が入手した当時の警視庁記者クラブキャップ（現・東京本社秘書部長）の日記によると、渡辺氏は2004年当時、運転免許の更新に際し、70歳以上に義務付けられた3時間の高齢者講習を、視力検査などわずかな検査項目のみで、約10分で終了していた。当時の広報部長（現・東京本社常務取締役総務局長）から「面倒くさい手続きを省いてほしい」と依頼されたキャップが、それを認めてくれる自動車教習所を探し、講習当日も随行していた。また、その過程で、当時の警視庁交通部交通総務課長（現・生活安全部長）がキャップの相談を受け、警視総監から「できる限りのことはやってやれ」と指示を受けていたこともキャップの日記には記されている。 講習を受けた自動車教習所の社長は、本誌の取材に「実際に車に乗る実技試験は行わなかった。

赤字国債発行に必要な特例公債法案についても、成立を容認する方向で調整に入った。野田首相が求める懸案処理に協力し、年内の衆院解散が可能な状況をつくる戦術に転換する。 安倍総裁ら党執行部は２５日夜、都内のホテルで国会対応を協議し、〈１〉衆院では首相の所信表明演説と各会派による代表質問の本会議を欠席する〈２〉野党が多数を占める参院では本会議を開かない方向で各党と調整する――との方針を固めた。ただ、衆参の予算委員会開催や法案審議には、原則として応じることとした。 予算委では、年内の解散に応じる姿勢を示さない首相を、「『近いうちに信を問う』との約束は食言ではないか」と追及する構えだ。辞任した田中慶秋前法相の任命責任でも首相を攻め立て、政権に打撃を与えた方が党の存在感の発揮につながるという判断だ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界各国の財政に関する報告書を公表した。日本について、消費税率を１０％まで引き上げても、政府の債務を減らすには不十分と指摘した。その上で、「政府債務を削減する断固たる計画が必要」と強調した。 記者会見したコッタレリ財政局長は、日本について「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べた。 国別の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比の見通しでは、日本の財政状態の悪さが際立っており、日本は２０１２年が１０・０％、１３年が９・１％で、いずれも最も高かった。米国も１２年が８・７％、１３年が７・３％と緩やかな改善にとどまる。ユーロ圏は、全体では１２年の３・３％から１３年は２・６％に下がるが、債務危機に苦しむスペインは１２年が７・０％、１３年が５・７％と高水準を見込んだ。

内閣改造で国家公安委員長に就任する小平忠正衆院議院運営委員長は１日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について、「貿易交渉の概念を根底から覆すのがＴＰＰだ。関税なき自由貿易だ。そこが間違っている」と国会内で記者団に述べ、慎重な考えを示した。 そのうえで、「この国が誤りなき方向を作っていくように、野田首相には『拙速に結論を出さないように慎重にしてもらいたい』と言ってきたし、これからも言おうと思っている」と強調した。 小平氏は北海道選出で、農政通とされる。ただ、野田首相はＴＰＰ交渉参加に意欲を示している。「閣内不一致」を問われる可能性があり、波紋を呼びそうだ。

２６日午後、自民党新総裁選出後に党本部で行われた両院議員総会。谷垣禎一前総裁のあいさつは３分間の短いものだったが、３年間の思いが凝縮されていた。 「百里の道も九十九里をもって半ばとす。この一歩こそ、私どもが乗り越えなければならない一歩だ。安倍新総裁はこの最後の一歩を乗り切れる。私は一兵卒としてこの一歩を乗り越えていく」 谷垣氏は２００９年の自民党の野党転落直後、「捨て石になる」として総裁の座に就いた。離党者が相次ぐなど苦しい時期もあったが、参院選や統一地方選などに勝利し、鳩山、菅両首相を退陣に追い込んだ。任期中に衆院解散には追い込めなかったとはいえ、党内には安定感を評価する声は多く、今回の総裁選にも出馬するつもりだった。 しかし、世論調査での自身の支持率が上向かない中、同じ執行部の石原伸晃幹事長が出馬を譲らず、告示前の９月１０日、「執行部の中から２人出るのはよくない」と断念に追い込まれた。

大阪市立小中学校（計４２９校）に８月に取り付けられたばかりの壁掛け式扇風機約１万７５００台のうち、３校の計３台が今月、相次いで落下したことがわかった。 橋下徹市長が、教育環境改善のためとして、約３億５０００万円かけて設置させたが、「作業が初めてで不慣れだった」という一部業者の施工ミスで落ちたという。市教委は、この業者が担当した約２０００台の扇風機を再設置する作業を始めた。 市は今年度、総額２７億７０００万円をかけ、受験を控える中３の教室にクーラー、他学年の教室には扇風機を設置することを計画。扇風機は重さ２・７キロで、市内を１８ブロックに分けて複数の業者に発注し、夏休み中に取り付け工事を終えた。